文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。
(1）経営方針
当企業集団は、創業以来、「常に最高の技術集団であれ」を社是として歩んでまいりました。また「コミュニケーションで創る楽しい未来、愉快な技術」を経営理念としており、コミュニケーションを円滑に行う機器を作るメーカーとして事業を営んでおります。
(2）経営戦略及び目標とする経営指標
当企業集団は、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し2020年6月10日に公表いたしました。依然としてコロナ禍の影響を受け厳しい状況にありますが、今後のV字回復を目指すべく計画を策定しており、最終年度の数値目標は、連結売上高350億円、同営業利益は40億円、同営業利益率は11.4％となります。達成するための重点戦略は下記のとおりです。
テーマ：飛躍的成長への足固め
①新たなビジネスモデルへの挑戦→ストックビジネスの拡大
②コアビジネス（無線通信機器）における製品力の強化
③将来の飛躍的成長に向けてのモノづくりの改革と進化
(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題
当企業集団がターゲットとする無線通信機器市場では、コロナ禍において経済活動の制限が断続的に続く中で、予断を許さない状況にあるものの、需要面では緩やかながら回復基調にあるとみております。
危機管理の道具としてトランシーバーの認知が高まるなどプラス要因も見られます。また、5G、IoT、ロボット等の技術革新が今後加速すると予測される中、これらの新たな市場に対応する製品の投入を進めて参ります。
しかしながら、サプライヤーの生産設備における度重なる火災発生や世界的な需要の高まりから、半導体を中心としたキーデバイスの納期遅延が増加しております。支障を回避すべく、在庫確保、代替部品選定、製品設計変更等を早急に進めておりますが、一部製品の生産及び販売に影響を及ぼすことが見込まれております。
このような経営環境のもとで収益を安定して確保するため、中期経営計画に基づき次のような施策を実施してまいります。
①IP無線や衛星無線など、交信可能範囲の拡大による利便性の向上を通じて、課金ビジネスへのアプローチを強化してまいります。
②無線通信機器市場では、世界の地域ごとに異なる市場対応を行う必要がありますが、各国個別の無線通信事情を収集し、多様なニーズに対応することでシェア拡大に努めてまいります。
③無線通信方式のデジタル化への取り組みとして、国ごとに、また用途により異なる様々な通信プロトコルに対応したデジタル無線通信機器の高機能化を進めており、顧客の多様なニーズに応えてまいります。
④無線通信機器の高機能化に対応するため、販売先への技術指導や販売ルートの見直しを推進してまいります。
⑤あらゆるモノがインターネットで繋がるIoTに関しても、無線通信との連携を強化した新たなソリューションを提供してまいります。
⑥高い技術力を保持して製品の差別化を図るとともに、技術及び購買・生産部門の連携による価格対応力の強化に努めてまいります。
⑦コスト低減への取り組みとして、ロボット主体のラインを構築し生産効率向上を推進、間接費の低減等に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。
(1）生産拠点に関するリスク
当企業集団は生産拠点を、和歌山県北部の紀の川市および和歌山県中央部の有田郡有田川町に設置しており、南海トラフ巨大地震を始めとする自然災害による被害を最小限に抑えるための対策を講じておりますが、想定を超える規模の地震や台風、集中豪雨等が発生した場合は、生産設備への被害やサプライチェーンの寸断による原材料の調達困難等によって操業が中断する恐れがあり、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後とも最新の防災情報を収集し対策を継続してまいります。
(2）原材料の調達に関するリスク
当企業集団は電子部品等の製品の原材料を主に日本国内、中国、台湾及び東南アジア諸国より調達しており、調達先において紛争や自然災害の発生等、予期しない要因により長期にわたり調達が滞るような場合には、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後とも調達先の複数化等により、リスクの軽減に努めてまいります。
(3）為替相場の変動によるリスク
当企業集団の連結売上高に占める海外売上高の割合は、2019年３月期55.0％、2020年３月期56.5％、2021年３月期56.2％と高水準であり、外貨建て支払いによる原材料の調達を拡大する等の対策を講じておりますが、為替相場の変動は当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）製品保証に関するリスク
当企業集団は、厳しい管理基準に基づき製品の設計、製造を行っておりますが、将来にわたり製品に欠陥が生じる可能性を完全に否定することはできません。製品の欠陥は大規模な製品回収（リコール）や製造物賠償責任により多額の費用や賠償金を必要とするだけではなく当企業集団の評価に重大な影響を与え、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）知的財産権に関するリスク
当企業集団は、特許権、商標権等の知的財産権を取得することにより自社の知的財産権を保護しております。また第三者の知的財産権を侵害することのないよう慎重に調査、検討を行っておりますが、第三者との間で、無効、模倣、侵害等の知的財産権に関する問題が発生した場合は、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）パンデミックに相当する大規模な感染症流行のリスク
大規模な感染症の流行により、経済活動が制限され、海外からの原材料の調達に支障が出ること等による生産遅れや、販売機会の減少及び消失が起こる可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当企業集団は、2021年度以降のV字回復を可能とし、将来的な発展の足がかりとすべく、会社の体質強化（収益力を強化させるビジネスモデルへの転換）を目指して2023年3月期を最終年度とする「中期経営計画2023」をスタートさせております。
当連結会計年度は、期初においてコロナ禍の影響から世界経済は大幅に落ち込み、対策の進捗に合わせて徐々に持ち直しつつも、繰り返される感染拡大の波により足踏みすることを余儀なくされました。ワクチン接種が世界各国で開始されましたが、抜本的な解決までには至っておらず、「密」を避けるという行動指針は当企業集団の企業活動に大きな影響を与えました。
当企業集団は、コロナ禍に対応して、巣ごもり需要の取り込みや、社会貢献を兼ねた販促策を実施するとともに、官公庁案件等の受注獲得に注力いたしました。
品目別では、アマチュア用無線通信機器が、新製品効果に加え巣ごもり需要の増加から日欧米を中心に好調に推移したことで増収となりました。海上用無線通信機器は主要市場である欧米地域で行動制限が行われたことからレジャー需要が減少し、陸上業務用無線通信機器も各種イベントの自粛や規模縮小など経済活動停滞の影響が大きく、第2四半期連結会計期間以降はいずれも回復基調となったものの、通期で減収となりました。
地域別では、期初において、コロナ禍の影響を受け全地域で大きく減収となりましたが、徐々に需要が回復し、期間後半には、欧米地域で増収に転じ、アジア・オセアニア地域においても回復基調となりました。
<参考>地域別売上高
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|
前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) |
増減率 （％） |
|||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
|||
|
国内 |
13,276 |
43.5 |
12,247 |
43.8 |
△7.8 |
|
|
|
北米 |
7,499 |
24.6 |
7,409 |
26.5 |
△1.2 |
|
欧州（EMEA） |
4,014 |
13.1 |
4,038 |
14.5 |
0.6 |
|
|
アジア・オセアニア |
4,997 |
16.4 |
3,611 |
12.9 |
△27.7 |
|
|
その他（含む中南米） |
745 |
2.4 |
634 |
2.3 |
△14.9 |
|
|
海外計 |
17,256 |
56.5 |
15,693 |
56.2 |
△9.1 |
|
|
合計 |
30,533 |
100.0 |
27,941 |
100.0 |
△8.5 |
|
これらの結果、売上高は279億4千1百万円（前年同期比8.5％減）、売上総利益は116億7千2百万円（前年同期比8.2％減）となりました。販売費及び一般管理費は経費削減により6億3千7百万円減少して97億8千2百万円となりましたが、減収により営業利益は18億8千9百万円（前年同期比17.9％減）、経常利益は22億5千9百万円（前年同期比11.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億3千6百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ105.82円及び123.29円であり、前年同期に比べ対米ドルでは3.0％の円高水準、対ユーロでは1.3％の円安水準で推移しました。
|
|
売上高 （百万円） |
営業利益 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
|
当連結会計年度 （2021年３月期) |
27,941 |
1,889 |
2,259 |
1,736 |
|
前連結会計年度 （2020年３月期) |
30,533 |
2,300 |
2,541 |
1,928 |
|
増減率 |
△8.5％ |
△17.9％ |
△11.1％ |
△10.0％ |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（セグメント業績については、57ページ（セグメント情報等）にある所在地別区分で記載しており、前記「地域別売上高」とは異なります。）
ａ． 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
国内市場において、アマチュア用無線通信機器は新製品の発売により大きく増収となりました。陸上業務用無線通信機器では、IP無線の回線料収入や年度末の官公庁案件が大きく売上に寄与したものの、各種イベントの中止や規模縮小が継続したことから品目としては減収となりました。海外市場においては、欧州地域で、アマチュア用無線通信機器は、巣ごもり需要の増加や新製品の寄与で増収となりましたが、他の品目は行動制限や経済活動の停滞により減収となりました。アジア地域でも、回復の早かった中国等では増収となりましたが、経済停滞の影響を受けてインドネシア、タイなど主要各国で減収となりました。これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は169億2千3百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
利益面では、減収により16億4千7百万円の営業利益（前年同期比16.3％減）となりました。
ｂ． 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]
アマチュア用無線通信機器は堅調な巣ごもり需要に支えられ、新製品効果も寄与し大幅な増収となりましたが、期間前半においてコロナ感染防止対策で経済活動が制限されたことの影響は大きく、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器は減収となり、加えて前年同期に比べ対米ドルレートは3.0％の円高水準で推移したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は80億7千7百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
利益面では、経費節減により営業利益は9千3百万円（前年同期は1百万円の営業損失）となりました。
ｃ． ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]
期間当初では、コロナ禍により行動範囲が制限されたことで陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器が減収となりましたが、第2四半期連結会計期間以降は回復が進んだことから、いずれも増収となりました。アマチュア用無線通信機器は巣ごもり需要の増加や新製品効果により大きく増収となったことで、本セグメントの外部顧客に対する売上高は18億2千万円（前年同期比40.2％増）となりました。
利益面では、増収により営業利益は1億6千7百万円（前年同期比123.1％増）となりました。
ｄ． アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、PURECOM CO.,LTD、ICOM ASIA CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアにおいて、期間当初ではコロナ禍の影響を大きく受けたことから減収となりましたが、販売ルートの新規開拓に注力するとともに、販売チャネルの見直しを図った結果、第2四半期連結会計期間以降は順調に回復が進んだことから全品目増収となり、アマチュア用無線通信機器の新製品効果も加わったことで、本セグメントの外部顧客に対する売上高は11億1千9百万円（前年同期比24.7％増）となりました。
利益面では、海外資材調達拠点を整理中であったことから営業利益は5千4百万円（前年同期比25.9％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
総資産は前連結会計年度比3千5百万円減少し、616億6千8百万円となりました。
主な内訳は、投資有価証券の増加20億5千6百万円、たな卸資産（合計）の増加14億8千5百万円、有価証券の増加3億2百万円、機械装置及び運搬具の増加1億8千万円及び土地の増加1億6千9百万円の増加要因と、現金及び預金の減少13億6千3百万円、差入保証金の減少9億9千4百万円、受取手形及び売掛金の減少9億8千1百万円、流動資産のその他の減少5億1千3百万円、有形固定資産のその他の減少2億2千2百万円及び無形固定資産の減少1億1千5百万円の減少要因によるものであります。
なお、流動資産のその他の減少5億1千3百万円の主な内訳は、信託受益権の減少5億円の減少要因によるものであります。
また、有形固定資産のその他の減少2億2千2百万円の主な内訳は、工具器具備品の減少2億1千1百万円の減少要因によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度比9億4千9百万円減少し、51億5千万円となりました。
主な内訳は、未払法人税等の増加3億6千2百万円及び流動負債のその他の増加1億5千万円の増加要因と、買掛金の減少7億2千7百万円、退職給付に係る負債の減少3億7千4百万円、未払金の減少3億4百万円及び賞与引当金の減少1億2千7百万円の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の増加1億5千万円の主な内訳は、未払消費税等の増加1億2千9百万円の増加要因によるものであります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度比9億1千4百万円増加し、565億1千8百万円となりました。
内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加17億3千6百万円、為替換算調整勘定の増加5億4千1百万円、その他有価証券評価差額金の増加3億1千万円及び退職給付に係る調整累計額の増加2億4千万円の増加要因と、自己株式の取得による減少11億4千2百万円及び剰余金の配当による減少7億7千1百万円の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は90.1％から91.6％に増加いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ19億7千2百万円増加し、241億2千5百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加したキャッシュ・フローは、29億7千1百万円（前年同期は43億7千2百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益22億5千9百万円、減価償却費の計上12億3千5百万円、売上債権の減少10億4千8百万円及び営業活動その他による増加9億8千2百万円、一方で主な減少要因は、たな卸資産の増加13億4千6百万円、仕入債務の減少8億1千万円、法人税等の支払額2億5千2百万円及び受取利息及び受取配当金8千万円であります。
なお、営業活動その他による増加9億8千2百万円の主な内訳は、差入保証金の減少9億9千4百万円の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加したキャッシュ・フローは、7億3千2百万円（前年同期は45億5千8百万円の減少）となりました。主な増加要因は、預入期間３ヶ月超定期預金の減少35億8百万円、投資活動その他による増加3億6千2百万円及び投資有価証券の売却による収入8千8百万円、一方で主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出20億2千1百万円及び有形固定資産の取得による支出12億5千4百万円であります。
なお、投資活動その他による増加3億6千2百万円の主な内訳は、信託受益権の減少5億円の増加要因と、長期前払費用の増加1億4千8百万円の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少したキャッシュ・フローは、19億4千1百万円（前年同期は9億3千6百万円の減少）となりました。内訳は、自己株式の取得による支出11億6千9百万円及び配当金の支払額7億7千1百万円であります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当企業集団の生産はすべて日本セグメントにおいて行っており、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（百万円） |
25,189 |
100.7 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ｃ．受注実績
当企業集団の製品は、需要予測による見込生産を行っており、原則として受注生産は行っておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における報告セグメントごとの販売実績はセグメント情報等をご参照下さい。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況をご参照願います。
なお、当連結会計年度の連結業績目標の達成状況は次のとおりであります。
売上高は、概ね想定通りの推移となり、第1四半期会計期間ではコロナ禍の影響を大きく受け減収となりましたが、第2四半期会計期間以降では回復傾向となり、アマチュア無線用通信機器の新製品効果や巣ごもり需要の拡大から計画通りの着地を見ました。利益面では、出張回数の減少等から販売費及び一般管理費が抑制されたことで、営業利益は計画比5億8千9百万円増（45.4％増）の18億8千9百万円となりました。又、営業利益率は計画を上回る6.8％となりました。
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指標 |
2021年３月期（計画） |
2021年３月期（実績） |
2021年３月期（計画比） |
|
売上高（百万円） |
27,500 |
27,941 |
441( 1.6％増) |
|
営業利益（百万円） |
1,300 |
1,889 |
589(45.4％増) |
|
営業利益率（％） |
4.7 |
6.8 |
2.1 |
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末において、当該項目に記載すべき資金の支出予定はなく、事業運営上必要な資金につきましては自己資金により賄う予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって適用した重要な会計方針および見積りの方法につきましては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表」「注記事項」（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当企業集団における研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社（日本セグメント）及びIcom America Inc.(北米セグメント)が行っております。当連結会計年度の研究開発費は
・陸上業務用無線通信機器
LTE回線を利用して日本全国どこからでも一斉通話ができ、特定小電力無線機との連携も可能な新ジャンルのライセンスフリートランシーバーを開発しました。当端末は、端末同士はもちろん、中継装置経由で、当社製特定小電力無線機とも一斉通話ができます。更に、製品本体に、抗菌・抗ウイルス加工を施しています。
当社初の“5G(第５世代移動通信システム)”対応通信機器となる“5G”対応エッジゲートウェイの開発に着手しました。大量のデータを低遅延かつ高速に多数の端末とのやり取りできる“5G”の特徴を生かし、様々な産業機器と接続し、音声・画像などをシームレスに送受信可能な、新しい無線通信ソリューションを提供するデバイスで様々な業種・用途でご利用いただける製品です。
リモートワークやサテライトオフィスに適した無線モバイルIPフォン及び無線IPインターコムを開発しました。IPフォンは、屋外にいながら社内の内線電話を持ち歩くような環境を提供し、内線・外線通話はもちろん保留・転送など、従来のオフィスフォンや構内PHSと同等の機能を備えるだけでなく、トランシーバーのようにグループ全員への一斉通話(同報通信)など無線LANアクセスポイントを中継装置とし、同じLAN配下にある端末同士での通話が可能です。更に、当社が提供する専用SIMを装備しLTE回線を経由して通話することもできます。
・アマチュア用無線通信機器
HFから430MHz帯までをDV(デジタルボイス/D-STAR)を含むオールモードでカバーする、移動運用に最適なアマチュア無線用ポータブルトランシーバーを開発しました。アマチュア無線機で高く評価されているRFダイレクト・サンプリング方式を採用、軽量（約1kg:付属電池含む）＆コンパクトボディーに、最高水準の速度と解像度を誇るリアルタイムスペクトラムスコープ＆ウォーターフォール表示をはじめとした多彩な機能を実現しています。また、タッチ操作に対応した4.3インチ大型カラーディスプレイにより豊富な機能を直感的に操作することができます。
・海上用無線通信機器
見通しの効かない霧中での航行、島影に隠れた見えない船舶の発見などのサポート、衝突防止やスムーズな航行管理に寄与する広視野角ワイドカラーTFTディスプレイ付き簡易型AISトランスポンダー（簡易型航行自動識別装置）を開発しました。高性能化に加え、広視野角に対応したワイドカラーディスプレイを装備し、高い操作性を実現。更に簡易ナビゲーション機能を新たに搭載したことで安全な航行をサポートします。また、GPSレシーバーの標準装備に加え、最新規格のNMEA2000TM対応ポートを装備し、外部表示装置に船舶の状況を表示できるなど拡張性のある製品です。