第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,687	26,323
受取手形及び売掛金	6,937	5,955
有価証券	－	302
商品及び製品	4,168	5,169
仕掛品	81	66
原材料及び貯蔵品	5,047	5,547
その他	2,677	2,163
貸倒引当金	△18	△19
流動資産合計	46,581	45,509
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,077	2,002
機械装置及び運搬具（純額）	673	854
土地	4,125	4,295
建設仮勘定	56	125
その他（純額）	796	573
有形固定資産合計	※１ 7,729	※１ 7,851
無形固定資産	341	225
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,364	※２ 4,421
繰延税金資産	984	906
差入保証金	3,134	2,139
その他	595	642
貸倒引当金	△28	△28
投資その他の資産合計	7,051	8,081
固定資産合計	15,122	16,158
資産合計	61,703	61,668

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,696	969
未払金	896	591
未払法人税等	140	502
賞与引当金	567	439
製品保証引当金	39	33
その他	811	961
流動負債合計	4,150	3,497
固定負債
退職給付に係る負債	1,376	1,002
繰延税金負債	52	145
その他	520	505
固定負債合計	1,949	1,652
負債合計	6,100	5,150
純資産の部
株主資本
資本金	7,081	7,081
資本剰余金	10,449	10,449
利益剰余金	39,075	40,041
自己株式	△302	△1,444
株主資本合計	56,304	56,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△79	230
為替換算調整勘定	△167	374
退職給付に係る調整累計額	△453	△213
その他の包括利益累計額合計	△700	391
純資産合計	55,603	56,518
負債純資産合計	61,703	61,668

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	30,533	27,941
売上原価	※１ 17,812	※１ 16,268
売上総利益	12,721	11,672
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	742	595
荷造運搬費	340	299
貸倒引当金繰入額	9	1
給料及び手当	2,528	2,418
福利厚生費	718	721
賞与引当金繰入額	183	138
退職給付費用	89	113
減価償却費	157	172
支払手数料	634	637
試験研究費	※２ 3,768	※２ 3,595
その他	1,246	1,088
販売費及び一般管理費合計	10,420	9,782
営業利益	2,300	1,889
営業外収益
受取利息	103	62
受取配当金	13	18
投資有価証券売却益	69	22
為替差益	－	288
持分法による投資利益	6	－
受取和解金	257	－
その他	22	52
営業外収益合計	473	442
営業外費用
為替差損	181	－
持分法による投資損失	－	23
自己株式取得費用	0	27
その他	50	22
営業外費用合計	232	73
経常利益	2,541	2,259
税金等調整前当期純利益	2,541	2,259
法人税、住民税及び事業税	397	591
法人税等調整額	215	△68
法人税等合計	612	522
当期純利益	1,928	1,736
親会社株主に帰属する当期純利益	1,928	1,736

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	1,928	1,736
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△112	310
為替換算調整勘定	△354	541
退職給付に係る調整額	△226	240
その他の包括利益合計	※１ △693	※１ 1,092
包括利益	1,235	2,828
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,235	2,828

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,081	10,449	37,887	△106	55,312
当期変動額
剰余金の配当			△740		△740
親会社株主に帰属する当期純利益			1,928		1,928
自己株式の取得				△195	△195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,187	△195	992
当期末残高	7,081	10,449	39,075	△302	56,304

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	33	186	△227	△7	55,304
当期変動額
剰余金の配当					△740
親会社株主に帰属する当期純利益					1,928
自己株式の取得					△195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△112	△354	△226	△693	△693
当期変動額合計	△112	△354	△226	△693	298
当期末残高	△79	△167	△453	△700	55,603

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,081	10,449	39,075	△302	56,304
当期変動額
剰余金の配当			△771		△771
親会社株主に帰属する当期純利益			1,736		1,736
自己株式の取得				△1,142	△1,142
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	965	△1,142	△177
当期末残高	7,081	10,449	40,041	△1,444	56,126

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△79	△167	△453	△700	55,603
当期変動額
剰余金の配当					△771
親会社株主に帰属する当期純利益					1,736
自己株式の取得					△1,142
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	310	541	240	1,092	1,092
当期変動額合計	310	541	240	1,092	914
当期末残高	230	374	△213	391	56,518

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,541	2,259
減価償却費	1,224	1,235
受取利息及び受取配当金	△117	△80
為替差損益（△は益）	39	△65
売上債権の増減額（△は増加）	2,202	1,048
たな卸資産の増減額（△は増加）	△88	△1,346
仕入債務の増減額（△は減少）	648	△810
受取和解金	△257	－
その他	△1,249	982
小計	4,943	3,224
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△828	△252
和解金の受取額	257	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,372	2,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△3,552	3,508
有形固定資産の取得による支出	△1,268	△1,254
無形固定資産の取得による支出	△205	△32
投資有価証券の取得による支出	△847	△2,021
投資有価証券の売却による収入	1,824	88
利息及び配当金の受取額	130	81
その他	△640	362
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,558	732
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△195	△1,169
配当金の支払額	△740	△771
財務活動によるキャッシュ・フロー	△936	△1,941
現金及び現金同等物に係る換算差額	△100	209
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,223	1,972
現金及び現金同等物の期首残高	23,376	22,152
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 22,152	※１ 24,125

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　11社

・Icom America, Inc.

・Icom（Europe）GmbH

・Icom（Australia）Pty., Ltd.

・和歌山アイコム㈱

・Icom Spain,S.L.

・ICOM ASIA CO.,LTD

・アイコム情報機器㈱

・Icom America License Holding LLC

・ICOM CANADA HOLDINGS INC.

・ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.

・PURECOM CO.,LTD

上記のうち、ICOM ASIA CO.,LTDにつきましては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、Asia Icom Inc.につきましては、当連結会計年度において解散及び清算いたしました。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数　2社

・㈱コムフォース

・ポジション㈱

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
PURECOM CO.,LTD	12月31日

連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっていますが、一部の海外の連結子会社では移動平均法に基づく低価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、在外連結子会社は定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年または５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④　製品保証引当金

一部の海外の連結子会社については、製品の無償補修費用の支出に備えるため売上高に対する過去の経験率に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引

ヘッジ対象……外貨建預金及び外貨建金銭債権

ヘッジ方針

将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っており、ヘッジは保有外貨残高及び外貨建金銭債権の残高の範囲内でデリバティブ取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額） 906百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

課税所得の見積りは、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しております。

②主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる事業計画等における主要な仮定は、予想販売数量です。

予想販売数量は、顧客からの需要見通し、直近の販売実績等に基づき決定しております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

技術革新等の市場動向や、半導体を中心としたキーデバイスの調達状況による生産高の減少により、主要な仮定である予想販売数量を下回ると、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

２．新型コロナウイルス感染症の影響

　2022年3月期は、新型コロナウィルス感染症の影響が継続しておりますが、各国でワクチンの接種が始まり、先行している地域では経済活動の正常化が進んでいることから、徐々に需要が回復するものと見ております。

　これらの仮定に対して状況変化が生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書）

　前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「自己株式取得費用」（前連結会計年度0百万円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。

　前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外費用の「売上割引」（当連結会計年度1百万円）については、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	17,417百万円	17,718百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対する株式等

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	138百万円	114百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
66百万円	220百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
3,768百万円	3,595百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△99百万円	446百万円
組替調整額	△63	－
税効果調整前	△162	446
税効果額	49	△136
その他有価証券評価差額金	△112	310
為替換算調整勘定：
当期発生額	△354	579
組替調整額	－	△37
為替換算調整勘定	△354	541
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△308	305
組替調整額	△17	40
税効果調整前	△325	346
税効果額	99	△105
退職給付に係る調整額	△226	240
その他の包括利益合計	△693	1,092

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	14,850	－	－	14,850

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	32,938	78,125	－	111,063

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　78,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　 125株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	370	25	2019年３月31日	2019年６月26日
2019年11月12日 取締役会	普通株式	370	25	2019年９月30日	2019年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	412	利益剰余金	28	2020年３月31日	2020年６月25日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	14,850	－	－	14,850

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	111,063	386,038	－	497,101

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　385,900株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　  138株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	412	28	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年11月11日 取締役会	普通株式	358	25	2020年９月30日	2020年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	358	利益剰余金	25	2021年３月31日	2021年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	27,687	百万円	26,323	百万円
有価証券勘定	－		302
計	27,687		26,625
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,534		△2,198
株式及び償還期間が３か月を超える債券等	－		△302
現金及び現金同等物	22,152		24,125

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当企業集団は、主に無線機の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は自己資金で行っております。また、資金運用については、主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　差入保証金は、主として事務所賃貸に伴う敷金であります。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、保有外貨及び外貨建金銭債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引並びに余剰資金を効率的に運用する目的としてデリバティブを組み込んだ複合金融商品であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、担当の販売部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

　その他有価証券の債券は、有価証券管理規則に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引については、取引相手先が高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建預金について原則として、また、外貨建金銭債権の一部について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理は経理部が行っており、取締役会で報告された枠内で担当取締役がすべての取引につき決裁を行っております。また、デリバティブ取引を実行した結果については、毎月取締役会で報告しております。

　なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注) ２．参照）

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	27,687	27,687	－
(2）受取手形及び売掛金	6,937	6,937	－
(3）有価証券及び投資有価証券	2,165	2,165	－
資産計	36,789	36,789	－
(1）買掛金	1,696	1,696	－
負債計	1,696	1,696	－
デリバティブ取引(*1)	－	－	－

　(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	26,323	26,323	－
(2）受取手形及び売掛金	5,955	5,955	－
(3）有価証券及び投資有価証券	4,601	4,601	－
資産計	36,879	36,879	－
(1）買掛金	969	969	－
負債計	969	969	－
デリバティブ取引(*1)	－	－	－

　(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式等(*1)	199	123
差入保証金(*2)	3,134	2,139

(*1)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(*2)返済期限が確定していない差入保証金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	27,687	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,937	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	900	1,000	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	34,624	900	1,000	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	26,323	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,955	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	300	600	1,500	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	32,578	600	1,500	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	－	－	－
②　債券
社債	507	506	1
小計	507	506	1
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	268	363	△95
②　債券
社債	1,389	1,405	△15
小計	1,658	1,769	△111
合計	2,165	2,275	△109

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額199百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	2,089	1,679	409
②　債券
社債	807	803	3
小計	2,896	2,482	413
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	111	179	△68
②　債券
社債	1,593	1,602	△9
小計	1,704	1,782	△77
合計	4,601	4,265	335

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額123百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
①　株式	17	6	0
②　債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	1,704	63	0
合計	1,721	70	0

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
①　株式	90	22	－
②　債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
合計	90	22	－

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当連結会計年度(2020年３月31日)
			契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ	外貨建預金	649 747	－ －	(注) (注)
合計			1,397	－	（注)

（注）為替予約のうち振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建預金と一体として処理されているため、その時価は、現金及び預金に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	6,231百万円	6,528百万円
勤務費用	229	224
利息費用	51	54
数理計算上の差異の発生額	99	191
退職給付の支払額	△83	△95
退職給付債務の期末残高	6,528	6,903

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	5,550百万円	5,618百万円
期待運用収益	58	45
数理計算上の差異の発生額	△209	497
事業主からの拠出額	302	325
退職給付の支払額	△83	△95
年金資産の期末残高	5,618	6,392

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	441百万円	467百万円
退職給付費用	44	45
退職給付の支払額	△18	△21
退職給付に係る負債の期末残高	467	491

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,528百万円	6,903百万円
年金資産	△5,618	△6,392
	909	511
非積立型制度の退職給付債務	467	491
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,376	1,002
退職給付に係る負債	1,376	1,002
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,376	1,002

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	274百万円	269百万円
利息費用	51	54
期待運用収益	△58	△45
数理計算上の差異の費用処理額	△17	40
確定給付制度に係る退職給付費用	250	318

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	△325百万円	346百万円
合　計	△325	346

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	653百万円	307百万円
合　計	653	307

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	65％	60％
株式	19	26
現金及び預金	7	3
その他	9	11
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.8％	0.8％
長期期待運用収益率	1.1％	0.8％
予想昇給率	1.5％	1.4％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未実現利益	222百万円		278百万円
長期未払金	143		139
賞与引当金	171		132
未払事業税	26		37
前受収益	8		7
退職給付に係る負債	418		303
貸倒引当金	12		12
投資有価証券評価損	25		25
賞与引当金に係る法定福利費	27		20
棚卸資産評価損	13		62
繰越欠損金	114		98
その他有価証券評価差額金	35		－
その他	40		42
繰延税金資産小計	1,259		1,158
評価性引当額	△74		△41
繰延税金資産合計	1,184		1,117
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△101
留保利益	△113		△115
固定資産売却益	△136		△137
その他	△1		△2
繰延税金負債合計	△252		△356
繰延税金資産（負債）の純額	932		760

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
住民税均等割	0.9		1.0
試験研究費に係る税額控除等	△7.0		△6.3
連結子会社との税率差異	△1.1		△0.6
未実現利益の税効果会計	0.4		△0.4
持分法投資利益	△0.1		0.3
評価性引当額	0.2		△0.5
米国税制による影響	0.4		△1.2
留保利益	△1.2		0.1
その他	0.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1		23.1

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当企業集団は、主に情報通信機器を生産・販売しております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって当企業集団は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、主としてアメリカ合衆国・カナダの属する「北米」、主としてドイツ・スペインの属する「ヨーロッパ」、及び主としてオーストラリア・台湾・中国の属する「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２ （注）３	合計 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	20,072	8,264	1,298	897	30,533	－	30,533
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	6,987	11	0	513	7,512	△7,512	－
計	27,059	8,275	1,299	1,411	38,046	△7,512	30,533
セグメント利益又は損失(△)	1,967	△1	75	73	2,114	185	2,300
セグメント資産	55,741	5,948	954	1,394	64,039	△2,336	61,703
その他の項目
減価償却費	1,145	65	3	9	1,224	－	1,224
持分法適用会社への投資額	138	－	－	－	138	－	138
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,456	33	11	11	1,513	－	1,513

（注）１　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

 ３　セグメント資産の調整額は、未実現利益にかかる調整額及びセグメント間取引の消去によるものであります。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当企業集団は、主に情報通信機器を生産・販売しております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって当企業集団は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、主としてアメリカ合衆国・カナダの属する「北米」、主としてドイツ・スペインの属する「ヨーロッパ」、及び主としてオーストラリア・中国・ベトナムの属する「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２ （注）３	合計 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	16,923	8,077	1,820	1,119	27,941	－	27,941
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	7,659	10	－	81	7,752	△7,752	－
計	24,583	8,087	1,820	1,201	35,693	△7,752	27,941
セグメント利益	1,647	93	167	54	1,962	△72	1,889
セグメント資産	54,883	6,778	1,177	1,915	64,756	△3,087	61,668
その他の項目
減価償却費	1,158	62	4	9	1,235	－	1,235
持分法適用会社への投資額	114	－	－	－	114	－	114
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,180	40	7	3	1,231	－	1,231

（注）１　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

 ３　セグメント資産の調整額は、未実現利益にかかる調整額及びセグメント間取引の消去によるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 (単位：百万円)

日本	アメリカ 合衆国	その他北米	ヨーロッパ	アジア・ オセアニア	その他の地域	合計
13,276	6,152	1,346	4,014	4,997	745	30,533

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

 (単位：百万円)

日本	アメリカ 合衆国	その他北米	ヨーロッパ	アジア・ オセアニア	合計
6,521	1,057	7	14	128	7,729

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 (単位：百万円)

日本	アメリカ 合衆国	その他北米	ヨーロッパ	アジア・ オセアニア	その他の地域	合計
12,247	6,183	1,226	4,038	3,611	634	27,941

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

 (単位：百万円)

日本	アメリカ 合衆国	その他北米	ヨーロッパ	アジア・ オセアニア	合計
6,620	1,053	7	12	157	7,851

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	3,772.56円	3,937.75円
１株当たり当期純利益	130.44円	120.17円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,928	1,736
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,928	1,736
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,786	14,451

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	5,094	11,529	18,924	27,941
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（百万円）	△483	△331	445	2,259
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	△353	△235	260	1,736
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（円）	△24.10	△16.19	18.01	120.17

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（円）	△24.10	8.18	34.56	102.83