２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,934	18,082
受取手形	204	113
売掛金	※１ 7,109	※１ 6,818
有価証券	－	302
商品及び製品	2,026	2,947
仕掛品	41	35
原材料及び貯蔵品	5,047	5,543
前渡金	79	85
前払費用	119	101
信託受益権	2,300	1,800
その他	※１ 47	※１ 26
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	37,909	35,856
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,227	1,158
構築物（純額）	28	23
機械及び装置（純額）	383	634
車両運搬具（純額）	9	19
工具、器具及び備品（純額）	561	391
土地	3,823	3,973
建設仮勘定	53	120
その他（純額）	48	39
有形固定資産合計	6,135	6,361
無形固定資産
ソフトウエア	301	194
その他	0	0
無形固定資産合計	302	194
投資その他の資産
投資有価証券	2,226	4,306
関係会社株式	651	631
関係会社出資金	136	200
破産更生債権等	21	21
長期前払費用	258	307
繰延税金資産	455	313
差入保証金	3,129	2,132
その他	314	314
貸倒引当金	△28	△28
投資その他の資産合計	7,165	8,201
固定資産合計	13,603	14,757
資産合計	51,512	50,613

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,747	※１ 946
未払金	※１ 1,032	※１ 772
未払費用	191	176
未払法人税等	91	356
前受金	76	101
預り金	※１ 29	※１ 30
前受収益	2	0
賞与引当金	447	327
その他	18	138
流動負債合計	3,639	2,850
固定負債
長期未払金	469	456
退職給付引当金	256	203
その他	23	21
固定負債合計	749	681
負債合計	4,389	3,532
純資産の部
株主資本
資本金	7,081	7,081
資本剰余金
資本準備金	10,449	10,449
資本剰余金合計	10,449	10,449
利益剰余金
利益準備金	293	293
その他利益剰余金
資産圧縮積立金	0	0
別途積立金	19,767	19,767
繰越利益剰余金	9,914	10,704
利益剰余金合計	29,974	30,764
自己株式	△302	△1,444
株主資本合計	47,203	46,850
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△79	230
評価・換算差額等合計	△79	230
純資産合計	47,123	47,080
負債純資産合計	51,512	50,613

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	26,930	24,409
売上原価	17,102	15,557
売上総利益	9,827	8,851
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△2	－
従業員給料及び手当	1,311	1,211
賞与引当金繰入額	165	113
退職給付引当金繰入額	87	112
減価償却費	82	99
試験研究費	3,678	3,508
その他	2,453	2,249
販売費及び一般管理費合計	7,777	7,295
営業利益	2,050	1,556
営業外収益
受取利息	63	44
有価証券利息	18	9
受取配当金	282	164
投資有価証券売却益	69	22
為替差益	－	260
受取賃貸料	156	148
その他	6	8
営業外収益合計	597	658
営業外費用
為替差損	172	－
賃貸費用	171	162
その他	44	47
営業外費用合計	388	209
経常利益	2,259	2,005
税引前当期純利益	2,259	2,005
法人税、住民税及び事業税	322	439
法人税等調整額	143	4
法人税等合計	465	443
当期純利益	1,794	1,561

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,081	10,449	10,449	293	0	19,767	8,861	28,921
当期変動額
剰余金の配当							△740	△740
当期純利益							1,794	1,794
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,053	1,053
当期末残高	7,081	10,449	10,449	293	0	19,767	9,914	29,974

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△106	46,345	33	33	46,378
当期変動額
剰余金の配当		△740			△740
当期純利益		1,794			1,794
自己株式の取得	△195	△195			△195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△112	△112	△112
当期変動額合計	△195	857	△112	△112	744
当期末残高	△302	47,203	△79	△79	47,123

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,081	10,449	10,449	293	0	19,767	9,914	29,974
当期変動額
剰余金の配当							△771	△771
当期純利益							1,561	1,561
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	789	789
当期末残高	7,081	10,449	10,449	293	0	19,767	10,704	30,764

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△302	47,203	△79	△79	47,123
当期変動額
剰余金の配当		△771			△771
当期純利益		1,561			1,561
自己株式の取得	△1,142	△1,142			△1,142
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			310	310	310
当期変動額合計	△1,142	△353	310	310	△42
当期末残高	△1,444	46,850	230	230	47,080

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引

ヘッジ対象……外貨建預金及び外貨建金銭債権

(3）ヘッジ方針

将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っており、ヘッジは保有外貨残高及び外貨建金銭債権の残高の範囲内でデリバティブ取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理の方法

個別財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

(2）消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額） 313百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

課税所得の見積りは、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しております。

②主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる事業計画等における主要な仮定は、予想販売数量です。

予想販売数量は、顧客からの需要見通し、直近の販売実績等に基づき決定しております。

③翌年度の財務諸表に与える影響

技術革新等の市場動向や、半導体を中心としたキーデバイスの調達状況による生産高の減少により、主要な仮定である予想販売数量を下回ると、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

２．新型コロナウイルス感染症の影響

　2022年3月期は、新型コロナウィルス感染症の影響が継続しておりますが、各国でワクチンの接種が始まり、先行している地域では経済活動の正常化が進んでいることから、徐々に需要が回復するものと見ております。

　これらの仮定に対して状況変化が生じた場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

(損益計算書）

　前事業年度において区分掲記しておりました営業外費用の「売上割引」（当事業年度1百万円）については、金額が僅少となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	1,750百万円	2,578百万円
短期金銭債務	420	363

（損益計算書関係）

※　　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上高	7,293百万円	8,186百万円
仕入高、外注費	2,746	2,278
営業取引以外の取引高	460	316

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式631百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式651百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
長期未払金	143百万円		139百万円
賞与引当金	136		100
退職給付引当金	78		62
棚卸資産評価損	－		45
その他有価証券評価差額金	35		－
投資有価証券評価損	25		25
未払事業税	23		32
賞与引当金に係る法定福利費	22		16
その他	19		18
繰延税金資産小計	484		440
評価性引当額	△29		△25
繰延税金資産合計	455		415
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△101
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△0		△101
繰延税金資産の純額	455		313

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
住民税均等割	1.0		1.0
試験研究費に係る税額控除等	△7.8		△7.1
外国子会社配当金益金不算入	△3.5		△2.1
評価性引当額	△0.2		△0.2
その他	△0.3		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6		22.1

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,227	7	－	77	1,158	3,950
	構築物	28	－	－	4	23	379
	機械及び装置	383	410	0	159	634	327
	車両運搬具	9	26	8	7	19	11
	工具、器具及び備品	561	446	1	615	391	9,755
	土地	3,823	149	－	－	3,973	－
	建設仮勘定	53	297	230	－	120	－
	その他	48	35	－	43	39	90
	計	6,135	1,374	240	907	6,361	14,514
無形固定資産	ソフトウエア	301	16	0	123	194	－
	その他	0	0	－	0	0	－
	計	302	16	0	124	194	－

　（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

	機械及び装置	生産用機械装置	399百万円
	工具、器具及び備品	材料成型用金型	291百万円
	工具、器具及び備品	測定器	147百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	29	1	1	29
賞与引当金	447	327	447	327

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。