当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当企業集団は、2021年度以降のV字回復を可能とし、将来的な発展の足がかりとすべく、会社の体質強化（収益力を強化させるビジネスモデルへの転換）を目指して2023年3月期を最終年度とする「中期経営計画2023」をスタートさせており、その2年目を迎えました。
当第2四半期連結累計期間は、昨年来継続しているコロナ禍の影響も、ワクチン接種の進む先進諸国では薄れつつあり、経済活動も活発化してきておりますが、電子部品等原材料の供給不足・高騰は大きなマイナス影響を及ぼしました。また、感染の再度拡大や地域格差、エネルギー価格高騰など新たな懸念材料が浮上しており、今後の景気の先行きについて不透明感を増すこととなりました。
当企業集団は、電子部品等原材料の入手難により一部製品の減産を余儀なくされたことから、影響を最小限に留めるべく、販売チャネルとの連携強化、調達方法の多様化を進めるとともに、新規分野である5G関連機器の開発、ロボット化等の業務効率化に注力しました。
品目別では、欧米地域で経済活動が活発化したことから需要が回復しつつあり、日本でも官公需の取り込みやオリンピック開催も寄与したことで、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器は、新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで回復しました。アマチュア用無線通信機器は、減産の影響から旺盛な需要に対応できず伸び悩みました。
地域別では、ワクチン接種の進んだ先進国を中心に経済活動が活発化しており、欧米地域では新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで売上が回復しました。アジア・オセアニア地域においても、主要国で増収となりました。
<参考>地域別売上高
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前第２四半期連結累計期間 (自2020年４月１日 至2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自2021年４月１日 至2021年９月30日) |
増減率 （％） |
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金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
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国内 |
4,343 |
37.7 |
5,039 |
36.3 |
16.0 |
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北米 |
3,661 |
31.7 |
4,326 |
31.2 |
18.1 |
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欧州（EMEA） |
1,682 |
14.6 |
2,135 |
15.4 |
26.9 |
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アジア・オセアニア |
1,586 |
13.8 |
1,918 |
13.8 |
20.9 |
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その他（含む中南米） |
255 |
2.2 |
452 |
3.3 |
77.5 |
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海外計 |
7,185 |
62.3 |
8,832 |
63.7 |
22.9 |
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合計 |
11,529 |
100.0 |
13,872 |
100.0 |
20.3 |
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これらの結果、売上高は138億7千2百万円（前年同期比20.3％増）、売上総利益は59億1千1百万円（前年同期比25.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は1億3千3百万円増加して51億2千8百万円となりましたが、増収により営業利益は7億8千2百万円（前年同期は2億7千9百万円の営業損失）、経常利益は8億7千1百万円（前年同期は2億2千5百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億5百万円（前年同期は2億3千5百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ109.52円及び130.82円であり、前年同期に比べ対米ドルでは2.3％、対ユーロでは8.5％の円安水準で推移しました。
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売上高（百万円） |
営業利益（百万円） |
経常利益（百万円） |
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
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当四半期連結累計期間（2021年９月期) |
13,872 |
782 |
871 |
605 |
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前四半期連結累計期間（2020年９月期) |
11,529 |
△279 |
△225 |
△235 |
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増減率 |
20.3％ |
－％ |
－％ |
－％ |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（セグメント業績については、16ページ（セグメント情報等）にある当企業集団の報告セグメントである所在地別セグメントで記載しており、前記「地域別売上高」とは異なります。）
①日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
《国内市場》電子部品等原材料の入手難の影響や緊急事態宣言の継続等のマイナス要因もありましたが、陸上業務用無線通信機器は、官公庁案件の納入が継続し、大イベントであるオリンピック開催によるIP無線の回線数増も売上に寄与したことで、増収となりました。アマチュア用無線通信機器は、新製品需要が一巡したことから減収となりました。
《海外市場》電子部品等原材料の入手難の影響を受けましたが、欧州地域では、経済活動の再開が進んだことから需要が回復し増収となりました。アジア地域でも、主要国で徐々に需要が回復しつつあり増収となりました。
これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は75億円（前年同期比18.5％増）となりました。利益面では、増収により4億4千7百万円の営業利益（前年同期は3億8千2百万円の営業損失）となりました。
②北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]
電子部品等原材料の入手難やロジスティクス面の乱れ等の影響を受けましたが、アマチュア用無線通信機器は、堅調な需要が継続して増収となり、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器についても、経済活動が活発化するにつれて増収となったことで、本セグメントの外部顧客に対する売上高は47億8千5百万円（前年同期比21.9％増）となりました。
利益面では、増収により営業利益は7千3百万円（前年同期比1,337.0％増）となりました。
③ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]
電子部品等原材料の入手難の影響を受けましたが、ワクチン接種が進みコロナ禍の影響が縮小したことで、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器の需要が回復し、いずれも増収となりました。アマチュア用無線通信機器は、需要に対応できず減収となりましたが、本セグメントの外部顧客に対する売上高は9億7千7百万円（前年同期比22.7％増）となりました。
利益面では、増収により営業利益は7千4百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
④アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、PURECOM CO.,LTD.、ICOM ASIA CO.,LTD.]
主力市場となるオーストラリアにおいて、コロナ禍の影響は一部地域で残るものの、経済活動が活発化したことで、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器が増収となり、為替レートも対オーストラリアドルで対前年同期に比べ15.4％の円安水準で推移したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は6億9百万円（前年同期比27.3％増）となりました。
利益面では、ベトナム現地法人の立ち上げ等により販売費及び一般管理費が増加したことで営業利益は2千5百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
総資産は前連結会計年度比5億円増加し、621億6千9百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金の増加27億2千5百万円、投資その他の資産のその他の増加4億2千7百万円及び流動資産のその他の増加2億8千5百万円の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少24億9千3百万円、有価証券の減少2億1百万円、棚卸資産（合計）の減少1億4千1百万円及び有形固定資産の減少6千1百万円の減少要因によるものであります。
なお、投資その他の資産のその他の増加4億2千7百万円の主な内訳は、投資有価証券の増加6億1千3百万円の増加要因と、繰延税金資産（固定）の減少1億5千1百万円の減少要因によるものであります。
また、流動資産のその他の増加2億8千5百万円の主な内訳は、未収消費税等の増加1億8千8百万円及び前払費用の増加8千9百万円の増加要因によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度比1億9千3百万円増加し、53億4千3百万円となりました。
主な内訳は、買掛金の増加6億5千7百万円の増加要因と、未払法人税等の減少2億2千8百万円及び流動負債のその他の減少1億7千5百万円の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の減少1億7千5百万円の主な内訳は、未払消費税等の減少1億4千4百万円の減少要因によるものであります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度比3億7百万円増加し、568億2千5百万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加6億5百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少3億5千8百万円の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は91.6％から91.4％に低下いたしました。
（３）キャッシュ・フロ－の状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ6億5千5百万円増加し、224億8千5百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加したキャッシュ・フローは、37億3千5百万円（前年同期は6億2千9百万円の増加）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少25億円、税金等調整前四半期純利益8億7千1百万円、仕入債務の増加6億3千6百万円、減価償却費の計上4億7千9百万円及び棚卸資産の減少1億4千6百万円、一方で主な減少要因は、営業活動その他による減少4億6千万円及び法人税等の支払額3億7千8百万円であります。
なお、営業活動その他による減少4億6千万円の主な内訳は、未収消費税等の増加1億8千8百万円、未払消費税等の減少1億4千4百万円及び前渡金の増加8千9百万円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少したキャッシュ・フローは、50億3千4百万円（前年同期は5億8千4百万円の増加）となりました。主な減少要因は、預入期間３ヶ月超定期預金の増加44億7百万円、投資有価証券の取得による支出7億1千4百万円及び有形固定資産の取得による支出3億9千6百万円、一方で主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入2億1千9百万円及び有価証券の売却による収入2億円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少したキャッシュ・フローは、3億5千8百万円（前年同期は15億5千4百万円の減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払額3億5千8百万円であります。
（４）経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、20億1千8百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、販売実績が著しく増加しました。
詳細につきましては、（１）経営成績の状況をご参照ください。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。