第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第56期以前の平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,898 |
2,899 |
2,808 |
3,155 |
2,788 |
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最低株価 |
（円） |
2,326 |
1,768 |
1,937 |
2,369 |
2,260 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第56期以前の平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1954年４月 |
京都府相楽郡において、井上徳造が個人経営の井上電機製作所を創業し、電子機器組立業に着手。 |
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1964年７月 |
大阪市東住吉区に株式会社井上電機製作所（現アイコム株式会社 資本金500千円）を設立し、アマチュア用無線通信機器の製造販売を開始。 |
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1970年７月 |
本社を大阪市平野区に新設・移転。 |
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1976年２月 |
海上用無線通信機器分野へ進出。 |
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12月 |
当社製品の販売を目的として西ドイツにIcom（Europe）GmbHを設立。 |
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1978年４月 |
大阪市平野区に加美工場を新設。 |
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６月 |
アイコム株式会社に商号変更。 |
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1979年９月 |
当社製品の販売を目的としてアメリカにIcom America, Inc.を設立。 |
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1982年２月 |
陸上業務用無線通信機器分野へ進出。 |
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10月 |
当社製品の販売を目的としてオーストラリアにIcom（Australia）Pty., Ltd.を設立。 |
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1986年９月 |
大阪市平野区に平野工場を新設、加美工場より移転。 |
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1987年４月 |
東京都港区にＲ＆Ｄセンターを設置。 |
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1988年４月 |
和歌山県有田郡に生産子会社として和歌山アイコム株式会社を設立。 |
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９月 |
和歌山工場を新設。 |
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1989年２月 |
船舶用レーダー・魚群探知機等の無線応用機器分野へ進出。 |
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1990年12月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
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1992年11月 |
東京営業所とＲ＆Ｄセンターを集約し、東京都墨田区に東京営業所、東京Ｒ＆Ｄセンターを新設・移転。 |
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1994年11月 |
奈良市にならやま研究所を新設。 |
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1995年９月 |
和歌山工場内に配送センターを移転。 |
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1997年４月 |
スペインの販売会社Icom Telecomunicaciones s.l.（現Icom Spain, S.L.）を買収。 |
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1998年９月 |
ＩＳＯ9001の認証を取得。 |
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1999年２月 |
大阪市平野区に販売子会社としてアイコム情報機器株式会社を設立。 |
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2000年９月 |
本社を大阪市平野区に新設・移転し、旧本社を加美東事業所と名称変更。 |
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2001年１月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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３月 |
東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。 |
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2002年５月 |
配送センターを和歌山アイコム株式会社に移管。 |
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2003年３月 |
平野工場を平野事業所と名称変更。 |
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５月 |
物流業務を和歌山アイコム株式会社に移管し、資材センターを閉鎖。 |
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６月 |
ＩＳＯ14001の認証を取得。 |
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７月 |
東京事業所を東京都中央区に移転。 |
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2009年４月 |
和歌山県紀の川市に和歌山アイコム株式会社紀の川工場（紀の川事業所）を新設。 |
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2010年９月 |
ＩＳＯ27001の認証を取得。 |
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2011年９月 |
当社製品の販売を目的としてカナダにICOM CANADA HOLDINGS INC.を設立。 |
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2012年５月 |
当社製品の販売を目的としてブラジルにICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.を設立。 |
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2014年７月 |
当社製品の製造及び販売を目的として中国にPURECOM CO.,LTDを設立。 |
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2016年４月 |
米国東部の販売拠点として、米国ニュージャージー州南部に、Icom America Inc.フィラデルフィアオフィスを新設。 |
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2018年４月 |
顧客サービス強化を目的に、紀の川事業所内に集約型リペアセンターを新設。 |
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2020年４月 |
アジア全域における当社製品の販売及び周辺機器・生産用部材の調達を目的としてベトナムに ICOM ASIA CO.,LTDを設立。 |
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2021年６月 |
当社製品の販売を目的としてメキシコにICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.を設立。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
３【事業の内容】
当企業集団は、アイコム㈱（以下当社という）及び連結子会社12社・持分法適用関連会社２社等により構成されており、主な事業内容は、陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無線通信機器、ネットワーク機器等の情報通信機器の製造及び販売であります。
製造については、当社と子会社の和歌山アイコム㈱において行っており、部材の一部について子会社のPURECOM CO.,LTD、ICOM ASIA CO.,LTD、関連会社のポジション㈱から仕入れております。販売については、海外の主要な地域では子会社のIcom America, Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、Icom（Europe）GmbH、Icom（Australia）Pty., Ltd.、Icom Spain, S.L.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、PURECOM CO.,LTD、ICOM ASIA CO.,LTD、ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.を通じて行っており、その他の地域と国内は当社と子会社のアイコム情報機器㈱、関連会社の㈱コムフォースが行っております。
なお、ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.につきましては、当連結会計年度において新たに設立いたしました。
当企業集団の各社と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
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セグメント区分 |
主要な会社 |
主な事業の内容 |
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日本 |
当社 和歌山アイコム㈱ |
製品の製造 |
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当社 アイコム情報機器㈱ ㈱コムフォース |
製品・商品の販売 |
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ポジション㈱ |
部材の調達 |
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北米 |
Icom America,Inc. |
製品の販売 |
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ICOM CANADA HOLDINGS INC. ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V. |
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Icom America License Holding LLC |
Icom America,Inc.使用の周波数ライセンスホルダー |
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ヨーロッパ |
Icom（Europe）GmbH Icom Spain, S.L. |
製品の販売 |
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アジア・オセアニア |
Icom（Australia）Pty.,Ltd. PURECOM CO.,LTD ICOM ASIA CO.,LTD |
製品の販売 |
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PURECOM CO.,LTD ICOM ASIA CO.,LTD |
部材の調達 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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Icom America,Inc. |
米国 ワシントン州 |
US＄ 10,000 |
当社製品の販売 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
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ICOM CANADA HOLDINGS INC. |
カナダ ブリティッシュコロンビア州 |
CA＄ 2,000,000 |
〃 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 １名 |
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Icom（Europe）GmbH |
ドイツ バード・ゾーデン・アム・タウヌス市 |
EUR 43,971.10 |
〃 |
100.0 |
役員の兼任 １名 |
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Icom（Australia）Pty., |
オーストラリア ヴィクトリア州 |
A＄ 208,750 |
〃 |
100.0 |
役員の兼任 なし |
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Icom Spain, S.L. |
スペイン バルセロナ市 |
EUR 30,050 |
〃 |
100.0 (0.2) |
役員の兼任 １名 |
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ICOM ASIA CO.,LTD |
ベトナム ハノイ市 |
VND 13,890,000,000 |
当社への部材の供給、 当社製品の販売 |
100.0 |
役員の兼任 １名 |
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PURECOM CO.,LTD |
中国 広東省深圳市 |
CNY 616,220 |
当社への部材の供給、 当社製品の販売 |
100.0 |
役員の兼任 なし |
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和歌山アイコム㈱ |
和歌山県 有田郡有田川町 |
350 |
当社製品の製造 |
100.0 |
当社の設備の一部を賃貸しております。 役員の兼任 ２名 |
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アイコム情報機器㈱ |
大阪市浪速区 |
99 |
当社商品及び製品の販売 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
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Icom America License Holding LLC |
米国 ワシントン州 |
US＄ 732,066.89 |
Icom America,Inc.使用の周波数ライセンスホルダー |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 １名 |
|
ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. |
ブラジル ミナスジェライス州 |
R$ 1,000,000 |
当社製品の販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 なし |
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ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V. |
メキシコ メキシコ市 |
MXN 3,982,494.53 |
当社製品の販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 なし |
|
（持分法適用関連会社） |
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㈱コムフォース |
東京都江東区 |
20 |
当社商品及び製品の販売 |
49.0 |
役員の兼任 なし |
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ポジション㈱ |
東京都千代田区 |
60 |
当社への部材の供給 |
33.3 |
役員の兼任 なし |
（注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を記載しております。
２ Icom America, Inc.、Icom（Europe）GmbH及び和歌山アイコム㈱は特定子会社であります。
３ Icom America License Holding LLCの資本金には、Total Members`Equity（株主資本に相当）の金額を記載しております。
４ Icom America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次のとおりであります。
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① 売上高 |
8,300百万円 |
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② 経常利益 |
13百万円 |
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③ 当期純利益 |
4百万円 |
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④ 純資産額 |
3,688百万円 |
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⑤ 総資産額 |
6,669百万円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2022年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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日本 |
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( |
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北米 |
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( |
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ヨーロッパ |
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( |
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アジア・オセアニア |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１ 従業員数は、当企業集団から当企業集団外への出向者を除き、当企業集団外から当企業集団への出向者を含む就業人員であります。
２ 臨時雇用者数（嘱託社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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2022年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
|||
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( |
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（注）１ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 提出会社は、日本セグメントに属しております。
４ 臨時雇用者数（嘱託社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
該当事項はありません。