文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。
(1）経営方針
当企業集団は、創業以来、「常に最高の技術集団であれ」を社是として歩んでまいりました。また「コミュニケーションで創る楽しい未来、愉快な技術」を経営理念としており、コミュニケーションを円滑に行う機器を作るメーカーとして事業を営んでおります。
(2）経営戦略及び目標とする経営指標
当企業集団は、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し2020年6月10日に公表いたしました。その重点戦略は下記のとおりです。
テーマ：飛躍的成長への足固め
①新たなビジネスモデルへの挑戦→ストックビジネスの拡大
②コアビジネス（無線通信機器）における製品力の強化
③将来の飛躍的成長に向けてのモノづくりの改革と進化
最終年度の数値目標は、連結売上高350億円、同営業利益は40億円、同営業利益率は11.4％としておりましたが、想定を超えるコロナ禍の発生、電子部品等原材料の供給面での制約を受けて未達の見込みです。
(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題
当企業集団がターゲットとする無線通信機器市場では、猛威を振るったコロナ禍の影響も限定的となって、需要も徐々に回復しつつあり、また、リスクへの備えから、無線機のニーズも高まりつつあります。しかしながら、電子部品等原材料の供給不足、資源価格の高騰、物流面の混乱等、先行きの懸念材料は増大する一方となっています。
なお、ロシア市場に対しては輸出を停止しておりますが、現時点で、ウクライナおよびロシアの情勢変化による大きな影響はない見通しです。
市場の旺盛なニーズを着実に捉えるべく、部品在庫の確保、代替品の選定、製品設計変更など必要な対策を実施して、次期業績への影響を最小限とするように取り組んでまいります。
また、中期経営計画にも掲げるIP無線、衛星無線の普及促進、コアビジネス事業においては、海外販売拠点の強化、注力顧客（業種・市場）の絞り込みによるニーズにマッチした製品の提案、生産ラインのスマートファクトリー化を目指した取り組みを実施してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。
(1）生産拠点に関するリスク
当企業集団は生産拠点を、和歌山県北部の紀の川市および和歌山県中央部の有田郡有田川町に設置しており、南海トラフ巨大地震を始めとする自然災害による被害を最小限に抑えるための対策を講じておりますが、想定を超える規模の地震や台風、集中豪雨等が発生した場合は、生産設備への被害やサプライチェーンの寸断による原材料の調達困難等によって操業が中断する恐れがあり、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後とも最新の防災情報を収集し対策を継続してまいります。
(2）原材料の調達に関するリスク
当企業集団は電子部品等の製品の原材料を主に日本国内、中国、台湾及び東南アジア諸国より調達しており、調達先において紛争や自然災害の発生等、予期しない要因により長期にわたり調達が滞るような場合には、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後とも調達先の複数化等により、リスクの軽減に努めてまいります。
(3）為替相場の変動によるリスク
当企業集団の連結売上高に占める海外売上高の割合は、2020年３月期56.5％、2021年３月期56.2％、2022年３月期63.3％と高水準であり、外貨建て支払いによる原材料の調達を拡大する等の対策を講じておりますが、為替相場の変動は当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）製品保証に関するリスク
当企業集団は、厳しい管理基準に基づき製品の設計、製造を行っておりますが、将来にわたり製品に欠陥が生じる可能性を完全に否定することはできません。製品の欠陥は大規模な製品回収（リコール）や製造物賠償責任により多額の費用や賠償金を必要とするだけではなく当企業集団の評価に重大な影響を与え、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）知的財産権に関するリスク
当企業集団は、特許権、商標権等の知的財産権を取得することにより自社の知的財産権を保護しております。また第三者の知的財産権を侵害することのないよう慎重に調査、検討を行っておりますが、第三者との間で、無効、模倣、侵害等の知的財産権に関する問題が発生した場合は、当企業集団の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）パンデミックに相当する大規模な感染症流行のリスク
大規模な感染症の流行により、経済活動が制限され、海外からの原材料の調達に支障が出ること等による生産遅れや、販売機会の減少及び消失が起こる可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当企業集団は、2021年度以降のV字回復を可能とし、将来的な発展の足がかりとすべく、会社の体質強化（収益力を強化させるビジネスモデルへの転換）を目指して2023年3月期を最終年度とする「中期経営計画2023」をスタートさせており、その2年目を終了しました。
当連結会計年度において、前年度より継続しているコロナ禍の影響は、新たな変異株の流行の波によって大きく変動しましたが、ワクチン接種など対策が進む先進諸国では薄れつつあり、経済活動も活発化してきております。しかしながら、電子部品等原材料の供給不足・高騰は生産面で大きなマイナス影響を及ぼしており、加えて物流の遅延やエネルギー価格高騰、更にはロシアによるウクライナ侵攻が始まり、世界経済に影響を及ぼす懸念材料が増大しました。
当企業集団は、電子部品等原材料の入手難の影響を年度後半から強く受け、一部製品の減産を余儀なくされたことから、その影響を最小限に留めるべく、販売チャネルとの連携強化、代替製品の販売促進、調達方法の多様化を進めるとともに、新規分野である5G関連機器の開発、ロボット化等の業務効率化に注力しました。
品目別では、欧米地域でレジャー用途需要が活発化したことで海上用無線通信機器が増収となり、新型コロナウイルス感染拡大前を超える水準まで回復しました。陸上業務用無線通信機器は、海外市場において経済活動の回復により増収となりましたが、国内市場では前年度第4四半期の防災無線並びにオリンピック需要の反動から減収となったことで、品目全体としても減収となりました。アマチュア用無線通信機器は、減産の影響から旺盛な需要に対応できず前年度に比べ伸び悩みました。
地域別では、先進国を中心に経済活動が活発化しており、欧米地域では新型コロナウイルス感染拡大前の水準を上回るまでに売上が回復しました。アジア・オセアニア地域においても、主要国で増収となりました。国内市場は、前年度第4四半期における特需の反動から減収となりました。
<参考>地域別売上高
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|
前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) |
増減率 （％） |
|||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
|||
|
国内 |
12,247 |
43.8 |
10,378 |
36.7 |
△15.3 |
|
|
|
北米 |
7,409 |
26.5 |
8,606 |
30.5 |
16.2 |
|
欧州（EMEA） |
4,038 |
14.5 |
4,467 |
15.8 |
10.6 |
|
|
アジア・オセアニア |
3,611 |
12.9 |
3,853 |
13.6 |
6.7 |
|
|
その他（含む中南米） |
634 |
2.3 |
971 |
3.4 |
53.0 |
|
|
海外計 |
15,693 |
56.2 |
17,898 |
63.3 |
14.0 |
|
|
合計 |
27,941 |
100.0 |
28,277 |
100.0 |
1.2 |
|
これらの結果、売上高は282億7千7百万円（前年同期比1.2％増）、電子部品等原材料の高騰から売上総利益は113億7千1百万円（前年同期比2.6％減）となりました。試験研究費、支払手数料等の増加から販売費及び一般管理費が103億1千3百万円（前年同期比5.4％増）となったことで、営業利益は10億5千8百万円（前年同期比44.0％減）、為替差益の発生により経常利益は15億7千4百万円（前年同期比30.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億9千3百万円（前年同期比37.0％減）となりました。
また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ111.56円及び130.45円であり、前年同期に比べ対米ドルでは5.4％、対ユーロでは5.8％の円安水準で推移しました。
|
|
売上高 （百万円） |
営業利益 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
|
当連結会計年度 （2022年３月期) |
28,277 |
1,058 |
1,574 |
1,093 |
|
前連結会計年度 （2021年３月期) |
27,941 |
1,889 |
2,259 |
1,736 |
|
増減率 |
1.2％ |
△44.0％ |
△30.3％ |
△37.0％ |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（セグメント業績については、58ページ（セグメント情報等）にある所在地別区分で記載しており、前記「地域別売上高」とは異なります。）
ａ． 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
《国内市場》主力の陸上業務用無線通信機器は、官庁案件の納入継続、大イベントであるオリンピック開催によるIP無線の回線数増が寄与したものの、前年度第4四半期の防災無線並びにオリンピック特需には及ばず減収となりました。
《海外市場》電子部品等原材料の入手難の影響を受けたものの、欧州地域では、経済活動が活発化したことから需要が回復し増収となりました。アジア地域でも、主要国で徐々に需要が回復しつつあり増収となりました。
これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は155億9千万円（前年同期比7.9％減）となりました。
利益面では、減収により営業利益は5億4百万円（前年同期比69.4％減）となりました。
ｂ． 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.]
電子部品等原材料の入手難の影響を受けたものの、経済活動の正常化が進展し、カナダ、中南米の需要も旺盛となったことから全品目において増収となり、本セグメントの外部顧客に対する売上高は95億9千6百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
利益面では、増収により営業利益は2億5百万円（前年同期比120.8％増）となりました。
ｃ． ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]
コロナ禍の影響も縮小し需要は順調に回復したことから、海上用無線通信機器は増収となりましたが、電子部品等原材料の入手難の影響を大きく受けた陸上業務用無線通信機器及びアマチュア用無線通信機器はいずれも減収となりました。為替レートが対ユーロで前年同期に比べ5.8％の円安水準で推移したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は18億8千5百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は1億2千2百万円（前年同期比26.8％減）となりました。
ｄ． アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、PURECOM CO.,LTD、ICOM ASIA CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアにおいて、経済活動が活発化したことにより陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器が増収となりました。アマチュア用無線通信機器は、電子部品等原材料の入手難の影響を受け大きく減収となりました。また、ベトナム現地法人も商流を変更したことから減収となりました。この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は12億4百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
利益面では、ベトナム現地法人の設立により販売費及び一般管理費が増加したことで営業利益は4千6百万円（前年同期比14.0％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
総資産は前連結会計年度比17億円増加し、633億6千9百万円となりました。
主な内訳は、棚卸資産（合計）の増加16億7千7百万円、投資有価証券の増加10億9百万円、現金及び預金の増加7億5千3百万円及び流動資産のその他の増加2億1百万円の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少12億3千9百万円、有価証券の減少3億2百万円、機械装置及び運搬具の減少2億1千5百万円、繰延税金資産の減少6千5百万円及び投資その他の資産のその他の減少6千4百万円の減少要因によるものであります。
なお、流動資産のその他の増加2億1百万円の主な内訳は、未収消費税等の増加1億7千6百万円の増加要因によるものであります。
また、投資その他の資産のその他の減少6千4百万円の主な内訳は、長期前払費用の減少6千6百万円の減少要因によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度比4億8千2百万円増加し、56億3千2百万円となりました。
主な内訳は、買掛金の増加6億8千2百万円、未払金の増加1億7千6百万円及び賞与引当金の増加6千8百万円の増加要因と、未払法人税等の減少3億3千6百万円及び退職給付に係る負債の減少1億7千万円の減少要因によるものであります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度比12億1千8百万円増加し、577億3千6百万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加10億9千3百万円、為替換算調整勘定の増加6億6千2百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億4千2百万円及び退職給付に係る調整累計額の増加3千6百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少7億1千7百万円の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は91.6％から91.1％に低下いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ16億3千6百万円減少し、224億8千9百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加したキャッシュ・フローは、20億8千4百万円（前年同期は29億7千1百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益14億8千4百万円、売上債権の減少14億2百万円、減価償却費の計上10億1千3百万円及び仕入債務の増加6億7千9百万円、一方で主な減少要因は、棚卸資産の増加14億5千6百万円、法人税等の支払額6億7千6百万円、営業活動その他による減少2億6千1百万円及び受取利息及び受取配当金1億1千5百万円であります。
なお、営業活動その他による減少2億6千1百万円の主な内訳は、未収消費税等の増加1億7千6百万円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少したキャッシュ・フローは、34億3千5百万円（前年同期は7億3千2百万円の増加）となりました。主な減少要因は、預入期間３ヶ月超定期預金の増加23億7百万円、投資有価証券の取得による支出11億3千7百万円及び有形固定資産の取得による支出6億3千万円、一方で主な増加要因は、有価証券の売却による収入3億円、投資有価証券の売却による収入2億4千7百万円及び利息及び配当金の受取額1億3千3百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少したキャッシュ・フローは、7億1千7百万円（前年同期は19億4千1百万円の減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払額7億1千7百万円であります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当企業集団の生産はすべて日本セグメントにおいて行っており、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（百万円） |
20,281 |
80.5 |
（注）金額は販売価格によっております。
ｂ．商品仕入実績
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ｃ．受注実績
当企業集団の製品は、需要予測による見込生産を行っており、原則として受注生産は行っておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における報告セグメントごとの販売実績はセグメント情報等をご参照下さい。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況をご参照願います。
なお、当連結会計年度の連結業績目標の達成状況は次のとおりであります。
需要は堅調に回復するも、電子部品等原材料の入手難から、製品供給に制約が生じることを想定していたため、売上高も、前連結会計年度に比して大幅な減収を計画しておりましたが、代替製品の顧客への推奨や、市場流通部品の確保に努めたことが功を奏し、計画比17億7千7百万円増（6.7％増）の282億7千7百万円となり、前連結会計年度売上高279億4千1百万円を上回ることができました。
利益面では、売上高が計画を上回ったことで、営業利益は計画比1億9千8百万円増（23.1％増）の10億5千8百万円となりました。又、営業利益率は計画を上回る3.7％となりました。
|
指標 |
2022年３月期（計画） |
2022年３月期（実績） |
2022年３月期（計画比） |
|
売上高（百万円） |
26,500 |
28,277 |
+1,777( 6.7％増) |
|
営業利益（百万円） |
860 |
1,058 |
+198(23.1％増) |
|
営業利益率（％） |
3.2 |
3.7 |
+0.5 |
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末において、当該項目に記載すべき資金の支出予定はなく、事業運営上必要な資金につきましては自己資金により賄う予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって適用した重要な会計方針および見積りの方法につきましては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表」「注記事項」（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当企業集団における研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社(日本セグメント)及びIcom America Inc.(北米セグメント)が行っています。当連結会計年度の研究開発費は、
・既存無線通信機器
一昨年の旭化成社工場の火災に伴う主要部品の終息への対応として、主力既存製品の部品代替え検討に合わせ、各種機能の向上に取り組みました。
発売後、市場より寄せられた製品への要望等の取り込みに加え、設計変更に伴うコストダウンなど売れ筋機種を中心に製品のバージョンアップに注力しました。
・陸上業務用無線通信機器
近年高まってきたIP無線機への需要をさらに獲得するために、ハイブリッドトランシーバーIP700の海外展開や無線LANネットワーク上で動作する無線LANトランシーバーIP110Hの開発及び発売をしました。
IP110Hは、電話のように双方向で話ができる同時通話に対応しています。IPネットワーク上の無線LANアクセスポイントを経由して通信します。無線LANアクセスポイントを増設することで手軽にトランシーバーの通信範囲を拡張でき、入り組んだ建物内や、高層階と低層階、地下など、従来のトランシーバーでは電波が届きにくく、通話しにくい場所での通信にも最適です。また、VPN回線を利用した離れた拠点との通信や、VE-PG4(別売)などの通信拡張ユニットを使用した、従来の無線機やIP電話(内線/外線)との連携も可能、Bluetooth® 機能を利用することにより、ヘッドセットとトランシーバー間をワイヤレスで通信でき、より高い機動性とスタイリッシュな運用を実現します。さらに、重要な連絡や情報を再確認できる「録音再生機能」、緊急状況の伝達に役立つ「Lone Worker」、「マンダウン機能」を搭載し、業務に役立つ機能が充実しています。
・アマチュア用無線通信機器
「ICOM SHF Project ～SHF帯への挑戦～」をテーマに掲げ、2.4GHz、5.6GHz帯に対応するアマチュア無線機の開発に着手しました。
多大なケーブル損失、求められる高次元の周波数安定度など、SHF帯ゆえの数々の難題に、アイコムの技術者が一致団結し、研究、開発に取り組んでいます。そして、最終的には製品として市場への投入を目指しています。これまでは機材、技術的にハードルが高かったSHF帯を、誰もが気軽に運用できるバンドにするために、そしてアマチュア無線の新しい楽しみと可能性を示すために、アイコムは誰も想像しなかったSHF帯への対応という画期的なアマチュア無線機の開発を進めています。
・海上用無線通信機器
スマートフォンから操作が可能な国際VHFトランシーバー IC-M510の開発及び発売をしました。
本機の最大の特長は、スマートフォンに対応アプリ（iOS®／Android®）をインストールすることで、スマートフォンから本機の操作や通話ができることです。本機1台につき、最大3台までのスマートフォンを無線LANで接続することができ、本機を設置したコックピットからだけではなく、船のフロントデッキやベッドルーム、フライブリッジなどから他船と通話することができます。さらに、スマートフォンと本機間でインターカムとして通話することも可能です。また、AIS（船舶自動識別装置）受信機能や簡易ナビゲーション機能を搭載したほか、見やすいカラーディスプレイや騒音下でも安心の大音量スピーカー、防塵・防水性能（IP68）など、基本性能も充実し、手元で多彩な操作が可能なスピーカーマイク（コマンドマイク®）にも対応しています。
外部機器との連携でも、無線LAN機能が活躍。NMEA2000™対応の外部機器や外付けスピーカーが接続されたインターフェースボックスCT-M500（オプション）と本機を無線LAN接続できるので、機器を設置する場所の自由度も高まります。
※世界３大デザイン賞のひとつとされ国際的に権威のある「iFデザインアワード2022」を「プロダクト」分野で受賞しました。
https://ifdesign.com/en/winner-ranking/project/icm510/332858
・航空用無線通信機器
国内で一般競争入札にて落札した防衛省向け無線通信機器の開発をしました。
本機は、航空自衛隊の各基地に設置され、地上局（車両や管制塔など）と航空機間の相互通信を行う為の無線機器です。従来、自社で保有していた航空用無線通信機器のノウハウに加え、自衛隊で使用するための高い品質基準を満たした製品です。