第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,323	27,077
受取手形及び売掛金	5,955	－
受取手形	－	329
売掛金	－	4,386
有価証券	302	－
商品及び製品	5,169	4,727
仕掛品	66	62
原材料及び貯蔵品	5,547	7,671
その他	2,163	2,365
貸倒引当金	△19	△19
流動資産合計	45,509	46,601
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,002	1,982
機械装置及び運搬具（純額）	854	638
土地	4,295	4,330
建設仮勘定	125	112
その他（純額）	573	574
有形固定資産合計	※１ 7,851	※１ 7,637
無形固定資産	225	168
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 4,421	※２ 5,431
繰延税金資産	906	840
差入保証金	2,139	2,141
その他	642	577
貸倒引当金	△28	△28
投資その他の資産合計	8,081	8,962
固定資産合計	16,158	16,767
資産合計	61,668	63,369

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	969	1,651
未払金	591	767
未払法人税等	502	165
賞与引当金	439	507
製品保証引当金	33	39
その他	961	※３ 967
流動負債合計	3,497	4,099
固定負債
退職給付に係る負債	1,002	831
繰延税金負債	145	173
その他	505	※３ 528
固定負債合計	1,652	1,533
負債合計	5,150	5,632
純資産の部
株主資本
資本金	7,081	7,081
資本剰余金	10,449	10,449
利益剰余金	40,041	40,417
自己株式	△1,444	△1,445
株主資本合計	56,126	56,502
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	230	373
為替換算調整勘定	374	1,037
退職給付に係る調整累計額	△213	△176
その他の包括利益累計額合計	391	1,234
純資産合計	56,518	57,736
負債純資産合計	61,668	63,369

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	27,941	※１ 28,277
売上原価	※２ 16,268	※２ 16,905
売上総利益	11,672	11,371
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	595	559
荷造運搬費	299	342
貸倒引当金繰入額	1	△0
給料及び手当	2,418	2,436
福利厚生費	721	708
賞与引当金繰入額	138	142
退職給付費用	113	92
減価償却費	172	166
支払手数料	637	803
試験研究費	※３ 3,595	※３ 3,931
その他	1,088	1,130
販売費及び一般管理費合計	9,782	10,313
営業利益	1,889	1,058
営業外収益
受取利息	62	73
受取配当金	18	41
投資有価証券売却益	22	9
為替差益	288	318
その他	52	90
営業外収益合計	442	534
営業外費用
持分法による投資損失	23	7
自己株式取得費用	27	－
その他	22	10
営業外費用合計	73	18
経常利益	2,259	1,574
特別損失
投資有価証券評価損	－	89
特別損失合計	－	89
税金等調整前当期純利益	2,259	1,484
法人税、住民税及び事業税	591	376
法人税等調整額	△68	14
法人税等合計	522	390
当期純利益	1,736	1,093
親会社株主に帰属する当期純利益	1,736	1,093

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	1,736	1,093
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	310	142
為替換算調整勘定	541	662
退職給付に係る調整額	240	36
その他の包括利益合計	※１ 1,092	※１ 842
包括利益	2,828	1,936
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,828	1,936

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,081	10,449	39,075	△302	56,304
当期変動額
剰余金の配当			△771		△771
親会社株主に帰属する当期純利益			1,736		1,736
自己株式の取得				△1,142	△1,142
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	965	△1,142	△177
当期末残高	7,081	10,449	40,041	△1,444	56,126

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△79	△167	△453	△700	55,603
当期変動額
剰余金の配当					△771
親会社株主に帰属する当期純利益					1,736
自己株式の取得					△1,142
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	310	541	240	1,092	1,092
当期変動額合計	310	541	240	1,092	914
当期末残高	230	374	△213	391	56,518

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,081	10,449	40,041	△1,444	56,126
当期変動額
剰余金の配当			△717		△717
親会社株主に帰属する当期純利益			1,093		1,093
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	376	△0	376
当期末残高	7,081	10,449	40,417	△1,445	56,502

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	230	374	△213	391	56,518
当期変動額
剰余金の配当					△717
親会社株主に帰属する当期純利益					1,093
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	142	662	36	842	842
当期変動額合計	142	662	36	842	1,218
当期末残高	373	1,037	△176	1,234	57,736

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,259	1,484
減価償却費	1,235	1,013
受取利息及び受取配当金	△80	△115
為替差損益（△は益）	△65	△75
投資有価証券評価損益（△は益）	－	89
売上債権の増減額（△は増加）	1,048	1,402
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,346	△1,456
仕入債務の増減額（△は減少）	△810	679
その他	982	△261
小計	3,224	2,760
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△252	△676
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,971	2,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	3,508	△2,307
有価証券の売却による収入	－	300
有形固定資産の取得による支出	△1,254	△630
無形固定資産の取得による支出	△32	△21
投資有価証券の取得による支出	△2,021	△1,137
投資有価証券の売却による収入	88	247
利息及び配当金の受取額	81	133
その他	362	△20
投資活動によるキャッシュ・フロー	732	△3,435
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1,169	△0
配当金の支払額	△771	△717
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,941	△717
現金及び現金同等物に係る換算差額	209	432
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,972	△1,636
現金及び現金同等物の期首残高	22,152	24,125
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 24,125	※１ 22,489

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　12社

・Icom America, Inc.

・Icom（Europe）GmbH

・Icom（Australia）Pty., Ltd.

・和歌山アイコム㈱

・Icom Spain,S.L.

・ICOM ASIA CO.,LTD

・アイコム情報機器㈱

・Icom America License Holding LLC

・ICOM CANADA HOLDINGS INC.

・ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.

・PURECOM CO.,LTD

・ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.

上記のうち、ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.につきましては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数　2社

・㈱コムフォース

・ポジション㈱

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
PURECOM CO.,LTD	12月31日

連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっていますが、一部の海外の連結子会社では移動平均法に基づく低価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、在外連結子会社は定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年または５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④　製品保証引当金

製品の無償補修費用の支出に備えるため売上高に対する過去の経験率に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。当該保証業務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に沿って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

①商品及び製品の販売に係る収益

商品及び製品の販売に係る収益には、主に陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無線通信機器、ネットワーク機器等の情報通信機器の販売が含まれ、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、国内の商品及び製品の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②サービス及びその他の販売に係る収益

サービス及びその他の販売に係る収益には、主に通信サービスの提供による回線料収入及び製品に関連した保証・修理・保守などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間に渡り均等に収益を認識しています。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引

ヘッジ対象……外貨建預金及び外貨建金銭債権

ヘッジ方針

将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っており、ヘッジは保有外貨残高及び外貨建金銭債権の残高の範囲内でデリバティブ取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産（純額）	906	840

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

課税所得の見積りは、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しております。

②主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる事業計画等における主要な仮定は、売上高成長率及び売上総利益率です。

売上高成長率及び売上総利益率は、市場の需要見通し、直近の販売実績等に基づき決定しております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

技術革新等の市場動向や、半導体を中心としたキーデバイスの調達状況による生産高の減少により、主要

な仮定である売上高成長率及び売上総利益率が想定を下回ると、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」と表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、売上高及び損益に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症による影響も限定的となり、当企業集団の事業活動に一定の影響を及ぼしているものの、重要な事象は発生しておりません。繰延税金資産の回収可能性等については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、2023年3月期においても一定の影響が継続するものの徐々に縮小するものと仮定し見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	17,718百万円	18,162百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対する株式等

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	114百万円	107百万円

※３　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
220百万円	477百万円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
3,595百万円	3,931百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	446百万円	116百万円
組替調整額	－	89
税効果調整前	446	205
税効果額	△136	△62
その他有価証券評価差額金	310	142
為替換算調整勘定：
当期発生額	579	662
組替調整額	△37	－
為替換算調整勘定	541	662
退職給付に係る調整額：
当期発生額	305	30
組替調整額	40	22
税効果調整前	346	53
税効果額	△105	△16
退職給付に係る調整額	240	36
その他の包括利益合計	1,092	842

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	14,850	－	－	14,850

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	111,063	386,038	－	497,101

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　385,900株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　  138株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	412	28	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年11月11日 取締役会	普通株式	358	25	2020年９月30日	2020年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	358	利益剰余金	25	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	14,850	－	－	14,850

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	497,101	77	－	497,178

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　   77株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	358	25	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月10日 取締役会	普通株式	358	25	2021年９月30日	2021年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	358	利益剰余金	25	2022年３月31日	2022年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	26,323	百万円	27,077	百万円
有価証券勘定	302		－
計	26,625		27,077
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,198		△4,588
株式及び償還期間が３か月を超える債券等	△302		－
現金及び現金同等物	24,125		22,489

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当企業集団は、主に無線機の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は自己資金で行っております。また、資金運用については、主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　差入保証金は、主として事務所賃貸に伴う敷金であります。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、保有外貨及び外貨建金銭債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引並びに余剰資金を効率的に運用する目的としてデリバティブを組み込んだ複合金融商品であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、担当の販売部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

　その他有価証券の債券は、有価証券管理規則に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引については、取引相手先が高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建預金について原則として、また、外貨建金銭債権の一部について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理は経理部が行っており、取締役会で報告された枠内で担当取締役がすべての取引につき決裁を行っております。また、デリバティブ取引を実行した結果については、毎月取締役会で報告しております。

　なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、含めておりません。（(注)　１．参照）

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券	4,601	4,601	－
資産計	4,601	4,601	－
デリバティブ取引(*2)	－	－	－

　(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)　１．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                                                     （単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式(*1)	123
差入保証金(*2)	2,139

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(*2)返済期限が確定していない差入保証金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券	5,314	5,314	－
資産計	5,314	5,314	－
デリバティブ取引(*2)	－	－	－

　(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)　１．市場価格のない株式等

                                                     （単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式(*1)	116

(*1)非上場株式については、「資産　有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注)　２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	26,323	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,955	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	300	600	1,500	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	32,578	600	1,500	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	27,077	－	－	－
受取手形	329	－	－	－
売掛金	4,386	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	1,100	1,900	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	31,793	1,100	1,900	－

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	2,326	－	－	2,326
社債	－	2,988	－	2,988
資産計	2,326	2,988	－	5,314

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引	－	－	－	－
資産計	－	－	－	－

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　有価証券及び投資有価証券

　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　　デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	2,089	1,679	409
②　債券
社債	807	803	3
小計	2,896	2,482	413
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	111	179	△68
②　債券
社債	1,593	1,602	△9
小計	1,704	1,782	△77
合計	4,601	4,265	335

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額123百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	2,236	1,679	557
②　債券
社債	603	601	2
小計	2,840	2,280	559
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	90	90	－
②　債券
社債	2,384	2,402	△18
小計	2,474	2,492	△18
合計	5,314	4,773	541

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
①　株式	90	22	－
②　債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
合計	90	22	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
①　株式	45	9	0
②　債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
合計	45	9	0

３　減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について89百万円（その他有価証券の株式89百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたって、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	6,528百万円	6,903百万円
勤務費用	224	217
利息費用	54	57
数理計算上の差異の発生額	191	7
退職給付の支払額	△95	△112
退職給付債務の期末残高	6,903	7,073

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	5,618百万円	6,392百万円
期待運用収益	45	40
数理計算上の差異の発生額	497	38
事業主からの拠出額	325	408
退職給付の支払額	△95	△112
年金資産の期末残高	6,392	6,767

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	467百万円	491百万円
退職給付費用	45	48
退職給付の支払額	△21	△14
退職給付に係る負債の期末残高	491	524

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,903百万円	7,073百万円
年金資産	△6,392	△6,767
	511	306
非積立型制度の退職給付債務	491	524
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,002	831
退職給付に係る負債	1,002	831
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,002	831

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	269百万円	265百万円
利息費用	54	57
期待運用収益	△45	△40
数理計算上の差異の費用処理額	40	22
確定給付制度に係る退職給付費用	318	305

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	346百万円	53百万円
合　計	346	53

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	307百万円	254百万円
合　計	307	254

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	60％	60％
株式	26	28
現金及び預金	3	1
その他	11	11
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.8％	0.8％
長期期待運用収益率	0.8％	0.6％
予想昇給率	1.4％	1.3％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未実現利益	278百万円		208百万円
長期未払金	139		139
賞与引当金	132		153
未払事業税	37		24
前受収益	7		6
退職給付に係る負債	303		251
貸倒引当金	12		12
投資有価証券評価損	25		25
賞与引当金に係る法定福利費	20		23
棚卸資産評価損	62		151
繰越欠損金	98		127
その他	42		41
繰延税金資産小計	1,158		1,165
評価性引当額	△41		△45
繰延税金資産合計	1,117		1,119
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△101		△164
留保利益	△115		△130
固定資産売却益	△137		△155
その他	△2		△1
繰延税金負債合計	△356		△452
繰延税金資産（負債）の純額	760		667

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.9
住民税均等割	1.0		1.5
試験研究費に係る税額控除等	△6.3		△5.5
連結子会社との税率差異	△0.6		△1.8
未実現利益の税効果会計	△0.4		0.0
持分法投資利益	0.3		0.2
評価性引当額	△0.5		0.1
米国税制による影響	△1.2		0.4
留保利益	0.1		1.0
その他	△0.4		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1		26.3

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
		報告セグメント				合計
		日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア
一時点で移転される財又はサービス		13,620	9,412	1,849	1,198	26,081
一定の期間にわたり移転される財又はサービス		1,969	184	36	5	2,196
顧客との契約から生じる収益		15,590	9,596	1,885	1,204	28,277
その他の収益		－	－	－	－	－
外部顧客への売上高		15,590	9,596	1,885	1,204	28,277
	内、官公庁への売上高	734	237	1	16	988

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記等　４　会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額に関する情報

　　契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）
	当連結会計年度
契約負債（期首残高）	134
前受金	101
前受収益	8
長期前受収益	24
契約負債（期末残高）	151
前受金	78
前受収益	25
長期前受収益	47

1.契約負債は、商品及び製品の販売における顧客からの前受金、サービス及びその他の販売における顧客からの前受収益・長期前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

2.契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含まれております。

3.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、103百万円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当企業集団は、主に情報通信機器を生産・販売しております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって当企業集団は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、主としてアメリカ合衆国・カナダの属する「北米」、主としてドイツ・スペインの属する「ヨーロッパ」、及び主としてオーストラリア・中国・ベトナムの属する「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２ （注）３	合計 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	16,923	8,077	1,820	1,119	27,941	－	27,941
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	7,659	10	－	81	7,752	△7,752	－
計	24,583	8,087	1,820	1,201	35,693	△7,752	27,941
セグメント利益	1,647	93	167	54	1,962	△72	1,889
セグメント資産	54,883	6,778	1,177	1,915	64,756	△3,087	61,668
その他の項目
減価償却費	1,158	62	4	9	1,235	－	1,235
持分法適用会社への投資額	114	－	－	－	114	－	114
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,180	40	7	3	1,231	－	1,231

（注）１　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

 ３　セグメント資産の調整額は、未実現利益にかかる調整額及びセグメント間取引の消去によるものであります。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当企業集団は、主に情報通信機器を生産・販売しております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって当企業集団は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、主としてアメリカ合衆国・カナダの属する「北米」、主としてドイツ・スペインの属する「ヨーロッパ」、及び主としてオーストラリア・中国・ベトナムの属する「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２ （注）３	合計 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	15,590	9,596	1,885	1,204	28,277	－	28,277
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	7,745	2	0	177	7,926	△7,926	－
計	23,336	9,599	1,885	1,382	36,203	△7,926	28,277
セグメント利益	504	205	122	46	879	178	1,058
セグメント資産	55,322	7,610	1,409	2,042	66,384	△3,015	63,369
その他の項目
減価償却費	928	68	6	10	1,013	－	1,013
持分法適用会社への投資額	107	－	－	－	107	－	107
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	530	69	6	22	628	－	628

（注）１　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

 ３　セグメント資産の調整額は、未実現利益にかかる調整額及びセグメント間取引の消去によるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 (単位：百万円)

日本	アメリカ 合衆国	その他北米	ヨーロッパ	アジア・ オセアニア	その他の地域	合計
12,247	6,183	1,226	4,038	3,611	634	27,941

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

 (単位：百万円)

日本	アメリカ 合衆国	その他北米	ヨーロッパ	アジア・ オセアニア	合計
6,620	1,053	7	12	157	7,851

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 (単位：百万円)

日本	アメリカ 合衆国	その他北米	ヨーロッパ	アジア・ オセアニア	その他の地域	合計
10,378	6,897	1,708	4,467	3,853	971	28,277

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

 (単位：百万円)

日本	アメリカ 合衆国	その他北米	ヨーロッパ	アジア・ オセアニア	合計
6,269	1,166	7	11	181	7,637

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	3,937.75円	4,022.67円
１株当たり当期純利益	120.17円	76.22円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,736	1,093
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,736	1,093
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,451	14,352

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	7,350	13,872	20,570	28,277
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	701	871	1,185	1,484
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	516	605	772	1,093
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	35.98	42.16	53.84	76.22

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	35.98	6.18	11.68	22.38