２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,082	17,369
受取手形	113	328
売掛金	※１ 6,818	※１ 5,018
有価証券	302	－
商品及び製品	2,947	2,866
仕掛品	35	34
原材料及び貯蔵品	5,543	7,665
前渡金	85	137
前払費用	101	123
信託受益権	1,800	1,800
その他	※１ 26	※１ 228
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	35,856	35,570
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,158	1,091
構築物（純額）	23	20
機械及び装置（純額）	634	475
車両運搬具（純額）	19	13
工具、器具及び備品（純額）	391	385
土地	3,973	3,975
建設仮勘定	120	102
その他（純額）	39	32
有形固定資産合計	6,361	6,096
無形固定資産
ソフトウエア	194	138
その他	0	1
無形固定資産合計	194	139
投資その他の資産
投資有価証券	4,306	5,323
関係会社株式	631	631
関係会社出資金	200	171
破産更生債権等	21	21
長期前払費用	307	240
繰延税金資産	313	303
差入保証金	2,132	2,136
その他	314	314
貸倒引当金	△28	△28
投資その他の資産合計	8,201	9,115
固定資産合計	14,757	15,351
資産合計	50,613	50,922

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 946	※１ 1,593
未払金	※１ 772	※１ 989
未払費用	176	180
未払法人税等	356	49
前受金	101	69
預り金	30	49
前受収益	0	14
賞与引当金	327	377
その他	138	8
流動負債合計	2,850	3,331
固定負債
長期未払金	456	456
退職給付引当金	203	52
その他	※１ 21	※１ 47
固定負債合計	681	555
負債合計	3,532	3,887
純資産の部
株主資本
資本金	7,081	7,081
資本剰余金
資本準備金	10,449	10,449
資本剰余金合計	10,449	10,449
利益剰余金
利益準備金	293	293
その他利益剰余金
資産圧縮積立金	0	0
別途積立金	19,767	19,767
繰越利益剰余金	10,704	10,515
利益剰余金合計	30,764	30,575
自己株式	△1,444	△1,445
株主資本合計	46,850	46,661
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	230	373
評価・換算差額等合計	230	373
純資産合計	47,080	47,034
負債純資産合計	50,613	50,922

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	24,409	23,072
売上原価	15,557	15,314
売上総利益	8,851	7,758
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	－	0
従業員給料及び手当	1,211	1,044
賞与引当金繰入額	113	116
退職給付引当金繰入額	112	90
減価償却費	99	85
試験研究費	3,508	3,835
その他	2,249	2,238
販売費及び一般管理費合計	7,295	7,411
営業利益	1,556	346
営業外収益
受取利息	44	52
有価証券利息	9	13
受取配当金	164	41
投資有価証券売却益	22	9
為替差益	260	317
受取賃貸料	148	128
その他	8	15
営業外収益合計	658	579
営業外費用
賃貸費用	162	112
その他	47	7
営業外費用合計	209	120
経常利益	2,005	806
特別損失
投資有価証券評価損	－	118
特別損失合計	－	118
税引前当期純利益	2,005	687
法人税、住民税及び事業税	439	211
法人税等調整額	4	△52
法人税等合計	443	158
当期純利益	1,561	529

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,081	10,449	10,449	293	0	19,767	9,914	29,974
当期変動額
剰余金の配当							△771	△771
当期純利益							1,561	1,561
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	789	789
当期末残高	7,081	10,449	10,449	293	0	19,767	10,704	30,764

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△302	47,203	△79	△79	47,123
当期変動額
剰余金の配当		△771			△771
当期純利益		1,561			1,561
自己株式の取得	△1,142	△1,142			△1,142
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			310	310	310
当期変動額合計	△1,142	△353	310	310	△42
当期末残高	△1,444	46,850	230	230	47,080

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,081	10,449	10,449	293	0	19,767	10,704	30,764
当期変動額
剰余金の配当							△717	△717
当期純利益							529	529
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△188	△188
当期末残高	7,081	10,449	10,449	293	0	19,767	10,515	30,575

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,444	46,850	230	230	47,080
当期変動額
剰余金の配当		△717			△717
当期純利益		529			529
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			142	142	142
当期変動額合計	△0	△188	142	142	△45
当期末残高	△1,445	46,661	373	373	47,034

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

①商品及び製品の販売に係る収益

商品及び製品の販売に係る収益には、主に陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無

線通信機器、その他無線通信機器、ネットワーク機器等の情報通信機器の販売が含まれ、引渡時点において

顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識して

おります。

なお、国内の商品及び製品の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるときま

での期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②サービス及びその他の販売に係る収益

サービス及びその他の販売に係る収益には、主に通信サービスの提供による回線料収入及び製品に関連した

保証・修理・保守などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完

了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間に渡り均等に収益を認識していま

す。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引

ヘッジ対象……外貨建預金及び外貨建金銭債権

(3）ヘッジ方針

将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っており、ヘッジは保有外貨残高及び外貨建金銭債権の残高の範囲内でデリバティブ取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理の方法

個別財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（純額）	313	303

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

課税所得の見積りは、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しております。

②主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる事業計画等における主要な仮定は、売上高成長率及び売上総利益率です。

売上高成長率及び売上総利益率は、市場の需要見通し、直近の販売実績等に基づき決定しております。

③翌年度の財務諸表に与える影響

技術革新等の市場動向や、半導体を中心としたキーデバイスの調達状況による生産高の減少により、主要

な仮定である売上高成長率及び売上総利益率が想定を下回ると、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　この結果、売上高及び損益に与える影響はありません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症による影響も限定的となり、当社の事業活動に一定の影響を及ぼしているものの、重要な事象は発生しておりません。繰延税金資産の回収可能性等については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、2023年3月期においても一定の影響が継続するものの徐々に縮小するものと仮定し見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	2,578百万円	2,607百万円
短期金銭債務	363	408

（損益計算書関係）

※　　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高	8,186百万円	8,392百万円
仕入高、外注費	2,278	2,224
営業取引以外の取引高	316	146

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式 　関連会社株式	601 29

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式 　関連会社株式	601 29

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
長期未払金	139百万円		139百万円
賞与引当金	100		115
退職給付引当金	62		15
棚卸資産評価損	45		138
投資有価証券評価損	25		34
未払事業税	32		20
賞与引当金に係る法定福利費	16		18
その他	18		18
繰延税金資産小計	440		501
評価性引当額	△25		△33
繰延税金資産合計	415		467
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△101		△164
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△101		△164
繰延税金資産の純額	313		303

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.8
住民税均等割	1.0		2.9
試験研究費に係る税額控除等	△7.1		△13.2
外国子会社配当金益金不算入	△2.1		－
評価性引当額	△0.2		1.3
その他	△0.6		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1		23.1

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,158	8	0	75	1,091	4,025
	構築物	23	0	－	4	20	383
	機械及び装置	634	－	－	159	475	487
	車両運搬具	19	－	－	6	13	17
	工具、器具及び備品	391	469	0	475	385	9,781
	土地	3,973	1	－	－	3,975	－
	建設仮勘定	120	3	21	－	102	－
	その他	39	31	－	38	32	83
	計	6,361	515	21	759	6,096	14,779
無形固定資産	ソフトウエア	194	22	5	73	138	－
	その他	0	1	－	0	1	－
	計	194	24	5	74	139	－

　（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

	工具、器具及び備品	材料成型用金型	163百万円
	工具、器具及び備品	測定器	264百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	29	1	1	29
賞与引当金	327	377	327	377

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。