当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当企業集団は、2021年度以降のV字回復を可能とし、将来的な発展の足がかりとすべく、会社の体質強化（収益力を強化させるビジネスモデルへの転換）を目指して2023年3月期を最終年度とする「中期経営計画2023」をスタートさせており、その2年目を迎えました。
当第３四半期連結累計期間において、前年度より継続しているコロナ禍の影響は、新たな変異株の流行の波によって大きく変動しましたが、ワクチン接種など対策が進む先進諸国では薄れつつあり、経済活動も活発化してきております。しかしながら、電子部品等原材料の供給不足・高騰は生産面で大きなマイナス影響を及ぼしており、加えて物流の遅延やエネルギー価格高騰が先行きの懸念材料となってきました。
当企業集団は、電子部品等原材料の入手難により一部製品の減産を余儀なくされたことから、影響を最小限に留めるべく、販売チャネルとの連携強化、代替製品の販売促進、調達方法の多様化を進めるとともに、新規分野である5G関連機器の開発、ロボット化等の業務効率化に注力しました。
品目別では、欧米地域で経済活動が活発化したことや、日本では官公需の取り込みやオリンピック開催によりIP無線が寄与したことで、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器は増収となって新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで回復しました。アマチュア用無線通信機器は、減産の影響から旺盛な需要に対応できず前年同期に比べ伸び悩みました。
地域別では、先進国を中心に経済活動が活発化しており、欧米地域では新型コロナウイルス感染拡大前の水準を上回るまでに売上が回復しました。アジア・オセアニア地域においても、主要国で増収となりました。
<参考>地域別売上高
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前第３四半期連結累計期間 (自2020年４月１日 至2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自2021年４月１日 至2021年12月31日) |
増減率 （％） |
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金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
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国内 |
7,344 |
38.8 |
7,393 |
35.9 |
0.7 |
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北米 |
5,630 |
29.8 |
6,327 |
30.8 |
12.4 |
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欧州（EMEA） |
2,940 |
15.5 |
3,263 |
15.9 |
11.0 |
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アジア・オセアニア |
2,567 |
13.6 |
2,856 |
13.9 |
11.3 |
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その他（含む中南米） |
441 |
2.3 |
729 |
3.5 |
65.2 |
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海外計 |
11,580 |
61.2 |
13,176 |
64.1 |
13.8 |
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合計 |
18,924 |
100.0 |
20,570 |
100.0 |
8.7 |
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これらの結果、売上高は205億7千万円（前年同期比8.7％増）、売上総利益は86億4千7百万円（前年同期比9.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は2億1千2百万円増加して76億3千9百万円となりましたが、増収により営業利益は10億8百万円（前年同期比114.7％増）、経常利益は12億7千6百万円（前年同期比134.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億7千2百万円（前年同期比196.4％増）となりました。
また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ110.48円及び130.70円であり、前年同期に比べ対米ドルでは3.9％、対ユーロでは7.0％の円安水準で推移しました。
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売上高（百万円） |
営業利益（百万円） |
経常利益（百万円） |
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
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当四半期連結累計期間（2021年12月期) |
20,570 |
1,008 |
1,276 |
772 |
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前四半期連結累計期間（2020年12月期) |
18,924 |
469 |
544 |
260 |
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増減率 |
8.7％ |
114.7％ |
134.3％ |
196.4％ |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（セグメント業績については、13ページ（セグメント情報等）にある当企業集団の報告セグメントである所在地別セグメントで記載しており、前記「地域別売上高」とは異なります。）
① 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
《国内市場》電子部品等原材料の入手難の影響を大きく受けたことから、官公庁案件の納入継続、大イベントであるオリンピック開催によるIP無線の回線数増が寄与したものの、売上高は伸び悩みました。
《海外市場》電子部品等原材料の入手難の影響を受けたものの、欧州地域では、経済活動が活発化したことから需要が回復し増収となりました。アジア地域でも、主要国で徐々に需要が回復しつつあり増収となりました。
これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は111億4千8百万円（前年同期比3.8％増）となりました。利益面では、増収により営業利益は5億6千5百万円（前年同期比148.1％増）となりました。
② 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.]
アマチュア用無線通信機器は、需要が堅調に継続して増収となりました。陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器については、経済活動が順調なことから増収となりました。この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は70億7千4百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は9千4百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
③ ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]
電子部品等原材料の入手難の影響を受けましたが、コロナ禍の影響も縮小し経済活動が活発化したことにより、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器はいずれも増収となりました。アマチュア用無線通信機器は、堅調な需要に生産が対応できず伸び悩みましたが、本セグメントの外部顧客に対する売上高は14億6千3百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は1億8百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
④ アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、PURECOM CO.,LTD、ICOM ASIA CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアにおいて、コロナ禍の影響は限定的となり経済活動が活発化したことで、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器が増収となりました。為替レートも対オーストラリアドルで対前年同期に比べ13.1％の円安水準で推移したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は8億8千4百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
利益面では、ベトナム現地法人の立ち上げ等により販売費及び一般管理費が増加したことで営業利益は2千8百万円（前年同期比21.3％減）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
総資産は前連結会計年度比7億1千6百万円増加し、623億8千4百万円となりました。
主な内訳は、棚卸資産（合計）の増加15億5千3百万円、現金及び預金の増加10億9千2百万円、投資その他の資産のその他の増加5億円及び流動資産のその他の増加4億9千7百万円の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少25億1千7百万円、有価証券の減少2億2百万円及び有形固定資産の減少1億6千3百万円の減少要因によるものであります。
なお、投資その他の資産のその他の増加5億円の主な内訳は、投資有価証券の増加9億9百万円の増加要因と、繰延税金資産（固定）の減少3億5千2百万円の減少要因によるものであります。
また、流動資産のその他の増加4億9千7百万円の主な内訳は、未収消費税等の増加3億5百万円及び未収還付法人税等の増加1億2千3百万円の増加要因によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度比3億1百万円増加し、54億5千2百万円となりました。
主な内訳は、買掛金の増加9億2千4百万円及び流動負債のその他の増加1億4千万円の増加要因と、未払法人税等の減少3億8千9百万円、賞与引当金の減少2億8千5百万円及び退職給付に係る負債の減少1億2百万円の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の増加1億4千万円の主な内訳は、未払金の増加2億3千2百万円の増加要因と、未払消費税等の減少1億3千9百万円の減少要因によるものであります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度比4億1千4百万円増加し、569億3千2百万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加7億7千2百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億1千1百万円及び為替換算調整勘定の増加1億3千6百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少7億1千7百万円の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は91.6％から91.3％に低下いたしました。
（３）経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、29億4千1百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。