当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当企業集団は、2021年度以降のV字回復を可能とし、将来的な発展の足がかりとすべく、会社の体質強化（収益力を強化させるビジネスモデルへの転換）を目指して2023年3月期を最終年度とする「中期経営計画2023」をスタートさせており、その最終年度を迎えました。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症について、経済活動との両立を目指す施策が取られるようになり、景気にも好影響を与えました。しかしながら、昨年より続く電子部品等原材料の供給不足・高騰は生産面で大きなマイナス影響を及ぼしており、ウクライナ情勢についても長期化が見込まれるなど、先行きに対する不透明感は更に増しています。
当企業集団は、電子部品等原材料の入手難の影響を前会計年度後半から強く受け、一部製品の減産を余儀なくされており、その影響を最小限に留めるべく、販売チャネルとの連携強化、代替製品の販売促進、調達方法の多様化を進めるとともに、新規分野である5G関連機器の開発、生産ラインの自動化による効率向上等に注力しました。
品目別では、欧米地域でレジャー用途需要が活発化したことで海上用無線通信機器が大幅な増収となりました。陸上業務用無線通信機器は、経済活動の回復が進む海外市場では大幅な増収となりましたが、国内市場向け製品では電子部品等の入手難の影響が大きく、品目全体では微増にとどまりました。アマチュア用無線通信機器は、電子部品等の入手難の影響を大きく受けたことから、欧米地域での旺盛な需要に対応できず前年同期に比べ減収となりました。また、その他に分類される航空用無線通信機器で、国内官庁より大型入札案件を受注したことにより増収となりました。
地域別では、コロナ禍の影響も薄れ、先進国を中心に経済活動が正常化しており、欧米地域ではコロナ禍前の水準を大きく上回るまでに回復しました。アジア・オセアニア地域においても、主要国で増収となりました。国内市場では、官庁向け航空用無線通信機器の大型入札案件を受注したことから増収となりました。
<参考>地域別売上高
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前第１四半期連結累計期間 (自2021年４月１日 至2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自2022年４月１日 至2022年６月30日) |
増減率 （％） |
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金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
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国内 |
2,889 |
39.3 |
3,062 |
38.1 |
6.0 |
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北米 |
2,190 |
29.8 |
2,449 |
30.5 |
11.8 |
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欧州（EMEA） |
1,171 |
15.9 |
1,213 |
15.1 |
3.6 |
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アジア・オセアニア |
895 |
12.2 |
1,048 |
13.0 |
17.1 |
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その他（含む中南米） |
203 |
2.8 |
261 |
3.3 |
28.8 |
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海外計 |
4,460 |
60.7 |
4,973 |
61.9 |
11.5 |
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合計 |
7,350 |
100.0 |
8,035 |
100.0 |
9.3 |
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これらの結果、売上高は80億3千5百万円（前年同期比9.3％増）、売上総利益は29億7千6百万円（前年同期比7.0％減）となりました。販売費及び一般管理費は2億2千1百万円増加して27億8千2百万円となり、営業利益は1億9千3百万円（前年同期比69.8％減）、また、為替差益4億1千7百万円を計上したことにより経常利益は7億3百万円（前年同期比0.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益も5億4千9百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ123.95円及び134.11円であり、前年同期に比べ対米ドルでは13.8％、対ユーロでは2.7％の円安水準で推移しました。
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売上高（百万円） |
営業利益（百万円）
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経常利益（百万円） |
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
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当四半期連結累計期間（2022年６月期) |
8,035 |
193 |
703 |
549 |
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前四半期連結累計期間（2021年６月期) |
7,350 |
640 |
701 |
516 |
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増減率 |
9.3％ |
△69.8％ |
0.2％ |
6.5％ |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（セグメント業績については、12ページ（セグメント情報等）にある当企業集団の報告セグメントである所在地別セグメントで記載しており、前記「地域別売上高」とは異なります。）
①日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
《国内市場》電子部品等原材料の入手難の影響を受けて、主要製品で減産を余儀なくされましたが、官庁向け航空用無線通信機器の大型入札案件を受注したことから増収となりました。
《海外市場》電子部品等原材料の入手難の影響を受けたものの、欧州地域では、経済活動の回復による需要の増大に応えることで増収となりました。アジア地域でも、主要国で需要が回復し増収となりました。
これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は44億7千6百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
利益面では、大型入札案件の利益率が低く、1億7千3百万円の営業利益（前年同期比56.0％減）となりました。
②北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.]
電子部品等原材料の入手難の影響を受けて、アマチュア用無線通信機器が大きく減収となりましたが、旺盛な需要に支えられ陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器は大幅な増収となり、本セグメントの外部顧客に対する売上高は27億1千3百万円（前年同期比13.2％増）となりました。
利益面では、増収により営業利益は8千2百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
③ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]
堅調な需要に支えられ陸上業務用無線通信機器は増収となりましたが、電子部品等原材料の入手難の影響を大きく受けて、アマチュア用無線通信機器が減収となったことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は4億7千2百万円（前年同期比10.2％減）となりました。
利益面では、売上総利益率の向上により営業利益は4千5百万円（前年同期比13.4％増）となりました。
④アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、PURECOM CO.,LTD.、ICOM ASIA CO.,LTD.]
主力市場となるオーストラリアにおいて、経済活動が順調なことから全品目において増収となり、為替レートも対オーストラリアドルで前年同期に比べ6.7％の円安水準となったことで、本セグメントの外部顧客に対する売上高は3億7千2百万円（前年同期比25.5％増）となりました。
利益面では、増収により営業利益は3千5百万円（前年同期比333.4％増）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
総資産は前連結会計年度比14億3千9百万円増加し、648億8百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金の増加6億2千6百万円、投資その他の資産のその他の増加2億6千2百万円、棚卸資産（合計）の増加1億7千4百万円、有形固定資産の増加1億3千6百万円、受取手形及び売掛金の増加1億3千万円及び流動資産のその他の増加1億9百万円の増加要因によるものであります。
なお、投資その他の資産のその他の増加2億6千2百万円の主な内訳は、投資有価証券1億5千6百万円及び繰延税金資産1億2千8百万円の増加要因によるものであります。
また、流動資産のその他の増加1億9百万円の主な内訳は、前払費用の増加6千4百万円の増加要因によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度比6億7千4百万円増加し、63億6百万円となりました。
主な内訳は、賞与引当金の増加3億1千7百万円、未払法人税等の増加1億7千2百万円及び買掛金の増加1億9百万円の増加要因によるものであります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度比7億6千5百万円増加し、585億2百万円となりました。
主な内訳は、為替換算調整勘定の増加5億9千6百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益による増加5億4千9百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少3億5千8百万円の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は91.1％から90.3％に低下いたしました。
（３）経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、9億8千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。