当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当企業集団は、2021年度以降のV字回復を可能とし、将来的な発展の足がかりとすべく、会社の体質強化（収益力を強化させるビジネスモデルへの転換）を目指して2023年3月期を最終年度とする「中期経営計画2023」をスタートさせており、その最終年度を迎えました。
当第2四半期連結累計期間では、日本においても、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、海外観光客の受け入れ方針も固まるなど、経済活動との両立を目指す施策が取られるようになり、景気にも好影響を与えました。しかし、ウクライナ情勢によってコストプッシュ型インフレが世界的に進行し、これに伴う米国等の政策金利の引き上げから、世界経済に景気後退が懸念されるようになりました。
無線機市場では、経済活動の正常化に伴う需要増が継続しましたが、当企業集団は、電子部品等原材料の調達難の影響を前連結会計年度後半から強く受けており、当第2四半期には一部改善の動きが見られたものの、依然として減産を余儀なくされております。その影響を最小限に留めるべく、販売チャネルとの連携強化、代替製品の販売促進、調達方法の多様化を進めるとともに、新規分野である5G関連機器の開発、生産ラインの効率向上等に注力しました。
品目別では、経済活動の正常化が進んだことで、陸上業務用無線通信機器は海外市場で増収となりました。レジャー用途需要の高まりから、海上用無線通信機器も大幅な増収となりました。アマチュア用無線通信機器は、減産の影響を大きく受けたことで、欧米地域での旺盛な需要に対応できず前連結会計年度に比べ減収となりましたが、当第2四半期には増収基調に転じました。また、その他に分類される航空用無線通信機器で、期間前半に大型入札案件を納入したことにより増収となりました。
地域別では、世界的に経済活動の正常化が進み、欧米地域を始め全地域で増収となりました。
<参考>地域別売上高
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前第２四半期連結累計期間 (自2021年４月１日 至2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自2022年４月１日 至2022年９月30日) |
増減率 （％） |
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金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
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国内 |
5,039 |
36.3 |
5,428 |
33.2 |
7.7 |
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北米 |
4,326 |
31.2 |
5,440 |
33.3 |
25.7 |
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欧州（EMEA） |
2,135 |
15.4 |
2,666 |
16.3 |
24.9 |
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アジア・オセアニア |
1,918 |
13.8 |
2,160 |
13.2 |
12.6 |
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その他（含む中南米） |
452 |
3.3 |
660 |
4.0 |
45.9 |
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海外計 |
8,832 |
63.7 |
10,928 |
66.8 |
23.7 |
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合計 |
13,872 |
100.0 |
16,356 |
100.0 |
17.9 |
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これらの結果、売上高は、為替が想定レートよりも円安に推移した効果も伴って163億5千6百万円（前年同期比17.9％増）と中間期としては過去最高となり、売上総利益は64億8千1百万円（前年同期比9.7％増）となりました。販売費及び一般管理費は5億3百万円増加して56億3千1百万円となり、営業利益は8億5千万円（前年同期比8.6％増）、また、為替差益5億9千1百万円を計上したことにより経常利益は15億8千2百万円（前年同期比81.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益も11億9千7百万円（前年同期比98.0％増）となりました。
なお、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ129.81円及び136.80円であり、前年同期に比べ対米ドルでは18.5％、対ユーロでは4.6％の円安水準で推移しました。
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売上高（百万円） |
営業利益（百万円） |
経常利益（百万円） |
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
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当四半期連結累計期間（2022年９月期) |
16,356 |
850 |
1,582 |
1,197 |
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前四半期連結累計期間（2021年９月期) |
13,872 |
782 |
871 |
605 |
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増減率 |
17.9％ |
8.6％ |
81.6％ |
98.0％ |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（セグメント業績については、16ページ（セグメント情報等）にある当企業集団の報告セグメントである所在地別セグメントで記載しており、前記「地域別売上高」とは異なります。）
①日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
《国内市場》オリンピック特需の反動及び景気回復の遅れから陸上業務用無線通信機器は減収となり、減産の影響を受けアマチュア用無線通信機器も前年同期並に留まりましたが、期間前半に航空用無線通信機器の大型入札案件を納入したことから増収となりました。
《海外市場》欧州地域では、旺盛な需要に支えられた陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器が増収となり、アジア地域でも、経済活動が活発化しており、主要国で需要が回復し増収となりました。
これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は85億5千4百万円（前年同期比14.1％増）となりました。
利益面では、増収により営業利益は5億5千2百万円（前年同期比23.5％増）となりました。
②北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.]
減産の影響を受けアマチュア用無線通信機器が減収となりましたが、旺盛な需要に支えられた陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器は増収となり、為替レートも対米ドルで前年同期に比べ18.5％の円安水準となったことで、本セグメントの外部顧客に対する売上高は61億1千5百万円（前年同期比27.8％増）となりました。
利益面では、増収により営業利益は3億4千2百万円（前年同期比363.2％増）となりました。
③ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]
堅調な需要に支えられ陸上業務用無線通信機器は増収となりましたが、減産の影響を大きく受けたアマチュア用無線通信機器が減収となったことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は9億6千7百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
利益面では、売上総利益率の向上により営業利益は9千3百万円（前年同期比25.6％増）となりました。
④アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、PURECOM CO.,LTD.、ICOM ASIA CO.,LTD.]
主力市場となるオーストラリアにおいて、陸上業務用無線通信機器が増収となり、為替レートも対オーストラリアドルで前年同期に比べ10.2％の円安水準となったことで、本セグメントの外部顧客に対する売上高は7億1千8百万円（前年同期比17.8％増）となりました。
利益面では、増収により営業利益は5千9百万円（前年同期比136.0％増）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
総資産は前連結会計年度比21億8千8百万円増加し、655億5千7百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金の増加21億7千6百万円、投資その他の資産のその他の増加4億3千3百万円及び有形固定資産の増加1億6千9百万円の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少4億1千8百万円及び流動資産のその他の減少1億8千6百万円の減少要因によるものであります。
なお、投資その他の資産のその他の増加4億3千3百万円の主な内訳は、投資有価証券の増加4億6千5百万円の増加要因によるものであります。
また、流動資産のその他の減少1億8千6百万円の主な内訳は、信託受益権の減少3億円の減少要因と、前払費用7千7百万円の増加要因によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度比4億5千2百万円増加し、60億8千5百万円となりました。
主な内訳は、未払法人税等の増加3億9千2百万円、賞与引当金の増加1億4千2百万円及び固定負債のその他の増加1億2千9百万円の増加要因と、買掛金の減少1億5千8百万円の減少要因によるものであります。
なお、固定負債のその他の増加1億2千9百万円の主な内訳は、繰延税金負債の増加7千2百万円の増加要因によるものであります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度比17億3千6百万円増加し、594億7千2百万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加11億9千7百万円及び為替換算調整勘定の増加8億3千6百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少3億5千8百万円の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は91.1％から90.7％に低下いたしました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ51億6千1百万円増加し、276億4千6百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加したキャッシュ・フローは、20億7千1百万円（前年同期は37億3千5百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益15億8千2百万円、売上債権の減少7億2千1百万円、減価償却費の計上3億7千3百万円及び棚卸資産の減少3億2千4百万円、一方で主な減少要因は、為替差益5億7百万円、仕入債務の減少1億6千1百万円、受取利息及び受取配当金1億2千2百万円及び法人税等の支払額9千4百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加したキャッシュ・フローは、27億5千2百万円（前年同期は50億3千4百万円の減少）となりました。主な増加要因は、預入期間３ヶ月超定期預金の減少30億6百万円、投資活動その他による増加2億8千6百万円、利息及び配当金の受取額1億3千8百万円及び投資有価証券の売却による収入1億8百万円、一方で主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出5億3百万円及び有形固定資産の取得による支出2億6千3百万円であります。
なお、投資活動その他による増加2億8千6百万円の主な内訳は、信託受益権の減少3億円の増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少したキャッシュ・フローは、3億5千9百万円（前年同期は3億5千8百万円の減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払額3億5千8百万円であります。
（４）経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、19億6千4百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、販売実績が著しく増加しました。
詳細につきましては、（１）経営成績の状況をご参照ください。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。