２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,369	18,797
受取手形	328	253
売掛金	※１ 5,018	※１ 5,927
商品及び製品	2,866	2,170
仕掛品	34	53
原材料及び貯蔵品	7,665	8,259
前渡金	137	225
前払費用	123	118
信託受益権	1,800	1,200
その他	※１ 228	※１ 186
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	35,570	37,189
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,091	1,111
構築物（純額）	20	24
機械及び装置（純額）	475	355
車両運搬具（純額）	13	8
工具、器具及び備品（純額）	385	462
土地	3,975	3,975
建設仮勘定	102	46
その他（純額）	32	36
有形固定資産合計	6,096	6,022
無形固定資産
ソフトウエア	138	106
その他	1	48
無形固定資産合計	139	154
投資その他の資産
投資有価証券	5,323	6,215
関係会社株式	631	631
関係会社出資金	171	153
破産更生債権等	21	21
長期前払費用	240	204
繰延税金資産	303	292
差入保証金	2,136	2,052
その他	314	430
貸倒引当金	△28	△28
投資その他の資産合計	9,115	9,974
固定資産合計	15,351	16,151
資産合計	50,922	53,341

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,593	※１ 1,744
未払金	※１ 989	※１ 1,113
未払費用	180	209
未払法人税等	49	518
前受金	69	148
預り金	49	※１ 35
前受収益	14	41
賞与引当金	377	503
その他	8	19
流動負債合計	3,331	4,334
固定負債
長期未払金	456	456
退職給付引当金	52	－
その他	※１ 47	※１ 87
固定負債合計	555	543
負債合計	3,887	4,878
純資産の部
株主資本
資本金	7,081	7,081
資本剰余金
資本準備金	10,449	10,449
資本剰余金合計	10,449	10,449
利益剰余金
利益準備金	293	293
その他利益剰余金
資産圧縮積立金	0	0
別途積立金	19,767	19,767
繰越利益剰余金	10,515	11,811
利益剰余金合計	30,575	31,871
自己株式	△1,445	△1,445
株主資本合計	46,661	47,955
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	373	507
評価・換算差額等合計	373	507
純資産合計	47,034	48,463
負債純資産合計	50,922	53,341

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	23,072	28,728
売上原価	15,314	18,809
売上総利益	7,758	9,918
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	0	0
従業員給料及び手当	1,044	1,191
賞与引当金繰入額	116	168
退職給付引当金繰入額	90	91
減価償却費	85	93
試験研究費	3,835	3,744
その他	2,238	2,438
販売費及び一般管理費合計	7,411	7,728
営業利益	346	2,189
営業外収益
受取利息	52	112
有価証券利息	13	17
受取配当金	41	55
投資有価証券売却益	9	6
為替差益	317	182
受取賃貸料	128	128
その他	15	8
営業外収益合計	579	511
営業外費用
賃貸費用	112	152
その他	7	21
営業外費用合計	120	173
経常利益	806	2,527
特別損失
投資有価証券評価損	118	17
特別損失合計	118	17
税引前当期純利益	687	2,509
法人税、住民税及び事業税	211	545
法人税等調整額	△52	△48
法人税等合計	158	496
当期純利益	529	2,012

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,081	10,449	10,449	293	0	19,767	10,704	30,764
当期変動額
剰余金の配当							△717	△717
当期純利益							529	529
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△188	△188
当期末残高	7,081	10,449	10,449	293	0	19,767	10,515	30,575

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,444	46,850	230	230	47,080
当期変動額
剰余金の配当		△717			△717
当期純利益		529			529
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			142	142	142
当期変動額合計	△0	△188	142	142	△45
当期末残高	△1,445	46,661	373	373	47,034

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,081	10,449	10,449	293	0	19,767	10,515	30,575
当期変動額
剰余金の配当							△717	△717
当期純利益							2,012	2,012
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,295	1,295
当期末残高	7,081	10,449	10,449	293	0	19,767	11,811	31,871

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,445	46,661	373	373	47,034
当期変動額
剰余金の配当		△717			△717
当期純利益		2,012			2,012
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			133	133	133
当期変動額合計	△0	1,294	133	133	1,428
当期末残高	△1,445	47,955	507	507	48,463

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　収益及び費用の計上基準

(1）商品及び製品の販売に係る収益

商品及び製品の販売に係る収益には、主に陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無線通信機器、ネットワーク機器等の情報通信機器の販売が含まれ、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、国内の商品及び製品の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(2）サービス及びその他の販売に係る収益

サービス及びその他の販売に係る収益には、主に通信サービスの提供による回線料収入及び製品に関連した保証・修理・保守などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間に渡り均等に収益を認識しています。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引

ヘッジ対象……外貨建預金及び外貨建金銭債権

(3）ヘッジ方針

将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っており、ヘッジは保有外貨残高及び外貨建金銭債権の残高の範囲内でデリバティブ取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理の方法

個別財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（純額）	303	292

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

課税所得の見積りは、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しております。

②主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる事業計画等における主要な仮定は、売上高成長率及び売上総利益率です。

売上高成長率及び売上総利益率は、市場の需要見通し、直近の販売実績等に基づき決定しております。

③翌年度の財務諸表に与える影響

技術革新等の市場動向や、半導体を中心としたキーデバイスの調達状況による生産高の減少により、主要

な仮定である売上高成長率及び売上総利益率が想定を下回ると、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	2,607百万円	3,170百万円
短期金銭債務	408	410

（損益計算書関係）

　　　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高	8,392百万円	11,846百万円
仕入高、外注費	2,224	2,523
営業取引以外の取引高	146	150

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式 　関連会社株式	601 29	601 29

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
長期未払金	139百万円		139百万円
賞与引当金	115		154
退職給付引当金	15		－
棚卸資産評価損	138		158
投資有価証券評価損	34		39
未払事業税	20		54
賞与引当金に係る法定福利費	18		25
その他	18		19
繰延税金資産小計	501		590
評価性引当額	△33		△39
繰延税金資産合計	467		551
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△164		△223
前払年金費用	－		△35
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△164		△258
繰延税金資産の純額	303		292

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.6
住民税均等割	2.9		0.8
試験研究費に係る税額控除等	△13.2		△12.3
評価性引当額	1.3		0.2
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1		19.8

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,091	95	0	75	1,111	4,097
	構築物	20	8	－	4	24	388
	機械及び装置	475	－	0	119	355	600
	車両運搬具	13	－	－	4	8	22
	工具、器具及び備品	385	474	3	394	462	9,994
	土地	3,975	－	－	－	3,975	－
	建設仮勘定	102	92	148	－	46	－
	その他	32	39	－	35	36	69
	計	6,096	711	152	633	6,022	15,171
無形固定資産	ソフトウエア	138	25	0	57	106	－
	その他	1	54	6	1	48	－
	計	139	80	6	58	154	－

　（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

	工具、器具及び備品	材料成型用金型	296百万円
	工具、器具及び備品	測定器	150百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	29	1	1	29
賞与引当金	377	503	377	503

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。