当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当企業集団は、2021年度以降のV字回復を可能とし、将来的な発展の足がかりとすべく、会社の体質強化（収益力を強化させるビジネスモデルへの転換）を目指して2023年３月期を最終年度とする「中期経営計画2023」をスタートさせており、その最終年度を迎えました。
当第３四半期連結累計期間では、ウクライナ情勢等によってコストプッシュ型インフレが世界的に進行し、これに伴う米国等主要国の政策金利の引き上げから、世界経済に景気後退が懸念されております。日本においても、新型コロナウイルス対策と経済活動の両立が図られたものの、急速に進んだ円安に伴う資源高から景気回復のペースが鈍化しました。
無線機市場では、欧米地域を中心に経済活動の正常化に伴う需要増が継続しました。当企業集団では、電子部品等原材料の調達難の影響を前連結会計年度後半から強く受けておりましたが、第２四半期に入り改善の動きが見られるようになりました。引き続き、販売チャネルとの連携強化、代替製品の販売促進、調達方法の多様化を進め、資材調達難の影響軽減を図るとともに、新規分野である5G関連機器の開発、生産ラインの効率向上等に注力しました。
品目別では、陸上業務用無線通信機器は、経済活動の正常化が進んだことに加え、地球規模の広域通信を可能とする衛星無線トランシーバーが好調だったことから、海外市場で増収となりました。海上用無線通信機器も、レジャー用途需要の好調から大幅な増収となりました。アマチュア用無線通信機器は、資材調達難の影響を大きく受けたことで減収となりましたが、徐々に対応が進み第２四半期、第３四半期は対前年同期と比べ増収に転じました。
<参考>地域別売上高
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自2021年４月１日 至2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自2022年４月１日 至2022年12月31日) |
増減率 （％） |
|||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
|||
|
国内 |
7,393 |
35.9 |
7,927 |
31.6 |
7.2 |
|
|
|
北米 |
6,327 |
30.8 |
8,528 |
34.0 |
34.8 |
|
欧州（EMEA） |
3,263 |
15.9 |
4,111 |
16.4 |
26.0 |
|
|
アジア・オセアニア |
2,856 |
13.9 |
3,514 |
13.9 |
23.1 |
|
|
その他（含む中南米） |
729 |
3.5 |
1,025 |
4.1 |
40.7 |
|
|
海外計 |
13,176 |
64.1 |
17,180 |
68.4 |
30.4 |
|
|
合計 |
20,570 |
100.0 |
25,108 |
100.0 |
22.1 |
|
これらの結果、売上高は、為替が想定レートよりも円安に推移した効果も伴って251億8百万円（前年同期比22.1％増）と第３四半期連結累計期間としては過去最高となり、売上総利益は103億9千9百万円（前年同期比20.3％増）となりました。販売費及び一般管理費は7億7千8百万円増加して84億1千7百万円となり、営業利益は19億8千1百万円（前年同期比96.6％増）、経常利益は23億2千1百万円（前年同期比81.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益も17億2千9百万円（前年同期比123.9％増）となりました。
なお、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ134.72円及び139.24円であり、前年同期に比べ対米ドルでは21.9％、対ユーロでは6.5％の円安水準で推移しました。
|
|
売上高（百万円） |
営業利益（百万円） |
経常利益（百万円） |
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
|
当四半期連結累計期間（2022年12月期) |
25,108 |
1,981 |
2,321 |
1,729 |
|
前四半期連結累計期間（2021年12月期) |
20,570 |
1,008 |
1,276 |
772 |
|
増減率 |
22.1％ |
96.6％ |
81.9％ |
123.9％ |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（セグメント業績については、12ページ（セグメント情報等）にある当企業集団の報告セグメントである所在地別セグメントで記載しており、前記「地域別売上高」とは異なります。）
① 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
《国内市場》陸上業務用無線通信機器は、オリンピック特需の反動から減収となりましたが、経済活動の回復に伴うレンタル用需要の増加から第２四半期以降は対前年同期と比べ増収に転じました。アマチュア用無線通信機器も、資材調達難の影響を受け第１四半期は減収となりましたが、第２四半期以降回復し前年同期を上回りました。また、航空用無線通信機器の大型入札案件を納入したことで、当連結累計期間を通じて市場全体として増収となりました。
《海外市場》欧州地域では、旺盛な需要に支えられた陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器が増収となり、アジア地域でも、経済活動が活発化しており、主要国で需要が回復し増収となりました。
これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は128億7千2百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
利益面では、増収により営業利益は16億3千3百万円（前年同期比188.7％増）となりました。
② 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.]
アマチュア用無線通信機器は資材調達難の影響を受け減収となりましたが、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器が旺盛な需要に支えられ増収となり、為替レートも対米ドルで前年同期に比べ21.9％の円安水準となったことで、本セグメントの外部顧客に対する売上高は95億7千4百万円（前年同期比35.3％増）となりました。
利益面では、増収により営業利益は5億1千6百万円（前年同期比444.2％増）となりました。
③ ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]
陸上業務用無線通信機器は、堅調な需要に支えられたことや、衛星無線トランシーバーが好調だったことで、大幅な増収となりました。主力のアマチュア用無線通信機器は資材調達難の影響を大きく受け減収となりました。これにより、本セグメントの外部顧客に対する売上高は15億6千4百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
利益面では、売上総利益率の向上により営業利益は1億5千3百万円（前年同期比41.2％増）となりました。
④ アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、PURECOM CO.,LTD、ICOM ASIA CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアにおいて、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器が増収となり、為替レートも対オーストラリアドルで前年同期に比べ11.7％の円安水準となったことで、本セグメントの外部顧客に対する売上高は10億9千6百万円（前年同期比24.0％増）となりました。
利益面では、増収により営業利益は7千3百万円（前年同期比162.3％増）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
総資産は前連結会計年度比18億1千1百万円増加し、651億8千万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金の増加18億2千8百万円、投資その他の資産のその他の増加4億3千6百万円及び棚卸資産（合計）の増加2億6千2百万円の増加要因と、流動資産のその他の減少4億3千4百万円及び受取手形及び売掛金の減少3億1千7百万円の減少要因によるものであります。
なお、投資その他の資産のその他の増加4億3千6百万円の主な内訳は、投資有価証券の増加5億7千6百万円の増加要因と、差入保証金の減少8千6百万円の減少要因によるものであります。
また、流動資産のその他の減少4億3千4百万円の主な内訳は、信託受益権の減少6億円の減少要因と、未収消費税等の増加1億2千万円の増加要因によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度比4億6千3百万円増加し、60億9千5百万円となりました。
主な内訳は、流動負債のその他の増加3億9千1百万円、未払法人税等の増加2億6千9百万円、固定負債のその他の増加1億3千5百万円及び買掛金の増加1億2千4百万円の増加要因と、賞与引当金の減少3億2千8百万円及び退職給付に係る負債の減少1億2千4百万円の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の増加3億9千1百万円の主な内訳は、未払金の増加3億2千2百万円の増加要因によるものであります。
また、固定負債のその他の増加1億3千5百万円の主な内訳は、繰延税金負債の増加8千4百万円の増加要因によるものであります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度比13億4千7百万円増加し、590億8千4百万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加17億2千9百万円、為替換算調整勘定の増加2億5千9百万円、その他有価証券評価差額金の増加6千3百万円及び退職給付に係る調整累計額の増加1千3百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少7億1千7百万円の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は91.1％から90.6％に低下いたしました。
（３）経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、28億5千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、販売実績が著しく増加しました。
詳細につきましては、（１）経営成績の状況をご参照ください。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。