当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当企業集団は、当期より「中期経営計画2026」をスタートさせております。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で地政学リスクの高まり、原材料やエネルギー価格の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当企業集団では、電子部品等原材料の調達難の影響が依然として残るものの、徐々に改善の動きが見られました。引き続き、販売チャネルとの連携強化、代替製品の販売促進、調達方法の多様化を進め、資材調達難の影響軽減を図るとともに、生産ラインの効率向上等に注力しました。
品目別では、陸上業務用無線通信機器は、経済活動の正常化が進んだことに加え、危機管理意識の高まりからセキュリティ用途の増加等により大幅な増収となりました。また、アマチュア用無線通信機器は、引き続き旺盛な需要に支えられ、海上用無線通信機器についても、電子部品等原材料の調達難に改善の動きが見られ、それぞれ増収となりました。
なお、地域別の状況については、下表の通りであります。
<参考>地域別売上高
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前第２四半期連結累計期間 (自2022年４月１日 至2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自2023年４月１日 至2023年９月30日) |
増減率 （％） |
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金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
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国内 |
5,428 |
33.2 |
5,118 |
28.3 |
△5.7 |
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北米 |
5,440 |
33.3 |
5,791 |
32.0 |
6.4 |
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欧州（EMEA） |
2,666 |
16.3 |
3,310 |
18.3 |
24.1 |
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アジア・オセアニア |
2,160 |
13.2 |
2,934 |
16.2 |
35.9 |
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その他（含む中南米） |
660 |
4.0 |
944 |
5.2 |
42.9 |
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海外計 |
10,928 |
66.8 |
12,981 |
71.7 |
18.8 |
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合計 |
16,356 |
100.0 |
18,099 |
100.0 |
10.7 |
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これらの結果、売上高は180億9千9百万円（前年同期比10.7％増）、売上総利益は77億3千4百万円（前年同期比19.3％増）となりました。人件費の増加、のれん償却の発生などにより、販売費及び一般管理費は5億1百万円増加して61億3千2百万円となりましたが、増収により営業利益は16億1百万円（前年同期比88.3％増）、また、為替差益5億8千9百万円を計上したことにより経常利益は24億7千8百万円（前年同期比56.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億2千2百万円（前年同期比52.2％増）となりました。なお、第２四半期連結累計期間として売上高は過去最高となりました。
また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ138.56円及び150.45円であり、前年同期に比べ対米ドルでは6.7％、対ユーロでは10.0％の円安水準で推移しました。
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売上高（百万円） |
営業利益（百万円） |
経常利益（百万円） |
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
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当四半期連結累計期間（2023年９月期) |
18,099 |
1,601 |
2,478 |
1,822 |
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前四半期連結累計期間（2022年９月期) |
16,356 |
850 |
1,582 |
1,197 |
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増減率 |
10.7％ |
88.3％ |
56.6％ |
52.2％ |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（セグメント業績については、16ページ（セグメント情報等）にある当企業集団の報告セグメントである所在地別セグメントで記載しており、前記「地域別売上高」とは異なります。）
①日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱、㈱マクロテクノス]
《国内市場》
陸上業務用無線通信機器は、経済活動の回復に伴うレンタル用需要の増加があり、前年同期と比べ増収となりましたが、前期の官庁向け航空用無線通信機器の大型入札案件の反動減の影響により、当市場全体としては減収となりました。
《海外市場》
欧州地域での旺盛な需要に支えられた陸上業務用無線通信機器及びアマチュア用無線通信機器が増収となり、アジア地域でも、経済活動が活発化しており、主要国で需要が回復し増収となりました。
これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は93億円（前年同期比8.7％増）となり、利益面では、増収及び利益率の低下要因であった前期の官庁向け航空用無線通信機器の大型入札案件の反動により営業利益は15億9千4百万円（前年同期比188.6％増）となりました。
②北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.]
陸上業務用無線通信機器は、引き続き旺盛な需要があり増収となり、為替レートも対米ドルで前年同期に比べ6.7％の円安水準となりました。これにより、本セグメントの外部顧客に対する売上高は67億7千6百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
利益面では、円安の影響及び人件費の増加などにより販売費及び一般管理費が増加し営業利益は3億1千6百万円（前年同期比7.4％減）となりました。
③ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]
陸上業務用無線通信機器は、堅調な需要に支えられたことや衛星無線トランシーバーが好調だったことで増収となりました。為替レートも対ユーロで前年同期に比べ10.0％の円安水準となり、本セグメントの外部顧客に対する売上高は12億4千8百万円（前年同期比29.0％増）となりました。
利益面では、増収により営業利益は1億4千6百万円（前年同期比57.2％増）となりました。
④アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、PURECOM CO.,LTD.、ICOM ASIA CO.,LTD.]
主力市場となるオーストラリアにおいて、アマチュア用無線通信機器及び陸上業務用無線通信機器が増収となりました。これにより、本セグメントの外部顧客に対する売上高は7億7千5百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
利益面では、増収により営業利益は6千5百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
総資産は前連結会計年度末比32億7千7百万円増加し、704億4千1百万円となりました。
主な内訳は、棚卸資産（合計）の増加15億6千9百万円、投資有価証券の増加9億5千5百万円、有形固定資産の増加5億1千4百万円、有価証券の増加5億円、投資その他の資産のその他の増加3億4千2百万円及び流動資産のその他の増加1億8千7百万円の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少4億4千4百万円及び現金及び預金の減少3億1千7百万円の減少要因によるものであります。
なお、投資その他の資産のその他の増加3億4千2百万円の主な内訳は、長期貸付金の増加3億7千3百万円の増加要因によるものであります。
また、流動資産のその他の増加1億8千7百万円の主な内訳は、未収消費税等の増加1億3千6百万円の増加要因によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末比5億8千9百万円増加し、73億2百万円となりました。
主な内訳は、買掛金の増加2億1千9百万円、未払法人税等の増加1億6千3百万円、固定負債のその他の増加9千万円及び流動負債のその他の増加4千万円の増加要因によるものであります。
なお、固定負債のその他の増加9千万円の主な内訳は、繰延税金負債の増加4千1百万円の増加要因によるものであります。
また、流動負債のその他の増加4千万円の主な内訳は、未払費用の増加6千3百万円の増加要因によるものであります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末比26億8千7百万円増加し、631億3千8百万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加18億2千2百万円、為替換算調整勘定の増加9億1千3百万円及びその他有価証券評価差額金の増加6億2千5百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少6億7千4百万円の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は90.0％から89.6％に低下いたしました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ9千1百万円減少し、275億5千4百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加したキャッシュ・フローは、13億1千3百万円（前年同期は20億7千1百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益24億7千8百万円、売上債権の減少7億1千5百万円、減価償却費の計上4億8千7百万円及び仕入債務の増加2億1千5百万円、一方で主な減少要因は、棚卸資産の増加11億4千6百万円、法人税等の支払額6億4千1百万円、為替差益5億4百万円、受取利息及び受取配当金1億7千万円及び持分法による投資利益9千5百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少したキャッシュ・フローは、15億9千9百万円（前年同期は27億5千2百万円の増加）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出8億4百万円、投資有価証券の取得による支出5億7千1百万円、投資活動その他による減少3億7千6百万円及び無形固定資産の取得による支出1億3百万円、一方で主な増加要因は、利息及び配当金の受取額1億6千4百万円及び投資有価証券の売却による収入1億2千1百万円であります。
なお、投資活動その他による減少3億7千6百万円の主な内訳は、長期貸付による支出3億7千3百万円の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少したキャッシュ・フローは、7億6千4百万円（前年同期は3億5千9百万円の減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払額6億7千4百万円であります。
（４）経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、19億3千2百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、販売実績が著しく増加しました。
詳細につきましては、（１）経営成績の状況をご参照ください。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。