第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は1,941百万円で、その内訳は有形固定資産1,911百万円、無形固定資産30百万円であります。

 セグメント別では、日本で1,204百万円、北米で120百万円、ヨーロッパで600百万円、アジア・オセアニアで15百万円の設備投資を実施いたしました。

 

2【主要な設備の状況】

 当企業集団における主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

2024年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

その他

合計

加美東事業所

(大阪市平野区)

日本

生産、仕入

37

4

165

(1,068)

107

314

84

本社

(大阪市平野区)

日本

管理、電算

279

5

1,032

(4,399)

48

1,366

115

平野事業所

(大阪市平野区)

日本

研究開発

74

0

396

(1,783)

150

620

204

東京事業所

(東京都中央区)

日本

研究開発、管理

18

0

-

67

85

81

ならやま研究所

(奈良県奈良市)

日本

研究開発

27

0

1,302

(6,354)

1

1,332

11

和歌山アイコム

(和歌山県有田郡有田川町)

日本

無線通信機器・

ネットワーク機器の生産、修理

597

259

760

(65,110)

25

1,643

7

 (注)1 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

2 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、有形固定資産その他であります。

3 上記の事業所の内東京事業所は「建物及び構築物」を賃借しており、「建物及び構築物」の帳簿価額は、賃借物件への内部造作等を示しております。

なお、年間賃借料は、1億2千1百万円であります。

4 上記の事業所の内和歌山アイコムは、主に連結子会社である和歌山アイコム㈱への賃貸設備を記載しておりますが、一部当社所有の資産を含んでおります。

 

(2)国内子会社

2024年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他

合計

和歌山アイコム㈱

本社

和歌山県

有田郡有田川町

日本

無線通信機器・

ネットワーク

機器の生産

21

238

62

322

242

 (注)1 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

2 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、有形固定資産その他であります。

 

(3)在外子会社

2024年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

その他

合計

Icom America,Inc.

本社

米国

ワシントン州

北米

販売

885

0

342

(14,015)

235

1,463

94

Icom(Europe)GmbH

本社

ドイツ

ホイゼンシュタム市

ヨーロッパ

販売

375

7

163

(3,832)

15

561

16

Icom

(Australia)Pty.,

Ltd.

本社

オーストラリア

ヴィクトリア州

アジア・オセアニア

販売

81

21

83

(2,561)

4

190

17

 (注)1 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

2 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、有形固定資産その他であります。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 当企業集団の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、グループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

(1)重要な設備の新設等

 大阪市平野区に土地を取得し、平野事業所と本社の一部機能を当該取得地に移転するプロジェクトを開始しております。なお、建物概要その他の詳細につきましては、未定であります。

 ・所在地     大阪市平野区

 ・土地面積    1,931㎡

 ・取得金額    489百万円

 ・資金調達方法  自己資金

 ・取得日     2024年5月7日

 

(2)重要な設備の除却等

 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。