2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,797

17,574

受取手形

※2 253

※2 206

売掛金

※1 5,927

※1 6,969

有価証券

600

商品及び製品

2,170

3,273

仕掛品

53

48

原材料及び貯蔵品

8,259

7,101

前渡金

225

97

前払費用

118

135

信託受益権

1,200

1,400

その他

※1 186

※1 172

貸倒引当金

1

9

流動資産合計

37,189

37,570

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,111

1,103

構築物(純額)

24

21

機械及び装置(純額)

355

264

車両運搬具(純額)

8

5

工具、器具及び備品(純額)

462

642

土地

3,975

3,975

建設仮勘定

46

34

その他(純額)

36

43

有形固定資産合計

6,022

6,090

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

106

106

その他

48

4

無形固定資産合計

154

111

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,215

8,066

関係会社株式

631

631

関係会社出資金

153

140

破産更生債権等

21

0

長期前払費用

204

140

繰延税金資産

292

長期貸付金

※1 498

差入保証金

2,052

3,054

その他

430

1,119

貸倒引当金

28

51

投資その他の資産合計

9,974

13,600

固定資産合計

16,151

19,801

資産合計

53,341

57,372

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,744

1,301

未払金

※1 1,113

※1 1,145

未払費用

209

245

未払法人税等

518

807

前受金

148

109

預り金

※1 35

※1 37

前受収益

41

64

賞与引当金

503

817

製品保証引当金

89

その他

19

7

流動負債合計

4,334

4,625

固定負債

 

 

繰延税金負債

193

長期未払金

456

455

その他

※1 87

※1 103

固定負債合計

543

752

負債合計

4,878

5,377

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,081

7,081

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,449

10,449

資本剰余金合計

10,449

10,449

利益剰余金

 

 

利益準備金

293

293

その他利益剰余金

 

 

資産圧縮積立金

0

0

別途積立金

19,767

19,767

繰越利益剰余金

11,811

14,029

利益剰余金合計

31,871

34,089

自己株式

1,445

1,446

株主資本合計

47,955

50,173

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

507

1,821

評価・換算差額等合計

507

1,821

純資産合計

48,463

51,994

負債純資産合計

53,341

57,372

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

28,728

32,802

売上原価

18,809

21,025

売上総利益

9,918

11,776

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

0

8

従業員給料及び手当

1,191

1,247

賞与引当金繰入額

168

294

退職給付引当金繰入額

91

90

減価償却費

93

105

試験研究費

3,744

3,832

製品保証引当金繰入額

89

その他

2,438

2,769

販売費及び一般管理費合計

7,728

8,436

営業利益

2,189

3,339

営業外収益

 

 

受取利息

112

112

有価証券利息

17

22

受取配当金

55

85

投資有価証券売却益

6

15

為替差益

182

662

受取賃貸料

128

128

その他

8

9

営業外収益合計

511

1,036

営業外費用

 

 

賃貸費用

152

89

その他

21

56

営業外費用合計

173

146

経常利益

2,527

4,229

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

17

77

特別損失合計

17

77

税引前当期純利益

2,509

4,152

法人税、住民税及び事業税

545

993

法人税等調整額

48

92

法人税等合計

496

900

当期純利益

2,012

3,251

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,081

10,449

10,449

293

0

19,767

10,515

30,575

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

717

717

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,012

2,012

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,295

1,295

当期末残高

7,081

10,449

10,449

293

0

19,767

11,811

31,871

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,445

46,661

373

373

47,034

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

717

 

 

717

当期純利益

 

2,012

 

 

2,012

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

133

133

133

当期変動額合計

0

1,294

133

133

1,428

当期末残高

1,445

47,955

507

507

48,463

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,081

10,449

10,449

293

0

19,767

11,811

31,871

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,033

1,033

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,251

3,251

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,218

2,218

当期末残高

7,081

10,449

10,449

293

0

19,767

14,029

34,089

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,445

47,955

507

507

48,463

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,033

 

 

1,033

当期純利益

 

3,251

 

 

3,251

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,314

1,314

1,314

当期変動額合計

0

2,217

1,314

1,314

3,531

当期末残高

1,446

50,173

1,821

1,821

51,994

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4)製品保証引当金

製品の無償補修費用の支出に備えるため売上高に対する過去の経験率に基づく当事業年度負担額を計上しております。また、発生額を個別に見積ることができる費用については、その見積額を計上しております。当該保証業務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に沿って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 

5 収益及び費用の計上基準

(1)商品及び製品の販売に係る収益

商品及び製品の販売に係る収益には、主に陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無線通信機器、ネットワーク機器等の情報通信機器の販売が含まれ、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、国内の商品及び製品の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(2)サービス及びその他の販売に係る収益

サービス及びその他の販売に係る収益には、主に通信サービスの提供による回線料収入及び製品に関連した保証・修理・保守などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり均等に収益を認識しております。

 

6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引

ヘッジ対象……外貨建預金及び外貨建金銭債権

(3)ヘッジ方針

将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っており、ヘッジは保有外貨残高及び外貨建金銭債権の残高の範囲内でデリバティブ取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理の方法

個別財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

292

当事業年度の繰延税金負債相殺前金額は、701百万円であります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

課税所得の見積りは、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しております。

②主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる事業計画等における主要な仮定は、売上高成長率及び売上総利益率です。

売上高成長率及び売上総利益率は、市場の需要見通し、直近の販売実績等に基づき決定しております。

③翌年度の財務諸表に与える影響

技術革新等の市場動向や、半導体を中心としたキーデバイスの調達状況による生産高の減少により、主要

な仮定である売上高成長率及び売上総利益率が想定を下回ると、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

3,170百万円

4,067百万円

長期金銭債権

120

短期金銭債務

410

420

長期金銭債務

1

 

※2 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

6百万円

 

(損益計算書関係)

   関係会社との取引高

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

11,846百万円

14,145百万円

仕入高、外注費

2,523

3,134

営業取引以外の取引高

150

174

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

 子会社株式

 関連会社株式

601

29

601

29

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

長期未払金

139百万円

 

139百万円

賞与引当金

154

 

249

棚卸資産評価損

158

 

145

投資有価証券評価損

39

 

63

未払事業税

54

 

68

賞与引当金に係る法定福利費

25

 

41

製品保証引当金

 

27

貸倒引当金

8

 

18

その他

10

 

11

繰延税金資産小計

590

 

764

評価性引当額

△39

 

△63

繰延税金資産合計

551

 

701

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△223

 

△802

前払年金費用

△35

 

△93

その他

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△258

 

△895

繰延税金資産(負債)の純額

292

 

△193

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.4

住民税均等割

0.8

 

0.6

試験研究費に係る税額控除等

△12.3

 

△10.3

評価性引当額

0.2

 

0.6

その他

△0.1

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.8

 

21.7

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,111

72

2

77

1,103

4,136

 

構築物

24

3

21

391

 

機械及び装置

355

0

0

92

264

690

 

車両運搬具

8

2

5

25

 

工具、器具及び備品

462

799

3

616

642

10,031

 

土地

3,975

3,975

 

建設仮勘定

46

148

160

34

 

その他

36

44

38

43

72

 

6,022

1,065

166

831

6,090

15,347

無形固定資産

ソフトウエア

106

68

0

67

106

 

その他

48

35

78

1

4

 

154

104

79

68

111

 (注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 

 工具、器具及び備品

 材料成型用金型

375百万円

 

 工具、器具及び備品

 測定器

358百万円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

29

53

22

60

賞与引当金

503

817

503

817

製品保証引当金

89

89

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。