第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

27,838

25,986

受取手形及び売掛金

5,231

4,957

有価証券

600

199

商品及び製品

7,174

7,151

仕掛品

107

113

原材料及び貯蔵品

7,111

6,951

その他

2,046

2,682

貸倒引当金

32

34

流動資産合計

50,077

48,007

固定資産

 

 

有形固定資産

8,718

9,242

無形固定資産

144

116

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,193

8,262

その他

6,030

6,119

貸倒引当金

6

6

投資その他の資産合計

14,217

14,375

固定資産合計

23,081

23,734

資産合計

73,159

71,742

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,382

1,774

未払法人税等

1,115

293

賞与引当金

1,085

754

製品保証引当金

138

132

その他

2,265

1,826

流動負債合計

5,988

4,782

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

580

604

その他

844

1,063

固定負債合計

1,425

1,667

負債合計

7,414

6,449

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,081

7,081

資本剰余金

10,449

10,449

利益剰余金

44,702

44,719

自己株式

1,446

1,446

株主資本合計

60,786

60,803

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,821

1,789

為替換算調整勘定

2,474

2,048

退職給付に係る調整累計額

662

651

その他の包括利益累計額合計

4,958

4,488

純資産合計

65,745

65,292

負債純資産合計

73,159

71,742

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

18,099

17,898

売上原価

10,365

9,893

売上総利益

7,734

8,004

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

5

5

給料及び手当

1,452

1,628

賞与引当金繰入額

220

239

退職給付費用

45

39

試験研究費

1,932

1,985

その他

2,476

2,499

販売費及び一般管理費合計

6,132

6,397

営業利益

1,601

1,607

営業外収益

 

 

受取利息

97

149

受取配当金

72

91

投資有価証券売却益

10

1

為替差益

589

その他

112

15

営業外収益合計

882

258

営業外費用

 

 

為替差損

373

その他

5

25

営業外費用合計

5

399

経常利益

2,478

1,466

特別利益

 

 

負ののれん発生益

21

特別利益合計

21

特別損失

 

 

段階取得に係る差損

10

特別損失合計

10

税金等調整前中間純利益

2,478

1,477

法人税等

655

426

中間純利益

1,822

1,050

親会社株主に帰属する中間純利益

1,822

1,050

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,822

1,050

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

625

32

為替換算調整勘定

913

425

退職給付に係る調整額

0

11

その他の包括利益合計

1,540

469

中間包括利益

3,362

580

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,362

580

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,478

1,477

減価償却費

487

510

受取利息及び受取配当金

170

240

為替差損益(△は益)

504

397

持分法による投資損益(△は益)

95

0

売上債権の増減額(△は増加)

715

166

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,146

79

仕入債務の増減額(△は減少)

215

393

その他

24

987

小計

1,955

1,636

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

641

980

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,313

656

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

29

655

有価証券の売却による収入

500

有形固定資産の取得による支出

804

1,152

無形固定資産の取得による支出

103

5

投資有価証券の取得による支出

571

329

投資有価証券の売却による収入

121

8

利息及び配当金の受取額

164

236

その他

376

369

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,599

456

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

674

1,033

その他

90

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

764

1,033

現金及び現金同等物に係る換算差額

627

369

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

423

1,202

現金及び現金同等物の期首残高

27,978

25,993

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 27,554

※1 24,791

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社コムフォースの株式を追加取得し連結子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

29,079百万円

25,986百万円

有価証券勘定

500

199

29,580

26,185

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,524

△1,195

株式及び償還期間が3ヶ月を超える債券等

△500

△199

現金及び現金同等物

27,554

24,791

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

674

利益剰余金

47

2023年3月31日

2023年6月28日

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

358

利益剰余金

25

2023年9月30日

2023年12月4日

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

1,033

利益剰余金

72

2024年3月31日

2024年6月26日

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年11月12日

取締役会

普通株式

358

利益剰余金

25

2024年9月30日

2024年12月3日

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)1

 

日本

北米

ヨーロッパ

アジア・オセアニア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

9,300

6,776

1,248

775

18,099

18,099

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

6,747

2

181

6,932

6,932

16,048

6,779

1,248

956

25,032

6,932

18,099

セグメント利益

1,594

316

146

65

2,123

521

1,601

 (注)1 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)1

 

日本

北米

ヨーロッパ

アジア・オセアニア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

9,464

6,311

1,292

830

17,898

17,898

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

4,934

2

0

107

5,044

5,044

14,398

6,313

1,292

938

22,942

5,044

17,898

セグメント利益

1,226

155

100

71

1,554

53

1,607

 (注)1 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

 「日本」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であった株式会社コムフォースの株式を追加取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。

 当該事象による負ののれん発生益の計上額は、21百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

(企業結合等関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

北米

ヨーロッパ

アジア・オセアニア

一時点で移転される財又はサービス

8,054

6,645

1,160

768

16,628

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,245

130

88

6

1,471

顧客との契約から生じる収益

9,300

6,776

1,248

775

18,099

その他の収益

外部顧客への売上高

9,300

6,776

1,248

775

18,099

 

内、官公庁への売上高

180

222

2

4

410

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

北米

ヨーロッパ

アジア・オセアニア

一時点で移転される財又はサービス

8,090

6,119

1,185

816

16,211

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,374

192

106

14

1,687

顧客との契約から生じる収益

9,464

6,311

1,292

830

17,898

その他の収益

外部顧客への売上高

9,464

6,311

1,292

830

17,898

 

内、官公庁への売上高

217

128

3

3

353

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

126円99銭

73円20銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,822

1,050

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,822

1,050

普通株式の期中平均株式数(千株)

14,352

14,352

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………358百万円

(ロ) 1株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月3日

 (注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。