2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,574

17,722

受取手形

206

251

売掛金

※1 6,969

※1 5,629

有価証券

600

99

商品及び製品

3,273

4,168

仕掛品

48

52

原材料及び貯蔵品

7,101

6,101

前渡金

97

85

前払費用

135

153

信託受益権

1,400

1,500

その他

※1 172

※1 118

貸倒引当金

9

7

流動資産合計

37,570

35,875

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,103

1,169

構築物(純額)

21

20

機械及び装置(純額)

264

184

車両運搬具(純額)

5

3

工具、器具及び備品(純額)

642

476

土地

3,975

4,936

建設仮勘定

34

29

その他(純額)

43

43

有形固定資産合計

6,090

6,864

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

106

68

その他

4

0

無形固定資産合計

111

69

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,066

8,427

関係会社株式

631

733

関係会社出資金

140

136

破産更生債権等

0

0

長期前払費用

140

142

長期貸付金

※1 498

※1 484

差入保証金

3,054

3,061

その他

1,119

1,378

貸倒引当金

51

32

投資その他の資産合計

13,600

14,331

固定資産合計

19,801

21,264

資産合計

57,372

57,140

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,301

※1 1,160

未払金

※1 1,145

※1 1,021

未払費用

245

236

未払法人税等

807

前受金

109

128

預り金

※1 37

※1 39

前受収益

64

68

賞与引当金

817

665

製品保証引当金

89

98

その他

7

5

流動負債合計

4,625

3,424

固定負債

 

 

繰延税金負債

193

384

長期未払金

455

455

その他

※1 103

※1 100

固定負債合計

752

940

負債合計

5,377

4,364

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,081

7,081

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,449

10,449

資本剰余金合計

10,449

10,449

利益剰余金

 

 

利益準備金

293

293

その他利益剰余金

 

 

資産圧縮積立金

0

0

別途積立金

19,767

19,767

繰越利益剰余金

14,029

15,013

利益剰余金合計

34,089

35,073

自己株式

1,446

1,446

株主資本合計

50,173

51,157

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,821

1,618

評価・換算差額等合計

1,821

1,618

純資産合計

51,994

52,776

負債純資産合計

57,372

57,140

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

32,802

30,550

売上原価

21,025

19,035

売上総利益

11,776

11,515

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

8

2

従業員給料及び手当

1,247

1,370

賞与引当金繰入額

294

242

退職給付引当金繰入額

90

75

減価償却費

105

104

試験研究費

3,832

3,847

製品保証引当金繰入額

89

9

その他

2,769

2,955

販売費及び一般管理費合計

8,436

8,603

営業利益

3,339

2,911

営業外収益

 

 

受取利息

112

178

有価証券利息

22

25

受取配当金

85

110

投資有価証券売却益

15

9

為替差益

662

受取賃貸料

128

129

その他

9

12

営業外収益合計

1,036

467

営業外費用

 

 

為替差損

222

賃貸費用

89

79

その他

56

14

営業外費用合計

146

317

経常利益

4,229

3,061

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

77

4

特別損失合計

77

4

税引前当期純利益

4,152

3,057

法人税、住民税及び事業税

993

431

法人税等調整額

92

249

法人税等合計

900

680

当期純利益

3,251

2,376

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,081

10,449

10,449

293

0

19,767

11,811

31,871

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,033

1,033

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,251

3,251

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,218

2,218

当期末残高

7,081

10,449

10,449

293

0

19,767

14,029

34,089

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,445

47,955

507

507

48,463

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,033

 

 

1,033

当期純利益

 

3,251

 

 

3,251

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,314

1,314

1,314

当期変動額合計

0

2,217

1,314

1,314

3,531

当期末残高

1,446

50,173

1,821

1,821

51,994

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,081

10,449

10,449

293

0

19,767

14,029

34,089

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,392

1,392

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,376

2,376

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

984

984

当期末残高

7,081

10,449

10,449

293

0

19,767

15,013

35,073

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,446

50,173

1,821

1,821

51,994

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,392

 

 

1,392

当期純利益

 

2,376

 

 

2,376

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

203

203

203

当期変動額合計

0

984

203

203

781

当期末残高

1,446

51,157

1,618

1,618

52,776

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4)製品保証引当金

製品の無償補修費用の支出に備えるため売上高に対する過去の経験率に基づく当事業年度負担額を計上しております。また、発生額を個別に見積ることができる費用については、その見積額を計上しております。当該保証業務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に沿って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 

5 収益及び費用の計上基準

(1)商品及び製品の販売に係る収益

商品及び製品の販売に係る収益には、主に陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無線通信機器、ネットワーク機器等の情報通信機器の販売が含まれ、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、国内の商品及び製品の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(2)サービス及びその他の販売に係る収益

サービス及びその他の販売に係る収益には、主に通信サービスの提供による回線料収入及び製品に関連した保証・修理・保守などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり均等に収益を認識しております。

 

6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引

ヘッジ対象……外貨建預金及び外貨建金銭債権

(3)ヘッジ方針

将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っており、ヘッジは保有外貨残高及び外貨建金銭債権の残高の範囲内でデリバティブ取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理の方法

個別財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

前事業年度の繰延税金負債相殺前金額は701百万円であり、当事業年度の繰延税金負債相殺前金額は533百万円であります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

課税所得の見積りは、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しております。

②主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる事業計画等における主要な仮定は、売上高成長率及び売上総利益率です。

売上高成長率及び売上総利益率は、市場の需要見通し、直近の販売実績等に基づき決定しております。

③翌年度の財務諸表に与える影響

技術革新等の市場動向や、半導体を中心としたキーデバイスの調達状況による生産高の減少により、主要

な仮定である売上高成長率及び売上総利益率が想定を下回ると、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

4,067百万円

2,580百万円

長期金銭債権

120

110

短期金銭債務

420

431

長期金銭債務

1

1

 

(損益計算書関係)

   関係会社との取引高

 

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

14,145百万円

10,275百万円

仕入高、外注費

3,134

2,789

営業取引以外の取引高

174

163

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

 子会社株式

 関連会社株式

601

29

713

19

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

長期未払金

139百万円

 

143百万円

賞与引当金

249

 

203

棚卸資産評価損

145

 

86

投資有価証券評価損

63

 

66

未払事業税

68

 

21

賞与引当金に係る法定福利費

41

 

33

製品保証引当金

27

 

30

貸倒引当金

18

 

12

その他

11

 

11

繰延税金資産小計

764

 

609

評価性引当額

△63

 

△76

繰延税金資産合計

701

 

533

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△802

 

△743

前払年金費用

△93

 

△174

その他

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△895

 

△917

繰延税金資産(負債)の純額

△193

 

△384

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.6

住民税均等割

0.6

 

0.8

試験研究費に係る税額控除等

△10.3

 

△10.0

評価性引当額

0.6

 

0.4

その他

△0.2

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.7

 

22.3

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が21百万円及び法人税等調整額が0百万円増加し、その他有価証券評価差額金が21百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,103

144

77

1,169

4,214

 

構築物

21

1

0

2

20

392

 

機械及び装置

264

79

184

770

 

車両運搬具

5

1

3

27

 

工具、器具及び備品

642

416

2

580

476

10,055

 

土地

3,975

961

4,936

 

建設仮勘定

34

188

194

29

 

その他

43

42

42

43

83

 

6,090

1,754

196

784

6,864

15,544

無形固定資産

ソフトウエア

106

16

0

54

68

 

その他

4

6

10

0

0

 

111

23

10

54

69

 (注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 

 土地

 新規社屋建設に向けた本社周辺の土地

961百万円

 

 工具、器具及び備品

 測定器

197百万円

 

 工具、器具及び備品

 材料成型用金型

155百万円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

60

8

27

40

賞与引当金

817

665

817

665

製品保証引当金

89

69

60

98

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。