第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

27,941

28,277

34,173

37,117

37,468

経常利益

(百万円)

2,259

1,574

3,262

4,416

3,902

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,736

1,093

2,574

3,461

2,951

包括利益

(百万円)

2,828

1,936

3,432

6,328

3,007

純資産額

(百万円)

56,518

57,736

60,450

65,745

67,359

総資産額

(百万円)

61,668

63,369

67,163

73,159

73,888

1株当たり純資産額

(円)

3,937.75

4,022.67

4,211.85

4,580.77

4,693.31

1株当たり当期純利益

(円)

120.17

76.22

179.39

241.19

205.63

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

91.6

91.1

90.0

89.9

91.2

自己資本利益率

(%)

3.1

1.9

4.4

5.5

4.4

株価収益率

(倍)

23.0

32.5

14.1

14.1

13.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,971

2,084

3,418

2,208

2,513

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

732

3,435

2,484

3,675

2,669

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,941

717

718

1,124

1,393

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

24,125

22,489

27,978

25,993

24,348

従業員数

(名)

1,014

1,009

1,006

1,034

1,057

(外、平均臨時雇用者数)

(66)

(70)

(70)

(76)

(90)

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

24,409

23,072

28,728

32,802

30,550

経常利益

(百万円)

2,005

806

2,527

4,229

3,061

当期純利益

(百万円)

1,561

529

2,012

3,251

2,376

資本金

(百万円)

7,081

7,081

7,081

7,081

7,081

発行済株式総数

(千株)

14,850

14,850

14,850

14,850

14,850

純資産額

(百万円)

47,080

47,034

48,463

51,994

52,776

総資産額

(百万円)

50,613

50,922

53,341

57,372

57,140

1株当たり純資産額

(円)

3,280.20

3,277.03

3,376.62

3,622.72

3,677.18

1株当たり配当額

(円)

50

50

72

97

83

(うち1株当たり中間配当額)

(25)

(25)

(25)

(25)

(25)

1株当たり当期純利益

(円)

108.02

36.86

140.25

226.54

165.60

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

93.0

92.4

90.9

90.6

92.4

自己資本利益率

(%)

3.3

1.1

4.2

6.5

4.5

株価収益率

(倍)

25.6

67.1

18.0

15.0

16.6

配当性向

(%)

46.3

135.7

51.3

42.8

50.1

従業員数

(名)

598

596

599

610

627

(外、平均臨時雇用者数)

(59)

(60)

(59)

(65)

(76)

株主総利回り

(%)

110.1

100.7

105.7

143.8

121.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

3,155

2,788

2,860

3,835

3,440

最低株価

(円)

2,369

2,260

2,286

2,534

2,525

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

概要

1954年4月

京都府相楽郡において、井上徳造が個人経営の井上電機製作所を創業し、電子機器組立業に着手。

1964年7月

大阪市東住吉区に株式会社井上電機製作所(現アイコム株式会社 資本金500千円)を設立し、アマチュア用無線通信機器の製造販売を開始。

1970年7月

本社を大阪市平野区に新設・移転。

1976年2月

海上用無線通信機器分野へ進出。

12月

当社製品の販売を目的として西ドイツにIcom(Europe)GmbHを設立。

1978年4月

大阪市平野区に加美工場を新設。

6月

アイコム株式会社に商号変更。

1979年9月

当社製品の販売を目的としてアメリカにIcom America, Inc.を設立。

1982年2月

陸上業務用無線通信機器分野へ進出。

10月

当社製品の販売を目的としてオーストラリアにIcom(Australia)Pty., Ltd.を設立。

1986年9月

大阪市平野区に平野工場を新設、加美工場より移転。

1987年4月

東京都港区にR&Dセンターを設置。

1988年4月

和歌山県有田郡に生産子会社として和歌山アイコム株式会社を設立。

9月

和歌山工場を新設。

1989年2月

船舶用レーダー・魚群探知機等の無線応用機器分野へ進出。

1990年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1992年11月

東京営業所とR&Dセンターを集約し、東京都墨田区に東京営業所、東京R&Dセンターを新設・移転。

1994年11月

奈良市にならやま研究所を新設。

1995年9月

和歌山工場内に配送センターを移転。

1997年4月

スペインの販売会社Icom Telecomunicaciones s.l.(現Icom Spain, S.L.)を買収。

1998年9月

ISO9001の認証を取得。

1999年2月

大阪市平野区に販売子会社としてアイコム情報機器株式会社を設立。

2000年9月

本社を大阪市平野区に新設・移転し、旧本社を加美東事業所と名称変更。

2001年1月

東京証券取引所市場第二部に上場。

3月

東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。

2002年5月

配送センターを和歌山アイコム株式会社に移管。

2003年3月

平野工場を平野事業所と名称変更。

5月

物流業務を和歌山アイコム株式会社に移管し、資材センターを閉鎖。

6月

ISO14001の認証を取得。

7月

東京事業所を東京都中央区に移転。

2009年4月

和歌山県紀の川市に和歌山アイコム株式会社紀の川工場(紀の川事業所)を新設。

2010年9月

ISO27001の認証を取得。

2011年9月

当社製品の販売を目的としてカナダにICOM CANADA HOLDINGS INC.を設立。

2012年5月

当社製品の販売を目的としてブラジルにICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.を設立。

2014年7月

当社製品の製造及び販売を目的として中国にPURECOM CO.,LTD.を設立。

2016年4月

米国東部の販売拠点として、米国ニュージャージー州南部に、Icom America,Inc.フィラデルフィアオフィスを新設。

2018年4月

顧客サービス強化を目的に、紀の川事業所内に集約型リペアセンターを新設。

2020年4月

アジア全域における当社製品の販売及び周辺機器・生産用部材の調達を目的としてベトナムに

ICOM ASIA CO.,LTD.を設立。

2021年6月

当社製品の販売を目的としてメキシコにICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年7月

ソフトウェア開発会社 株式会社マクロテクノス(大阪市西区)を買収。

2024年5月

関連会社の株式会社コムフォース(東京都江東区)の全株式を取得し子会社化。

 

3【事業の内容】

当社グループは、アイコム㈱(以下当社という)及び連結子会社14社・持分法適用関連会社1社により構成されており、主な事業内容は、陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無線通信機器、ネットワーク機器等の情報通信機器の製造及び販売であります。

 製造については、当社と子会社の和歌山アイコム㈱において行っており、部材の一部について子会社のPURECOM CO.,LTD.、ICOM ASIA CO.,LTD.、関連会社のポジション㈱から仕入れております。販売については、海外の主要な地域では子会社のIcom America, Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、Icom(Europe)GmbH、Icom(Australia)Pty., Ltd.、Icom Spain, S.L.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.を通じて行っており、その他の地域と国内は当社と子会社のアイコム情報機器㈱が行っております。

 また、㈱コムフォースにつきましては、当連結会計年度において株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。

 当社グループの各社と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

セグメント区分

主要な会社

主な事業の内容

日本

当社

和歌山アイコム㈱

製品の製造

 

 

当社

アイコム情報機器㈱

商品及び製品の販売

ポジション㈱

部材の調達

 

㈱マクロテクノス

ソフトウェア受託開発及び技術支援

 

㈱コムフォース

無線通信システムの構築、設置、そのサポート

北米

Icom America,Inc.

製品の販売

 

ICOM CANADA HOLDINGS INC.

ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.

ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.

 

Icom America License Holding LLC

Icom America,Inc.使用の周波数ライセンスホルダー

ヨーロッパ

Icom(Europe)GmbH

Icom Spain, S.L.

製品の販売

アジア・オセアニア

Icom(Australia)Pty.,Ltd.

製品の販売

 

PURECOM CO.,LTD.

ICOM ASIA CO.,LTD.

部材の調達

 事業の系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Icom America,Inc.

米国

ワシントン州

US$

10,000

当社製品の販売

100.0

役員の兼任 2名

ICOM CANADA HOLDINGS INC.

カナダ

ブリティッシュコロンビア州

CA$

2,000,000

当社製品の販売

100.0

(100.0)

役員の兼任 1名

Icom(Europe)GmbH

ドイツ

ホイゼンシュタム市

EUR

43,971.10

当社製品の販売

100.0

役員の兼任 2名

Icom(Australia)Pty.,
Ltd.

オーストラリア

ヴィクトリア州

A$

208,750

当社製品の販売

100.0

役員の兼任 1名

Icom Spain, S.L.

スペイン

バルセロナ市

EUR

30,050

当社製品の販売

100.0

(0.2)

役員の兼任 2名

ICOM ASIA CO.,LTD.

ベトナム

ハノイ市

VND

13,890,000,000

当社への部材の供給

100.0

役員の兼任 1名

PURECOM CO.,LTD.

中国

広東省深圳市

CNY

616,220

当社への部材の供給

100.0

役員の兼任 なし

和歌山アイコム㈱

和歌山県

有田郡有田川町

350

当社製品の製造

100.0

当社の設備の一部を賃貸しております。

役員の兼任 3名

アイコム情報機器㈱

大阪市浪速区

99

当社商品及び製品の販売

100.0

役員の兼任 1名

㈱マクロテクノス

大阪市西区

15

ソフトウェア受託開発及び技術支援

100.0

役員の兼任 なし

㈱コムフォース

東京都江東区

20

無線通信システムの構築、設置、そのサポート

100.0

役員の兼任 1名

Icom America License

Holding LLC

米国

ワシントン州

US$

732,066.89

Icom America,Inc.使用の周波数ライセンスホルダー

100.0

(100.0)

役員の兼任 1名

ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.

ブラジル

ミナスジェライス州

R$

1,000,000

当社製品の販売

100.0

(100.0)

役員の兼任 なし

ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.

メキシコ

メキシコ市

MXN

4,114,253.76

当社製品の販売

100.0

(100.0)

役員の兼任 なし

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ポジション㈱

東京都千代田区

60

当社への部材の供給

33.3

役員の兼任 なし

 (注)1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を記載しております。

2 Icom America, Inc.及び和歌山アイコム㈱は特定子会社であります。

3 Icom America License Holding LLCの資本金には、Total Members`Equity(株主資本に相当)の金額を記載しております。

4 Icom America, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えており、主要な損益情報等は次のとおりであります。

① 売上高

10,681百万円

② 経常損失

△44百万円

③ 当期純損失

△41百万円

④ 純資産額

5,001百万円

⑤ 総資産額

8,549百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

901

(90)

北米

110

(-)

ヨーロッパ

28

(-)

アジア・オセアニア

18

(-)

合計

1,057

(90)

 (注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

2 臨時雇用者数(嘱託社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

627

(76)

42

4ヶ月

17

2ヶ月

7,055

 (注)1 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 提出会社は、日本セグメントに属しております。

4 臨時雇用者数(嘱託社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(3)労働組合の状況

 該当事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用労働者

嘱託

パート等短時間

雇用者

4.4

33.3

71.2

76.9

78.0

76.3

 (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率

(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用労働者

嘱託

パート等短時間雇用者

和歌山アイコム(株)

100.0

71.7

72.7

56.5

 (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。