第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,005	26,913
受取手形及び売掛金	5,692	5,549
有価証券	99	99
商品及び製品	7,617	7,727
仕掛品	93	85
原材料及び貯蔵品	6,122	5,892
その他	2,085	2,348
貸倒引当金	△32	△33
流動資産合計	48,685	48,584
固定資産
有形固定資産	9,544	9,653
無形固定資産	108	139
投資その他の資産
投資有価証券	8,447	9,700
その他	7,108	7,409
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	15,550	17,104
固定資産合計	25,203	26,898
資産合計	73,888	75,482
負債の部
流動負債
買掛金	1,224	1,905
未払法人税等	151	159
賞与引当金	890	799
製品保証引当金	146	128
その他	2,102	2,516
流動負債合計	4,515	5,509
固定負債
退職給付に係る負債	628	639
その他	1,383	1,690
固定負債合計	2,012	2,329
負債合計	6,528	7,839
純資産の部
株主資本
資本金	7,081	7,081
資本剰余金	10,449	10,449
利益剰余金	46,261	45,861
自己株式	△1,446	△1,446
株主資本合計	62,345	61,945
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,618	2,074
為替換算調整勘定	2,164	2,420
退職給付に係る調整累計額	1,231	1,202
その他の包括利益累計額合計	5,014	5,697
純資産合計	67,359	67,643
負債純資産合計	73,888	75,482

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	17,898	17,012
売上原価	9,893	9,711
売上総利益	8,004	7,301
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	5	0
給料及び手当	1,628	1,669
賞与引当金繰入額	239	250
退職給付費用	39	29
試験研究費	1,985	2,204
その他	2,499	2,492
販売費及び一般管理費合計	6,397	6,647
営業利益	1,607	653
営業外収益
受取利息	149	142
受取配当金	91	105
投資有価証券売却益	1	6
為替差益	－	79
その他	15	23
営業外収益合計	258	357
営業外費用
為替差損	373	－
その他	25	4
営業外費用合計	399	4
経常利益	1,466	1,006
特別利益
負ののれん発生益	21	－
特別利益合計	21	－
特別損失
段階取得に係る差損	10	－
訴訟和解金	※１ －	※１ 400
特別損失合計	10	400
税金等調整前中間純利益	1,477	606
法人税等	426	174
中間純利益	1,050	432
親会社株主に帰属する中間純利益	1,050	432

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	1,050	432
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32	455
為替換算調整勘定	△425	255
退職給付に係る調整額	△11	△28
その他の包括利益合計	△469	683
中間包括利益	580	1,115
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	580	1,115

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,477	606
減価償却費	510	422
受取利息及び受取配当金	△240	△248
為替差損益（△は益）	397	△41
売上債権の増減額（△は増加）	166	158
棚卸資産の増減額（△は増加）	△79	153
仕入債務の増減額（△は減少）	393	679
訴訟和解金	－	400
その他	△987	△491
小計	1,636	1,639
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△980	△69
営業活動によるキャッシュ・フロー	656	1,569
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	655	△1,368
有価証券の売却及び償還による収入	500	100
有形固定資産の取得による支出	△1,152	△457
無形固定資産の取得による支出	△5	△20
投資有価証券の取得による支出	△329	△697
投資有価証券の売却及び償還による収入	8	17
利息及び配当金の受取額	236	243
その他	△369	△180
投資活動によるキャッシュ・フロー	△456	△2,363
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△1,033	△832
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,033	△832
現金及び現金同等物に係る換算差額	△369	115
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,202	△1,511
現金及び現金同等物の期首残高	25,993	24,348
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 24,791	※１ 22,836

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　訴訟和解金

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

　当社に対する特許権侵害訴訟において、和解が成立したことによるものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
現金及び預金勘定	25,986百万円	26,913百万円
有価証券勘定	199	99
計	26,185	27,013
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,195	△4,077
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等	△199	△99
現金及び現金同等物	24,791	22,836

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,033	利益剰余金	72	2024年３月31日	2024年６月26日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月12日 取締役会	普通株式	358	利益剰余金	25	2024年９月30日	2024年12月３日

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	832	利益剰余金	58	2025年３月31日	2025年６月26日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年11月11日 取締役会	普通株式	358	利益剰余金	25	2025年９月30日	2025年12月２日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	9,464	6,311	1,292	830	17,898	－	17,898
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	4,934	2	0	107	5,044	△5,044	－
計	14,398	6,313	1,292	938	22,942	△5,044	17,898
セグメント利益	1,226	155	100	71	1,554	53	1,607

　（注）１　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「日本」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であった株式会社コムフォースの株式を追加取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。

　当該事象による負ののれん発生益の計上額は、21百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	9,222	5,768	1,258	762	17,012	－	17,012
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	4,067	49	0	101	4,219	△4,219	－
計	13,290	5,818	1,259	863	21,231	△4,219	17,012
セグメント利益又は損失(△)	134	△39	85	50	230	422	653

　（注）１　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
		報告セグメント				合計
		日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア
一時点で移転される財又はサービス		8,090	6,119	1,185	816	16,211
一定の期間にわたり移転される財又はサービス		1,374	192	106	14	1,687
顧客との契約から生じる収益		9,464	6,311	1,292	830	17,898
その他の収益		－	－	－	－	－
外部顧客への売上高		9,464	6,311	1,292	830	17,898
	内、官公庁への売上高	217	128	3	3	353

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
		報告セグメント				合計
		日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア
一時点で移転される財又はサービス		7,635	5,579	1,151	744	15,110
一定の期間にわたり移転される財又はサービス		1,587	189	107	17	1,901
顧客との契約から生じる収益		9,222	5,768	1,258	762	17,012
その他の収益		－	－	－	－	－
外部顧客への売上高		9,222	5,768	1,258	762	17,012
	内、官公庁への売上高	360	157	0	3	522

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	73円20銭	30円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,050	432
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,050	432
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,352	14,352

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………358百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月２日

　（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。