|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
5 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
9 |
|
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
21 |
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、“アイコムを100年企業へ”をスローガンに、利益を創出する企業基盤の強化を意識し、2026年3月期を最終年度とする「中期経営計画2026」をスタートさせており、その2年目を終了しました。
当連結会計年度の世界経済は、米国では懸念されたインフレの穏やかな減速とともに景気は底堅く推移しました。欧州では南欧諸国は総じて持ち直しの動きが見られましたが、北・西欧諸国は国ごとに状況が異なり、当社グループの主要市場の一つであるドイツでは製造業の不振から景気は停滞しました。
国内では、所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、穏やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策の動向や地政学リスクの高まりなどに加え、不安定な国際情勢等を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループがターゲットとする無線通信機器市場において、陸上業務用無線通信機器では、従来型の無線機からIP無線機への置き換えによる需要の拡大が世界的に進む一方、電子部品等の原材料調達難の解消によって各社の製品供給能力が回復したことで、特に北中南米の在庫に一時的な余剰が発生し、民間市場向けの売り上げが低迷しました。海上用無線通信機器及び航空用無線通信機器では、経済の先行き不安が続き、レジャー需要の停滞に連動した船舶需要等の伸び悩みにより、無線機需要も低調に推移しました。アマチュア用無線通信機器では、当社グループの様々な取り組みや当期にリリースした60周年記念関連製品等の新製品効果が需要を拡大しました。
これらの結果、前期に続きIP無線機の需要拡大によるストックビジネスの伸長を図れたことや国内市場における各種入札案件の獲得、期初の想定に比べ為替相場が円安で推移したこともあり、売上高は、３期連続で過去最高を更新し、営業利益も9.0％増と増収増益となりました。
当連結会計年度における売上高は、374億6千8百万円（前年同期比0.9％増）となり、売上総利益は166億4千9百万円（前年同期比3.8％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加、円安の影響、広告宣伝活動の強化などにより、3億6百万円増加して129億2千7百万円となりましたが、増収により営業利益は37億2千1百万円（前年同期比9.0％増）、為替差損2億2千2百万円を計上したことにより経常利益は39億2百万円（前年同期比11.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は29億5千1百万円（前年同期比14.7％減）となりました。
また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ152.72円及び163.94円であり、前年同期 に比べ対米ドルでは6.7％、対ユーロでは6.3％の円安水準で推移しました。
なお、地域別の状況については、下表のとおりであります。
<参考>地域別売上高
|
|
前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) |
増減率 （％） |
|||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
|||
|
国内 |
11,337 |
30.5 |
12,496 |
33.4 |
10.2 |
|
|
|
北米 |
12,032 |
32.4 |
10,652 |
28.4 |
△11.5 |
|
欧州（EMEA） |
6,245 |
16.8 |
6,278 |
16.7 |
0.5 |
|
|
アジア・オセアニア |
5,955 |
16.1 |
6,545 |
17.5 |
9.9 |
|
|
その他（含む中南米） |
1,546 |
4.2 |
1,495 |
4.0 |
△3.3 |
|
|
海外計 |
25,779 |
69.5 |
24,972 |
66.6 |
△3.1 |
|
|
合計 |
37,117 |
100.0 |
37,468 |
100.0 |
0.9 |
|
〔品目別の状況〕
・陸上業務用無線通信機器
当連結会計年度における陸上業務用無線通信機器の売上高は、前年同期比で2.9％減の172億8千9百万円となりました。地政学的リスクの高まりに加え、従来型無線機からIP無線機への置き換えによる需要拡大、国内での各種入札案件の獲得などプラス要因はあったものの、北中南米での一時的な在庫過多による売上減により、減収となりました。
・アマチュア用無線通信機器
当連結会計年度におけるアマチュア用無線通信機器の売上高は、前年同期比で12.2％増の67億4千5百万円となりました。当社グループの様々な取り組みや当期にリリースした60周年記念関連製品等の新製品効果もあり、中南米を除く全地域で増収となりました。
・海上用無線通信機器
当連結会計年度における海上用無線通信機器の売上高は、前年同期比で9.9％減の36億3千5百万円となりました。全地域でレジャー需要の停滞に連動した船舶需要の伸び悩みにより、無線機の出荷も低調になり、減収となりました。
・その他の品目
当連結会計年度における付属品その他の売上高は、前年同期比で5.9％増の97億9千8百万円となりました。国内の各種入札案件を獲得したことで、無線機本体と連動したオプション品の売上が堅調に推移し、増収となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント業績については、当社グループの報告セグメントである所在地別セグメントで記載しており、前記 「地域別売上高」とは異なります。）
① 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱、㈱マクロテクノス、㈱コムフォース]
≪国内市場≫（日本国内より国内市場への売上高）
陸上業務用無線通信機器で従来型無線機からIP無線機への置き換えによる需要増及びストックビジネスの伸長、各種入札案件の売上が貢献し、増収となりました。
≪海外市場≫（日本国内より海外市場への売上高）
欧州地域でのアマチュア用無線通信機器における60周年記念関連製品等の新製品効果により売上を伸ばしたこと、陸上業務用無線通信機器におけるIP無線機の需要増に加え、アジア地域での戦略販売製品の売上を大きく伸ばしたことで増収となりました。
これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は211億2千5百万円（前年同期比8.5％増）となりました。利益面では、内部売上高の減少による影響や人件費、広告宣伝費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加の影響で営業利益は29億9千8百万円（前年同期比15.1％減）となりました。
② 北米[Icom America, Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、ICOM
CENTRAL AMERICA, S.DE R.L.DE C.V.]
アマチュア用無線通信機器は60周年記念関連製品等の新製品効果により増収となりました。しかしながら、海上用無線通信機器及び航空用無線通信機器は、経済の先行き不安が続き、レジャー需要の停滞に連動した船舶需要等の伸び悩みにより減収となりました。陸上業務用無線通信機器では、中南米で衛星通信機器の需要増加により売上を維持しましたが、部材調達難解消に伴う一時的な供給過多により市場在庫の滞留が長期化した影響が大きく減収となりました。なお、為替レートは対米ドルで前年同期に比べ6.7％の円安水準となりました。
これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は121億3千7百万円（前年同期比11.1％減）となりました。利益面では、減収に加え円安の影響及び人件費の増加などにより販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は1億3千3百万円（前年同期比75.3％減）となりました。
③ ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]
アマチュア用無線通信機器は、強い需要の下支えと60周年記念関連製品等の新製品効果により好調に推移しました。また、陸上業務用無線通信機器及び航空用無線通信機器において、経済活動の減速による需要減の影響がありましたが、案件獲得、衛星通信機器の伸長があり増収となりました。なお、為替レートは対ユーロで前年同期に比べ6.3％の円安水準となりました。
これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は26億3千万円（前年同期比8.6％増）となりました。利益面では、円安の影響及び自社ビル取得による減価償却費の増加など、販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は1億6千5百万円（前年同期比15.1％減）となりました。
④ アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、PURECOM CO.,LTD.、ICOM ASIA CO.,LTD.]
主力市場となるオーストラリアにおいて、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、航空用無線通信機器は、物価高騰の影響で需要が停滞したことにより減収となりましたが、陸上業務用無線通信機器はCB機の需要が底堅いことに加え、衛星無線通信機器、IP無線の需要増、レンタルビジネスの伸長により増収となりました。
これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は15億7千5百万円（前年同期比0.4％増）となりました。利益面では、増収により営業利益は1億4千2百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
総資産は前連結会計年度末比7億2千9百万円増加し、738億8千8百万円となりました。
主な内訳は、退職給付に係る資産の増加10億9千1百万円、土地の増加9億5千2百万円、売掛金の増加4億2千1百万円、投資有価証券の増加2億5千4百万円、建物及び構築物の増加1億3千4百万円及び建設仮勘定の増加4千5百万円の増加要因と、現金及び預金の減少8億3千2百万円、棚卸資産（合計）の減少5億5千9百万円、有価証券の減少5億円、機械装置及び運搬具の減少1億5千8百万円及び有形固定資産のその他の減少1億4千7百万円の減少要因によるものであります。
なお、有形固定資産のその他の減少1億4千7百万円の主な内訳は、工具器具備品の減少1億8千3百万円の減少要因によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末比8億8千5百万円減少し、65億2千8百万円となりました。
主な内訳は、繰延税金負債の増加5億1千9百万円及び退職給付に係る負債の増加4千8百万円の増加要因と、未払法人税等の減少9億6千4百万円、未払金の減少2億1百万円、賞与引当金の減少1億9千4百万円及び買掛金の減少1億5千8百万円の減少要因によるものであります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末比16億1千4百万円増加し、673億5千9百万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加29億5千1百万円及び退職給付に係る調整累計額の増加5億6千8百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少13億9千2百万円、為替換算調整勘定の減少3億9百万円及びその他有価証券評価差額金の減少2億3百万円の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は89.9％から91.2％に上昇いたしました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ16億4千5百万円減少し、243億4千8百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加したキャッシュ・フローは、25億1千3百万円（前年同期は22億8百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益39億1千3百万円、減価償却費の計上10億9千9百万円及び棚卸資産の減少4億8千5百万円、一方で主な減少要因は、法人税等の支払額15億6千6百万円、売上債権の増加4億9千万円、営業活動その他による減少4億8千1百万円、受取利息及び受取配当金3億8千7百万円及び仕入債務の減少1億5千8百万円であります。
なお、営業活動その他による減少4億8千1百万円の主な内訳は、賞与引当金の減少1億9千3百万円及びその他の未払金の減少1億2千5百万円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少したキャッシュ・フローは、26億6千9百万円（前年同期は36億7千5百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出19億5千3百万円、預入期間３ヶ月超定期預金の増加8億7千3百万円、投資有価証券の取得による支出8億7千2百万円及び投資活動その他による減少9千5百万円、一方で主な増加要因は、有価証券の売却及び償還による収入6億円、利息及び配当金の受取額3億8千5百万円及び投資有価証券の売却による収入1億5千8百万円であります。
なお、投資活動その他による減少9千5百万円の主な内訳は、信託受益権の増加1億円の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少したキャッシュ・フローは、13億9千3百万円（前年同期は11億2千4百万円の減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払額13億9千2百万円であります。
（４）今後の見通し
2025年3月期においては、ウクライナ情勢や中東地域における地政学的リスクに加え、円安による物価上昇や物流コスト増など不透明な状況が続きました。また、米国の関税政策による世界経済への影響が新たな懸念材料となっております。
2026年3月期の当社グループがターゲットとする無線通信機器市場では、これらの懸念材料が需要に影響することも想定されますが、注力している陸上業務用無線通信機器において、国内の拡大している需要の獲得と、海外でのカスタマイズによる新規需要の獲得を進めると共に、陸上用、アマチュア用、海上用等の複数の通信分野を取り扱う当社グループの強みを活かし、幅広く的確に顧客の要望を捉えることで、売上高は、2025年3月期の水準を上回ると予想しております。営業利益及び経常利益は、米国の関税政策の影響が不透明ではありますが、現時点では前期と同様に積極的な設備投資、広告宣伝活動の強化及び人件費の増加等を前提とした利益計画としております。
なお、当社を取り巻く環境は、デジタル化による通信技術の多様化が加速しており、中期経営計画で重点戦略としました「コア技術の強化」「新たなビジネスモデルへの挑戦」において、近年、売上を伸ばしているIP無線技術の更なる展開として、無線機本体の売上及び「回線収入・ストックビジネス」に加え、当社及び外部提携企業の通信アプリを含めたシステムビジネスに取り組むと共にシナジー効果が得られる戦略的パートナーシップを積極的に進めてまいります。
このような前提のもと、2026年3月期の業績見通しは以下のとおりといたしました。なお、米国の関税措置への対応につきましては、関税措置開始前から米国には一定の在庫を保有しており、米国内の需要には当面の間は在庫で対応いたします。その後は、日米交渉の展開に応じて対応を検討いたします。
（単位：百万円）
|
|
2025年3月期 連結業績 |
2026年3月期 連結業績予想 |
増減額 |
|
売上高 |
37,468 |
40,000 |
2,531 |
|
営業利益 |
3,721 |
4,000 |
278 |
|
経常利益 |
3,902 |
4,460 |
557 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,951 |
3,430 |
478 |
業績見通しの前提となる平均為替レートは、米ドル150円、ユーロ160円と想定しております。
当社連結財務諸表は、現在日本基準を適用しております。当社は、選択可能な各会計基準をめぐる動向に注意を払いながら、将来を見据えて常に最適な会計基準の適用を検討しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
27,838 |
27,005 |
|
受取手形 |
212 |
251 |
|
売掛金 |
5,019 |
5,441 |
|
有価証券 |
600 |
99 |
|
商品及び製品 |
7,174 |
7,617 |
|
仕掛品 |
107 |
93 |
|
原材料及び貯蔵品 |
7,111 |
6,122 |
|
その他 |
2,046 |
2,085 |
|
貸倒引当金 |
△32 |
△32 |
|
流動資産合計 |
50,077 |
48,685 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
2,488 |
2,623 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
538 |
380 |
|
土地 |
4,564 |
5,516 |
|
建設仮勘定 |
43 |
88 |
|
その他（純額） |
1,083 |
936 |
|
有形固定資産合計 |
8,718 |
9,544 |
|
無形固定資産 |
144 |
108 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
8,193 |
8,447 |
|
退職給付に係る資産 |
1,259 |
2,351 |
|
繰延税金資産 |
372 |
347 |
|
差入保証金 |
3,062 |
3,066 |
|
その他 |
1,335 |
1,342 |
|
貸倒引当金 |
△6 |
△5 |
|
投資その他の資産合計 |
14,217 |
15,550 |
|
固定資産合計 |
23,081 |
25,203 |
|
資産合計 |
73,159 |
73,888 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,382 |
1,224 |
|
未払金 |
982 |
780 |
|
未払法人税等 |
1,115 |
151 |
|
賞与引当金 |
1,085 |
890 |
|
製品保証引当金 |
138 |
146 |
|
その他 |
1,283 |
1,321 |
|
流動負債合計 |
5,988 |
4,515 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
580 |
628 |
|
繰延税金負債 |
201 |
721 |
|
その他 |
643 |
662 |
|
固定負債合計 |
1,425 |
2,012 |
|
負債合計 |
7,414 |
6,528 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
7,081 |
7,081 |
|
資本剰余金 |
10,449 |
10,449 |
|
利益剰余金 |
44,702 |
46,261 |
|
自己株式 |
△1,446 |
△1,446 |
|
株主資本合計 |
60,786 |
62,345 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,821 |
1,618 |
|
為替換算調整勘定 |
2,474 |
2,164 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
662 |
1,231 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
4,958 |
5,014 |
|
純資産合計 |
65,745 |
67,359 |
|
負債純資産合計 |
73,159 |
73,888 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
37,117 |
37,468 |
|
売上原価 |
21,079 |
20,818 |
|
売上総利益 |
16,037 |
16,649 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
871 |
934 |
|
荷造運搬費 |
343 |
319 |
|
貸倒引当金繰入額 |
8 |
2 |
|
給料及び手当 |
3,127 |
3,402 |
|
福利厚生費 |
896 |
1,007 |
|
賞与引当金繰入額 |
339 |
298 |
|
退職給付費用 |
92 |
78 |
|
減価償却費 |
257 |
256 |
|
支払手数料 |
1,039 |
1,019 |
|
試験研究費 |
3,962 |
4,005 |
|
製品保証引当金繰入額 |
92 |
10 |
|
その他 |
1,590 |
1,592 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
12,621 |
12,927 |
|
営業利益 |
3,415 |
3,721 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
194 |
277 |
|
受取配当金 |
85 |
110 |
|
投資有価証券売却益 |
15 |
9 |
|
為替差益 |
659 |
－ |
|
その他 |
74 |
36 |
|
営業外収益合計 |
1,029 |
433 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2 |
0 |
|
為替差損 |
－ |
222 |
|
その他 |
27 |
29 |
|
営業外費用合計 |
29 |
252 |
|
経常利益 |
4,416 |
3,902 |
|
特別利益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
－ |
21 |
|
特別利益合計 |
－ |
21 |
|
特別損失 |
|
|
|
段階取得に係る差損 |
－ |
10 |
|
特別損失合計 |
－ |
10 |
|
税金等調整前当期純利益 |
4,416 |
3,913 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,365 |
633 |
|
法人税等調整額 |
△410 |
329 |
|
法人税等合計 |
954 |
962 |
|
当期純利益 |
3,461 |
2,951 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
3,461 |
2,951 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
3,461 |
2,951 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,314 |
△203 |
|
為替換算調整勘定 |
1,093 |
△309 |
|
退職給付に係る調整額 |
458 |
568 |
|
その他の包括利益合計 |
2,866 |
55 |
|
包括利益 |
6,328 |
3,007 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
6,328 |
3,007 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
7,081 |
10,449 |
42,274 |
△1,445 |
58,359 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,033 |
|
△1,033 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
3,461 |
|
3,461 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
2,428 |
△0 |
2,427 |
|
当期末残高 |
7,081 |
10,449 |
44,702 |
△1,446 |
60,786 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
507 |
1,380 |
204 |
2,091 |
60,450 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△1,033 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
3,461 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,314 |
1,093 |
458 |
2,866 |
2,866 |
|
当期変動額合計 |
1,314 |
1,093 |
458 |
2,866 |
5,294 |
|
当期末残高 |
1,821 |
2,474 |
662 |
4,958 |
65,745 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
7,081 |
10,449 |
44,702 |
△1,446 |
60,786 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,392 |
|
△1,392 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,951 |
|
2,951 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1,559 |
△0 |
1,558 |
|
当期末残高 |
7,081 |
10,449 |
46,261 |
△1,446 |
62,345 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
1,821 |
2,474 |
662 |
4,958 |
65,745 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△1,392 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
2,951 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△203 |
△309 |
568 |
55 |
55 |
|
当期変動額合計 |
△203 |
△309 |
568 |
55 |
1,614 |
|
当期末残高 |
1,618 |
2,164 |
1,231 |
5,014 |
67,359 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
4,416 |
3,913 |
|
減価償却費 |
1,164 |
1,099 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△279 |
△387 |
|
為替差損益（△は益） |
△30 |
99 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
164 |
△490 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△1,044 |
485 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△433 |
△158 |
|
その他 |
△733 |
△481 |
|
小計 |
3,224 |
4,079 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△1,016 |
△1,566 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,208 |
2,513 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
△823 |
△873 |
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
－ |
600 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,865 |
△1,953 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△127 |
△18 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△680 |
△872 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
136 |
158 |
|
利息及び配当金の受取額 |
272 |
385 |
|
その他 |
△588 |
△95 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,675 |
△2,669 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△0 |
|
配当金の支払額 |
△1,033 |
△1,392 |
|
その他 |
△90 |
△0 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,124 |
△1,393 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
606 |
△96 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,985 |
△1,645 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
27,978 |
25,993 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
25,993 |
24,348 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社コムフォースの株式を追加取得し連結子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に情報通信機器を生産・販売しております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、主としてアメリカ合衆国・カナダの属する「北米」、主としてドイツ・スペインの属する「ヨーロッパ」、及び主としてオーストラリア・中国・ベトナムの属する「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）２ （注）３ |
合計 （注）１ |
||||
|
|
日本 |
北米 |
ヨーロッパ |
アジア・オセアニア |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
19,478 |
13,648 |
2,421 |
1,568 |
37,117 |
－ |
37,117 |
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
13,698 |
3 |
－ |
296 |
13,999 |
△13,999 |
－ |
|
計 |
33,176 |
13,652 |
2,421 |
1,865 |
51,116 |
△13,999 |
37,117 |
|
セグメント利益 |
3,533 |
540 |
194 |
136 |
4,404 |
△988 |
3,415 |
|
セグメント資産 |
62,851 |
11,316 |
1,966 |
2,412 |
78,547 |
△5,388 |
73,159 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,016 |
104 |
28 |
13 |
1,164 |
－ |
1,164 |
|
持分法適用会社への投資額 |
126 |
－ |
－ |
－ |
126 |
－ |
126 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,204 |
120 |
600 |
15 |
1,941 |
－ |
1,941 |
（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。
３ セグメント資産の調整額は、未実現利益にかかる調整額及びセグメント間取引の消去によるものであります。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に情報通信機器を生産・販売しております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、主としてアメリカ合衆国・カナダの属する「北米」、主としてドイツ・スペインの属する「ヨーロッパ」、及び主としてオーストラリア・中国・ベトナムの属する「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）２ （注）３ |
合計 （注）１ |
||||
|
|
日本 |
北米 |
ヨーロッパ |
アジア・オセアニア |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
21,125 |
12,137 |
2,630 |
1,575 |
37,468 |
－ |
37,468 |
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
9,921 |
2 |
0 |
214 |
10,139 |
△10,139 |
－ |
|
計 |
31,046 |
12,140 |
2,630 |
1,790 |
47,607 |
△10,139 |
37,468 |
|
セグメント利益 |
2,998 |
133 |
165 |
142 |
3,439 |
282 |
3,721 |
|
セグメント資産 |
63,475 |
9,612 |
2,110 |
2,361 |
77,560 |
△3,671 |
73,888 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
952 |
113 |
19 |
13 |
1,099 |
－ |
1,099 |
|
持分法適用会社への投資額 |
20 |
－ |
－ |
－ |
20 |
－ |
20 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,626 |
242 |
28 |
5 |
1,903 |
－ |
1,903 |
（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。
３ セグメント資産の調整額は、未実現利益にかかる調整額及びセグメント間取引の消去によるものであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
4,580.77円 |
4,693.31円 |
|
１株当たり当期純利益 |
241.19円 |
205.63円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,461 |
2,951 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,461 |
2,951 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
14,352 |
14,352 |
該当事項はありません。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
17,574 |
17,722 |
|
受取手形 |
206 |
251 |
|
売掛金 |
6,969 |
5,629 |
|
有価証券 |
600 |
99 |
|
商品及び製品 |
3,273 |
4,168 |
|
仕掛品 |
48 |
52 |
|
原材料及び貯蔵品 |
7,101 |
6,101 |
|
前渡金 |
97 |
85 |
|
前払費用 |
135 |
153 |
|
信託受益権 |
1,400 |
1,500 |
|
その他 |
172 |
118 |
|
貸倒引当金 |
△9 |
△7 |
|
流動資産合計 |
37,570 |
35,875 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
1,103 |
1,169 |
|
構築物（純額） |
21 |
20 |
|
機械及び装置（純額） |
264 |
184 |
|
車両運搬具（純額） |
5 |
3 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
642 |
476 |
|
土地 |
3,975 |
4,936 |
|
建設仮勘定 |
34 |
29 |
|
その他（純額） |
43 |
43 |
|
有形固定資産合計 |
6,090 |
6,864 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
106 |
68 |
|
その他 |
4 |
0 |
|
無形固定資産合計 |
111 |
69 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
8,066 |
8,427 |
|
関係会社株式 |
631 |
733 |
|
関係会社出資金 |
140 |
136 |
|
破産更生債権等 |
0 |
0 |
|
長期前払費用 |
140 |
142 |
|
長期貸付金 |
498 |
484 |
|
差入保証金 |
3,054 |
3,061 |
|
その他 |
1,119 |
1,378 |
|
貸倒引当金 |
△51 |
△32 |
|
投資その他の資産合計 |
13,600 |
14,331 |
|
固定資産合計 |
19,801 |
21,264 |
|
資産合計 |
57,372 |
57,140 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,301 |
1,160 |
|
未払金 |
1,145 |
1,021 |
|
未払費用 |
245 |
236 |
|
未払法人税等 |
807 |
－ |
|
前受金 |
109 |
128 |
|
預り金 |
37 |
39 |
|
前受収益 |
64 |
68 |
|
賞与引当金 |
817 |
665 |
|
製品保証引当金 |
89 |
98 |
|
その他 |
7 |
5 |
|
流動負債合計 |
4,625 |
3,424 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
193 |
384 |
|
長期未払金 |
455 |
455 |
|
その他 |
103 |
100 |
|
固定負債合計 |
752 |
940 |
|
負債合計 |
5,377 |
4,364 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
7,081 |
7,081 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
10,449 |
10,449 |
|
資本剰余金合計 |
10,449 |
10,449 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
293 |
293 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
資産圧縮積立金 |
0 |
0 |
|
別途積立金 |
19,767 |
19,767 |
|
繰越利益剰余金 |
14,029 |
15,013 |
|
利益剰余金合計 |
34,089 |
35,073 |
|
自己株式 |
△1,446 |
△1,446 |
|
株主資本合計 |
50,173 |
51,157 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,821 |
1,618 |
|
評価・換算差額等合計 |
1,821 |
1,618 |
|
純資産合計 |
51,994 |
52,776 |
|
負債純資産合計 |
57,372 |
57,140 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
32,802 |
30,550 |
|
売上原価 |
21,025 |
19,035 |
|
売上総利益 |
11,776 |
11,515 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
8 |
△2 |
|
従業員給料及び手当 |
1,247 |
1,370 |
|
賞与引当金繰入額 |
294 |
242 |
|
退職給付引当金繰入額 |
90 |
75 |
|
減価償却費 |
105 |
104 |
|
試験研究費 |
3,832 |
3,847 |
|
製品保証引当金繰入額 |
89 |
9 |
|
その他 |
2,769 |
2,955 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
8,436 |
8,603 |
|
営業利益 |
3,339 |
2,911 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
112 |
178 |
|
有価証券利息 |
22 |
25 |
|
受取配当金 |
85 |
110 |
|
投資有価証券売却益 |
15 |
9 |
|
為替差益 |
662 |
－ |
|
受取賃貸料 |
128 |
129 |
|
その他 |
9 |
12 |
|
営業外収益合計 |
1,036 |
467 |
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
－ |
222 |
|
賃貸費用 |
89 |
79 |
|
その他 |
56 |
14 |
|
営業外費用合計 |
146 |
317 |
|
経常利益 |
4,229 |
3,061 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
77 |
4 |
|
特別損失合計 |
77 |
4 |
|
税引前当期純利益 |
4,152 |
3,057 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
993 |
431 |
|
法人税等調整額 |
△92 |
249 |
|
法人税等合計 |
900 |
680 |
|
当期純利益 |
3,251 |
2,376 |
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
7,081 |
10,449 |
10,449 |
293 |
0 |
19,767 |
11,811 |
31,871 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△1,033 |
△1,033 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
3,251 |
3,251 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,218 |
2,218 |
|
当期末残高 |
7,081 |
10,449 |
10,449 |
293 |
0 |
19,767 |
14,029 |
34,089 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△1,445 |
47,955 |
507 |
507 |
48,463 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△1,033 |
|
|
△1,033 |
|
当期純利益 |
|
3,251 |
|
|
3,251 |
|
自己株式の取得 |
△0 |
△0 |
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
1,314 |
1,314 |
1,314 |
|
当期変動額合計 |
△0 |
2,217 |
1,314 |
1,314 |
3,531 |
|
当期末残高 |
△1,446 |
50,173 |
1,821 |
1,821 |
51,994 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
7,081 |
10,449 |
10,449 |
293 |
0 |
19,767 |
14,029 |
34,089 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△1,392 |
△1,392 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
2,376 |
2,376 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
984 |
984 |
|
当期末残高 |
7,081 |
10,449 |
10,449 |
293 |
0 |
19,767 |
15,013 |
35,073 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△1,446 |
50,173 |
1,821 |
1,821 |
51,994 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△1,392 |
|
|
△1,392 |
|
当期純利益 |
|
2,376 |
|
|
2,376 |
|
自己株式の取得 |
△0 |
△0 |
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△203 |
△203 |
△203 |
|
当期変動額合計 |
△0 |
984 |
△203 |
△203 |
781 |
|
当期末残高 |
△1,446 |
51,157 |
1,618 |
1,618 |
52,776 |