なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、政府による景気対策や日本銀行の金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。北海道の景気についても、雇用・所得環境などの改善を背景に緩やかに回復しております。
しかしながら、建設業界におきましては、設備投資は改善の動きがみられたものの、労働者不足や建設コストの上昇が続くなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような環境のなかで、全社をあげて営業活動を強力に展開するとともに、経営全般にわたり徹底した効率化に努めた結果、次のような業績となりました。
受注高 ３０２億２２百万円（前年同四半期比 １５．１％増）
売上高 １９２億７７百万円（前年同四半期比 ７．９％増）
営業損失 ９２百万円（前年同四半期は 営業損失 １９億 ５百万円）
経常損失 ４２百万円（前年同四半期は 経常損失 １８億４９百万円）
親会社株主に帰属する （前年同四半期は 親会社株主に帰属する
四半期純損失 ７１百万円 四半期純損失 １８億６８百万円）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、未成工事支出金や短期貸付金の増加があったものの、現金預金や受取手形・完成工事未収入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ２６億９９百万円減少し、３０１億５６百万円となりました。
負債合計は、支払手形・工事未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ２４億３５百万円減少し、
１１３億４０百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ２億６３百万円減少し、１８８億１５ 百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ４．３ポイント増加し、６２．４％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、２７億９７百万円となり、前年同四半期連結会計期間末に比べ１７億２８百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は、売上債権の減少などがあったものの、仕入債務の減少や未成工事支出金の増加などにより、１５億２３百万円（前年同四半期連結累計期間に比べ１２億４５百万円の増加）となりました。
投資活動の結果使用した資金は、投資有価証券の償還などがあったものの、短期貸付金の増加などにより、
３３億８５百万円（前年同四半期連結累計期間は６億４６百万円の獲得）となりました。
財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払いなどにより、１億７４百万円（前年同四半期連結累計期間に比べ２７百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。