(1) 連結経営指標等
回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △ | ||||
親会社株主に帰属する | (千円) | △ | ||||
包括利益 | (千円) | △ | ||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △ | ||||
潜在株式調整後1株 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | △ | ||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (千円) | △ | △ | |||
投資活動による | (千円) | △ | △ | △ | ||
財務活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | △ |
現金及び現金同等物 | (千円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第75期の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
4 従業員数は、就業人員数を表示しております。
5 臨時従業員の平均雇用人員数については、従業員数の10%未満であるため記載を省略しております。
6 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △ | ||||
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △ | ||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 | (円) |
|
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|
|
|
( | ( | ( | ( | ( | ||
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △ | ||||
潜在株式調整後1株 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | △ | ||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (%) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第75期の1株当たり配当額には、創立70周年記念配当2円が含まれております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第75期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
5 従業員数は、就業人員数を表示しております。
6 臨時従業員の平均雇用人員数については、従業員数の10%未満であるため記載を省略しております。
昭和19年10月 | 「電気工事業整備要綱」に基づき、本店を札幌市大通東1丁目2番地に置き、資本金50万円で設立。 |
昭和24年8月 | 建設業法に基づき、北海道知事登録。 |
昭和43年9月 | 本店を札幌市菊水西町9丁目5番地(現在地)に移転。 |
昭和48年7月 | 建設業法に基づき、北海道知事許可を受ける。 |
昭和50年11月 | 東京出張所を開設。 |
昭和59年4月 | 9支店体制とする。(名寄、旭川、岩見沢、札幌、釧路、帯広、苫小牧、室蘭、函館) |
昭和60年1月 | 電気工事業、電気通信工事業について建設大臣許可を受ける。 |
昭和61年5月 | 土木工事業、建築工事業、消防施設工事業について建設大臣許可を受ける。 |
昭和62年4月 | 東京営業所(旧東京出張所)を支社に昇格し、東京方面に本格的に進出。 |
昭和62年12月 | 鋼構造物工事業について建設大臣許可を受ける。 |
平成元年11月 | 管工事業、とび・土工工事業について建設大臣許可を受ける。 |
平成2年4月 | 空調設備部(現・環境設備部)を設置し、総合設備業としての体制を確立。 |
平成5年10月 | 札幌証券取引所に株式を上場。 |
平成6年10月 | 創立50周年。 |
平成8年5月 | 本店新社屋落成。 |
平成8年11月 | 営業本部を設置。 |
平成11年2月 | 営業本部が品質保証の国際規格ISO9002の認証を取得。 |
平成12年4月 | 1級建築士事務所として登録。 |
平成12年7月 | 塗装工事業について建設大臣許可を受ける。 |
平成14年4月 | 株式会社テクセルと合併。 |
平成16年4月 | 購買部(現・資材部)の設置。白石営業所を札幌東支店とする。 |
平成17年4月 | 北海道用地株式会社と合併。法務室を設置。 |
平成22年4月 | ソリューション営業部を設置し、営業部門の体制を強化。 |
平成26年10月 | 創立70周年。 |
平成26年12月 | 新エネルギー総合技術部を設置し、新エネルギー案件に関する社内体制を強化。 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社(子会社1社及び関連会社1社))は、設備工事業を営んでおります。また、当社の親会社(北海道電力株式会社)は電気事業を営んでおります。
なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。
(設備工事業)
当社は電気工事、電気通信工事、土木工事、建築工事、鋼構造物工事、とび・土工工事、管工事、塗装工事及び消防施設工事を請負施工しており、連結子会社である株式会社アイテスが、主として送電線工事、関連会社である株式会社札幌電工は、主として配電線工事の施工協力を行っております。
また、親会社である北海道電力株式会社からは、配電線・送電線・発変電所等の電気工事を受注しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
事業系統図

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権の | 関係内容 | |
所有割合(%) | 被所有割合(%) | |||||
(親会社) |
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| 同社からの電気工事を請負施工し、また、土地・建物の一部を賃借しております。 |
北海道電力株式会社 | 札幌市中央区 | 114,291 | 電気事業 | ― | 直接 52.79 間接 0.19 | |
(連結子会社) |
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| 同社へ送電線工事等を発注し、また、土地・建物の一部を賃貸しております。 |
株式会社アイテス | 札幌市西区 | 40 | 設備工事業 | 直接 100.00 | ― | |
(注) 1 北海道電力株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。
2 株式会社アイテスの主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
平成28年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
設備工事業 | 1,402 |
合計 | 1,402 |
(注) 従業員数は就業人員数であります。
平成28年3月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
1,271 | 46.3 | 21.0 | 6,096,001 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
設備工事業 | 1,271 |
合計 | 1,271 |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
北海電気工事労働組合は、昭和21年10月1日に結成され、平成28年3月31日現在の組合員数は
848名であり、上部団体としては全国電力関連産業労働組合総連合に加盟しております。
なお、会社と組合との関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。