(注) １ 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
２ 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で記載しております。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、各種政策の推進による雇用・所得環境の改善や、原油価格の低下などの影響もあり、緩やかな回復基調となりました。
建設業界におきましては、設備投資は緩やかな増加基調にあるものの、労働者不足や建設コストの上昇傾向が続くなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような環境のなかで、全社をあげて営業活動を強力に展開するとともに、生産性向上の取り組みに加え、経営全般にわたり徹底した効率化に努めた結果、次の業績となりました。
受注高 ５１７億２９百万円（前年同期比 １４．６％増）
売上高 ４９８億９０百万円（前年同期比 ９．８％増）
営業利益 １２億１５百万円（前年同期は 営業損失 ２２億１７百万円）
経常利益 １３億７９百万円（前年同期は 経常損失 ２０億２８百万円）
親会社株主に帰属する （前年同期は 親会社株主に帰属する
当期純利益 １０億５９百万円 当期純損失 １７億６５百万円）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、５８億４６百万円となり、前連結会計年度に比べ２０億３４百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、売上債権の増加などがあったものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより、８億８０百万円（前連結会計年度は２億４５百万円の使用）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、投資有価証券の償還があったものの、短期貸付金の増加などにより２７億
４０百万円（前連結会計年度は３９億８１百万円の獲得）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払いなどにより１億７５百万円（前連結会計年度に比べ１５百万円の増加）となりました。
当社グループが営んでいる設備工事業においては、生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわないものであります。
したがって、受注及び販売の状況については「１ 業績等の概要」において記載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
（1）受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
期別 | 区分 | 前期繰越 | 当期受注 | 計 | 当期完成 | 次期繰越 |
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 配電線工事 | 4,979,485 | 23,724,832 | 28,704,317 | 23,273,539 | 5,430,778 |
屋内配線工事 | 4,182,368 | 6,209,132 | 10,391,500 | 7,383,370 | 3,008,130 | |
通信工事 | 1,614,407 | 3,688,453 | 5,302,860 | 4,426,939 | 875,921 | |
その他工事 | 2,011,542 | 11,076,206 | 13,087,748 | 9,945,669 | 3,142,079 | |
計 | 12,787,804 | 44,698,624 | 57,486,428 | 45,029,517 | 12,456,910 | |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 配電線工事 | 5,430,778 | 28,222,157 | 33,652,935 | 27,177,928 | 6,475,007 |
屋内配線工事 | 3,008,130 | 6,471,838 | 9,479,969 | 6,509,300 | 2,970,669 | |
通信工事 | 875,921 | 3,194,421 | 4,070,343 | 3,390,844 | 679,498 | |
その他工事 | 3,142,079 | 13,397,746 | 16,539,826 | 12,374,951 | 4,164,874 | |
計 | 12,456,910 | 51,286,164 | 63,743,074 | 49,453,025 | 14,290,049 |
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがいまして、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。
（2）受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 | 区分 | 特命(％) | 競争(％) | 計(％) |
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 配電線工事 | 99.8 | 0.2 | 100.0 |
屋内配線工事 | 2.3 | 97.7 | 100.0 | |
通信工事 | 95.3 | 4.7 | 100.0 | |
その他工事 | 92.2 | 7.8 | 100.0 | |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 配電線工事 | 99.9 | 0.1 | 100.0 |
屋内配線工事 | 4.3 | 95.7 | 100.0 | |
通信工事 | 94.6 | 5.4 | 100.0 | |
その他工事 | 95.2 | 4.8 | 100.0 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
（3）完成工事高
期別 | 区分 | 北海道電力 | 官公庁 | 一般民間 | 合計 |
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 配電線工事 | 21,748,266 | 38,734 | 1,486,538 | 23,273,539 |
屋内配線工事 | 145,725 | 1,587,719 | 5,649,925 | 7,383,370 | |
通信工事 | 633,848 | 172,671 | 3,620,419 | 4,426,939 | |
その他工事 | 7,729,452 | 281,386 | 1,934,830 | 9,945,669 | |
計 | 30,257,292 | 2,080,511 | 12,691,714 | 45,029,517 | |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 配電線工事 | 25,264,833 | 20,887 | 1,892,207 | 27,177,928 |
屋内配線工事 | 259,030 | 1,391,923 | 4,858,346 | 6,509,300 | |
通信工事 | 792,138 | 172,838 | 2,425,867 | 3,390,844 | |
その他工事 | 10,181,421 | 138,630 | 2,054,899 | 12,374,951 | |
計 | 36,497,424 | 1,724,280 | 11,231,320 | 49,453,025 |
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
北海道電力㈱ | ・札幌中央変電所引出変更のうち洞道工事 |
札幌開発建設部 | ・舞鶴遊水地管理設備設置工事 |
㈱中島自工 | ・芽室太陽光発電所建設工事 |
網走開発建設部 | ・高規格道路情報通信設備設置工事 |
佐藤石材 | ・桜川太陽光発電所建設工事 |
当事業年度
北海道電力㈱ | ・北斗今別直流幹線新設のうち第２次鉄塔工事（北海道１工区） |
北海道電力㈱ | ・石狩火力幹線新設工事のうち第１次鉄塔工事 |
㈱陸別ソーラーマネジメント | ・陸別太陽光発電所建設工事 |
エネワンソーラーパーク千歳共同事業体 | ・エネワンソーラーパーク千歳建設工事 |
三井物産プラントシステム㈱ | ・浜厚真太陽光発電所建設工事 |
２ 完成工事高総額に対する割合が百分の十以上の相手先の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
前事業年度
北海道電力㈱ | 30,257,292千円 | 67.2% |
当事業年度
北海道電力㈱ | 36,497,424千円 | 73.8% |
（4）次期繰越工事高(平成28年３月31日現在)
区分 | 北海道電力株式会社 | 官公庁 | 一般民間 | 合計 |
配電線工事 | 6,002,105 | ─ | 472,902 | 6,475,007 |
屋内配線工事 | 29,177 | 551,652 | 2,389,839 | 2,970,669 |
通信工事 | 35,352 | ─ | 644,146 | 679,498 |
その他工事 | 3,684,224 | 339 | 480,310 | 4,164,874 |
計 | 9,750,858 | 551,991 | 3,987,199 | 14,290,049 |
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
㈱大林組 | ・釧路町トリトウシ原野太陽光発電所建設工事 | 平成29年3月完成予定 |
北海道電力㈱ | ・今別変換所新設工事 | 平成31年7月完成予定 |
北海道電力㈱ | ・北斗今別直流幹線新設のうち第３次鉄塔工事（北海道１工区） | 平成29年2月完成予定 |
北海道電力㈱ | ・北斗変換所新設工事 | 平成31年7月完成予定 |
㈱きんでん | ・札幌創世１.１.１区北１西１第一種市街地再開発事業 | 平成30年4月完成予定 |
当社グループを取り巻く経営環境は、主要な営業エリアとなる北海道において、再生可能エネルギーにおける太陽光発電関連工事の減少、資材価格や労務費の上昇、加えて、電力業界における電力システム改革の進展による電気事業体制の変革、競争環境の拡大など、不透明かつ厳しい状況が続くことが予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、１０年後に向けた目指す姿として、新たに策定した「ビジョン2025」において、「優れた技術と誠意で、お客さまに選ばれ、信頼される総合設備企業として発展し、地域・社会に貢献する。」をビジョンとして定め、この実現のための具体的な行動計画として、今後５年間の中期経営計画（平成28～32年度）を策定しました。
（中期経営計画の基本方針）
・ほくでんグループの一員として、電力システム改革への適切かつ積極的な対応を通じて電力の安定供給に貢献する。
・エネルギー・トータル・ソリューションを展開するとともに、新たな事業を開拓し、総合設備企業として、さらなる発展を目指す。
・企業体質のさらなる強化を図る。
当社グループは、この基本方針の達成に向け、親会社である北海道電力株式会社を中心とした「ほくでんグループ」の一員として、電力流通設備の工事・保守を主とする電力分野を基軸としながら、既存事業の領域とエリアの拡大に積極的に取り組んでいくとともに、新たな事業分野にも挑戦し、顧客と事業分野の多様化を図りながら、経営環境の大きな変化にも柔軟かつ迅速に対応できる企業構造への変革を推し進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び、発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）北海道電力株式会社からの受注の減少
電気事業の情勢変化などから同社の設備投資が予想を上回って削減された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）官庁・民間からの受注の減少
公共投資並びに民間の設備投資について、著しい環境変化などから予想を上回る削減が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）大規模自然災害リスク
大規模地震及び津波等の自然災害の発生により、当社グループにおいて従業員及び社屋・車両・工事用機材等の設備が被害を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、現金預金は減少したものの、受取手形・完成工事未収入金や短期貸付金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ９億６７百万円増加し、３３８億２３百万円となりました。
負債合計は、未成工事受入金は減少したものの、未払法人税等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ４６百万円増加し、１３８億２３百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ９億２０百万円増加し、１９９億９９百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ１．０ポイント増加し、５９．１％となりました。
(2) 経営成績の分析
「１ 業績等の概要 (1) 業績」を参照願います。
(3) キャッシュ・フローの分析
「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」を参照願います。