第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年６月30日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	19,722,027	19,722,027	札幌証券取引所	単元株式数　1,000株
計	19,722,027	19,722,027	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成17年４月１日(注)	1,330,400	19,722,027	―	1,730,000	25,000	2,364,633

(注)　北海道用地㈱との合併  合併比率　1：2.6608

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	9	2	166	―	―	544	721	―
所有株式数 (単元)	―	469	2	12,567	―	―	6,489	19,527	195,027
所有株式数 の割合(％)	―	2.40	0.01	64.36	―	―	33.23	100.00	―

(注) １  自己株式436,708株は、「個人その他」欄に436単元を、「単元未満株式の状況」欄に708株を含めて記載しております。

２  上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
3単元及び400株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
北海道電力株式会社	北海道札幌市中央区大通東１丁目２	10,078	51.10
北海電工協力会持株会	北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８－２１ 北海電気工事内	1,522	7.72
北海電工従業員持株会	北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８－２１	1,022	5.19
美和電気工業株式会社	東京都新宿区新宿２丁目８－１ 新宿セブンビル	284	1.44
株式会社ザイエンス	東京都千代田区丸の内２丁目３－２	258	1.31
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	164	0.83
株式会社野村商店	東京都千代田区神田須田町２丁目１７	161	0.82
石垣電材株式会社	北海道札幌市中央区北６条西１３丁目１	154	0.78
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （三井住友信託銀行再信託分・株式会社ダイヘン退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	154	0.78
共和電気工業株式会社	北海道札幌市北区北２３条西９丁目１－１７	111	0.56
計	―	13,910	70.53

(注)  当社は、自己株式436,708株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.21％）を保有しておりますが、
上記の大株主の状況からは除いております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 436,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 19,091,000	19,091	―
単元未満株式	普通株式 195,027	―	―
発行済株式総数	19,722,027	―	―
総株主の議決権	―	19,091	―

(注) １  上記「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の
株式がそれぞれ3,000株(議決権3個)及び400株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式708株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 北海電気工事株式会社	北海道札幌市白石区菊水 ２条１丁目８－２１	436,000	─	436,000	2.21
計	―	436,000	─	436,000	2.21

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	5,421	2,354,672
当期間における取得自己株式	346	157,084

（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (円)	株式数(株)	処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	─	─	─	─
消却の処分を行った取得自己株式	─	─	─	─
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	─	─	─	─
その他 (単元未満株式の売渡請求による売渡)	1,486	262,643	─	─
保有自己株式数	436,708	─	437,054	─

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、安定配当の継続を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としております。なお、中間配当につきましては、当該中間期の業績を勘案して実施の有無を判断しております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

上記方針に基づき、長期にわたり業績の向上、財務体質の強化に努めた結果、増配が可能な環境が整ったことから、配当水準を見直し、第76期の期末配当において、１株当たり３円増配することといたしました。
　これにより、当事業年度の配当につきましては、当初予定しておりました１株当たり７円の普通配当に３円増配し、１株当たり１０円といたしました。

内部留保資金につきましては、北海道電力株式会社の流通設備拡充・維持など社会的使命の強い業務をおこなっていることから、長期的に健全な経営基盤を確立するために設備投資・技術開発等に充当し、企業体質の強化を図ることとしております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
平成28年６月29日 定時株主総会決議	192,853	10

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第72期	第73期	第74期	第75期	第76期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	447	389	456	457	490
最低(円)	379	325	341	376	396

(注)　最高・最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	11月	12月	平成28年１月	２月	３月
最高(円)	445	478	490	460	482	461
最低(円)	421	428	444	445	450	440

(注)　最高・最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性16名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役)		大　房　孝　宏	昭和27年１月23日生	昭和51年４月	北海道電力株式会社　入社	(注)３	6
				平成15年６月	同　　北見支店長
				平成16年６月	同　　工務部長
				平成17年７月	同　　理事工務部長
				平成20年６月	同　　常務取締役流通本部長、 お客さま本部副本部長
				平成20年６月	当社　取締役
				平成22年６月	北海道電力株式会社　常務取締役 発電本部副本部長、泊原子 力事務所長
				平成22年６月	当社　取締役退任
				平成25年５月	当社　顧問
				平成25年６月	当社　取締役社長（現任）
常務取締役	考査室・ 企画部・ 総務部・ 法務室・ 人事労務部・ 経理部・ 資材部 担当	山　角　浩　司	昭和30年３月13日生	昭和53年４月	北海道電力株式会社　入社	(注)３	7
				平成17年６月	同　　法務・企業行動室長
				平成18年６月	同　　総務部長
				平成21年４月	同　　釧路支店長
				平成22年７月	同　　理事釧路支店長
				平成23年６月	当社　常任監査役
				平成27年６月	当社　常務取締役（現任）
常務取締役	安全品質部・ 配電部・ 電力工事部・ 電力保守部 担当	仲　野　　　孝	昭和30年11月８日生	昭和53年４月	北海道電力株式会社　入社	(注)３	7
				平成16年３月	同　　工務部電力技術センター所長
				平成18年６月	同　　札幌統括電力センター所長
				平成22年４月	当社　電力工事部長
				平成22年６月	当社　取締役電力工事部長
				平成27年６月	当社　常務取締役（現任）
常務取締役	新エネルギー総合技術部・ ソリューション営業部・ 電設工事部・ 環境設備部・ 情報通信部 担当   営業本部長	新　谷　明　弘	昭和28年３月24日生	昭和51年４月	当社　入社	(注)３	5
				平成15年８月	当社　電設技術部長
				平成18年６月	当社　電設工事部長
				平成19年６月	当社　理事苫小牧支店長
				平成22年４月	当社　理事帯広支店長
				平成24年６月	当社　取締役帯広支店長
				平成25年４月	当社　取締役札幌支店長
				平成26年12月	当社　取締役営業本部副本部長
				平成27年６月	当社　取締役
				平成28年６月	当社　常務取締役営業本部長 （現任）
取締役	情報通信部長	畠　山　樹代実	昭和30年４月１日生	昭和54年４月	北海道電力株式会社　入社	(注)３	7
				平成19年６月	同　　帯広支店長
				平成21年４月	当社　情報通信部部長
				平成21年６月	当社　取締役情報通信部長
				平成22年４月	当社　取締役情報通信部長、営業本部付部長兼務
				平成24年４月	当社　取締役情報通信部長(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役	企画部長	板　橋　正　明	昭和31年２月20日生	昭和56年４月	北海道電力株式会社　入社	(注)３	―
				平成21年４月	同　　釧路統括電力センター所長
				平成24年６月	同　　工務部長
				平成24年７月	同　　理事流通本部副本部長兼工務部長
				平成26年６月	当社　取締役企画部長（現任）
取締役	配電部長	石　丸　勝　之	昭和31年６月１日生	昭和57年４月	北海道電力株式会社　入社	(注)３	1
				平成23年６月	同　　配電部長
				平成23年６月	当社　取締役
				平成26年６月	当社　取締役退任
				平成26年６月	当社　理事配電部長
				平成27年６月	当社　取締役配電部長（現任）
取締役	ソリューション営業部長	笠　島　龍　広	昭和32年７月13日生	昭和55年４月	株式会社テクセル　入社	(注)３	32
				平成22年４月	当社　苫小牧支店長
				平成24年４月	当社　ソリューション営業部長
				平成25年６月	当社　理事ソリューション営業部長
				平成27年６月	当社　取締役ソリューション営業部長（現任）
取締役	人事労務部長	小　林　　　敬	昭和33年６月19日生	昭和57年４月	北海道電力株式会社　入社	(注)３	1
				平成25年６月	同　　人事労務部部長
				平成26年６月	当社　人事労務部長
				平成27年６月	当社　理事人事労務部長
				平成28年６月	当社　取締役人事労務部長(現任)
取締役		藤　井　　　裕	昭和31年４月19日生	昭和56年４月	北海道電力株式会社　入社	(注)３	―
				平成19年６月	同　　室蘭支店長
				平成22年６月	同　　人事労務部長
				平成23年７月	同　　理事人事労務部長
				平成26年６月	同　　上席執行役員お客さま本部副本部長、ビジネスサポート本部副本部長
				平成26年９月	同　　上席執行役員お客さま本部副本部長、流通本部副本部長
				平成27年６月	同　　取締役常務執行役員
				平成27年６月	当社　取締役（現任）
				平成28年６月	北海道電力株式会社　取締役副社長、副社長執行役員(現任)
取締役		中　村　栄　作	昭和30年３月30日生	昭和52年４月	株式会社北海道拓殖銀行　入行	(注)３	2
				平成16年１月	株式会社北洋銀行　公金・情報部 長
				平成17年４月	同　　業務企画部担当部長
				平成18年６月	同　　業務企画部長
				平成21年６月	同　　執行役員法人部長
				平成22年６月	同　　取締役法人部長
				平成24年６月	同　　常務取締役
				平成24年６月	当社　監査役
				平成27年６月	株式会社北海道二十一世紀総合 研究所　代表取締役社長 （現任）
				平成27年６月	当社　取締役（現任）
				平成28年４月	学校法人札幌国際大学　理事        (現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役		原　田　憲　朗	昭和36年９月19日生	昭和60年４月	北海道電力株式会社　入社	(注)３	―
				平成24年４月	同　　配電部業務企画グループリーダー
				平成26年６月	同　　配電部長（現任）
				平成26年６月	当社　取締役（現任）
常任監査役（常勤）		丸　　　一　郎	昭和31年６月30日生	昭和55年４月	北海道電力株式会社　入社	(注)４	―
				平成23年６月	同　　経理部長
				平成26年４月	同　　企画部部長
				平成26年７月	同　　執行役員企画部部長
				平成27年６月	当社　常任監査役（現任）
監査役		阿　部　幹　司	昭和31年11月22日生	昭和54年４月	北海道電力株式会社　入社	(注)５	―
				平成20年４月	同　　配電部長
				平成20年６月	当社　取締役
				平成21年７月	北海道電力株式会社　理事配電部長
				平成23年６月	同　　常務取締役お客さま本部副本部長
				平成23年６月	当社　取締役退任
				平成24年６月	北海道電力株式会社　常務取締役　企画本部副本部長、お客さま本部副本部長
				平成25年６月	同　　常任監査役（現任）
				平成28年６月	当社　監査役（現任）
監査役		山　本　剛　司	昭和28年１月24日生	昭和56年10月	等松・青木監査法人　入所（現有 限責任監査法人トーマツ）	(注)４	―
				昭和60年９月	公認会計士登録（現任）
				平成６年６月	監査法人トーマツ　パートナー
				平成23年10月	公認会計士山本剛司事務所　開業（現任）
				平成25年４月	北海道公立大学法人札幌医科大学監事（現任）
				平成27年６月	当社　監査役（現任）
監査役		遠　藤　雅　人	昭和33年１月25日生	昭和56年４月	北海道電力株式会社　入社	(注)６	―
				平成22年４月	同　　札幌支店札幌西支社長
				平成23年４月	同　　北見支店長
				平成26年６月	ほくでんサービス株式会社　取締役配電事業部長
				平成26年６月	当社　監査役（現任）
				平成28年４月	ほくでんサービス株式会社　取締役配電事業部長兼技術部長（現任）
計							68

(注) １  取締役中村栄作は、社外取締役であります。

２  常任監査役丸一郎及び監査役山本剛司は、社外監査役であります。

３  平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４  平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

６  平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付けております。経営環境の大きな変化にも柔軟かつ迅速に対応し、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、経営の効率性・透明性の向上、業務執行の管理・監督機能の強化に向け必要な体制・仕組みの整備に取り組んでおります。

また、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保等、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。

イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、監査役は監査役会で定めた監査の方針等に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、重要な書類の閲覧等により、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っております。有価証券報告書提出日現在、監査役４名（うち社外監査役２名）体制で経営に対する監査機能を高めており、社外取締役による監督機能や内部監査体制と合わせ、コーポレート・ガバナンスは有効に機能していると判断し、現状の体制を採用しております。

取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役１２名（うち社外取締役１名）により構成され、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の職務の執行を相互に監督しております。

また、社長、常務取締役等で構成する常務会を原則として毎週１回開催し、経営の全般に関する方針、計画及び業務執行に関する重要事項を審議しております。

ロ．コーポレート・ガバナンス体制図

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

内部統制システムについては、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を取締役会において決議し、この基本方針に従い整備・運用しております。

当社は、適正かつ適切な企業行動の実践を通じ、事業の継続と安定的発展を確保するため、全社的なコンプライアンス及びリスク管理に関する事項を審議、決定する機関として「企業行動委員会」を設置しております。

コンプライアンスについては、企業行動委員会のもと、従業員教育・研修の実施等を通じて「行動指針」の徹底を図り、法令・企業倫理等の遵守、不正防止に向けた全社的活動を推進するとともに、コンプライアンスに関する相談窓口を設置し、内部通報制度を適切に運用しております。
　また、業務の執行にあたり、法律的な判断の参考とするため、顧問弁護士から適宜、助言などを得る体制としております。

事業運営に関するリスクについては、業務運営方針やこれに基づく業務運営計画等に反映し、方針管理サイクルのなかで適切に管理しております。また、全社的に重大な影響を及ぼすリスクの把握、評価及び対応策の検証等を定期的に実施しているほか、これらのリスクが顕在化した場合などの緊急時対応を円滑かつ効率的に行い、早期収束、損失の極小化を図る仕組みを整備しております。

ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社と子会社は、子会社の管理に関する規範に基づき、子会社の重要な業務執行に関し事前協議を行うほか、報告を通じて密接な連携のもと業務を執行しております。

また、当社が定めるコンプライアンス等に関する社内規範を子会社にも適用するほか、子会社においても社内規範等を整備し、リスク管理、取締役の職務の執行が効率的に行われること、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合すること等、業務の適正を確保するための体制を構築しております。

②　内部監査及び監査役監査

内部監査については、考査室に専任担当者を５名配置し、業務執行の適法性、効率性等について内部監査を行う体制としており、内部監査結果は、社長に報告するほか、監査役へ報告を行っております。

監査役監査については、監査役４名（うち社外監査役２名）に加え監査役室に専任担当者を３名配置し、取締役の職務執行に関して監査を行っております。

監査役丸一郎氏は、当社の親会社である北海道電力株式会社において経理業務のほか豊富な経験を重ねてきており、優れた識見、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役山本剛司氏は、公認会計士として豊富な経験と優れた識見、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、監査役は会計監査人及び内部監査部門と連携を密にして、監査の質的充実に努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。

社外取締役は、社内の取締役に対する監督機能に加え、豊富な経験・知識に基づく経営助言等を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っております。

社外監査役は、社外の視点から中立的かつ客観的な意見・助言等を行うとともに経営の適法性を監査し、経営に関する監視機能を果たしております。

社外取締役中村栄作氏は、優れた識見を有するとともに、金融機関及びシンクタンクでの豊富な経験をもとに、専門的見地及び幅広い視点からの意見・提言をいただくことで、当社の経営判断の客観性、適正性が高まるものと判断しております。

同氏は、平成２７年まで株式会社北洋銀行の常務取締役であり、現在、株式会社北海道二十一世紀総合研究所の代表取締役社長であります。当社は株式会社北洋銀行との間に資金の借入等の取引があります。同氏については札幌証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

社外監査役丸一郎氏は北海道電力株式会社の出身であり、当社に常勤して監査に当たっております。北海道電力株式会社は、平成２８年３月３１日現在、間接保有を含め当社の議決権の５２．９８％を所有するとともに、当社が実施する配電線工事・発送変電工事などの大口発注先であり、当社と密接な取引関係にあります。

同氏は、北海道電力株式会社において経理業務のほか豊富な経験を重ねてきており、優れた識見と財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、当社の監査に携わっていただくことで、監査体制が一層充実されるものと判断しております。

社外監査役山本剛司氏は、公認会計士として、専門的な知識と豊富な経験を重ねてきており、優れた識見と財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、当社の監査に携わっていただくことで、監査体制が一層充実されるものと判断しております。同氏については札幌証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

社外取締役１名及び社外監査役２名は、その他の人的関係、資本的関係、取引関係等において、当社との間に特別な利害関係はありません。

また、社外監査役は会計監査人及び内部監査部門と連携を密にして、監査の質的充実に努めております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、選任にあたっては札幌証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考として、人格、識見、能力等を十分検討し、適任と思われる方を選任しております。

④　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 （名）
		基本報酬	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。）	92,313	51,129	21,804	19,380	12
監査役 （社外監査役を除く。）	─	─	─	─	─
社外役員	15,501	15,501	─	─	4

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬等の額については、経営内容、当該役員の職責、従業員給与とのバランス等を考慮し決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	13銘柄
貸借対照表計上額の合計額	1,207,321千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
ＫＤＤＩ㈱	352,200	958,160	長期的・安定的な取引関係の維持
㈱北洋銀行	200,000	90,800	長期的・安定的な取引関係の維持
豊田通商㈱	3,381	10,768	長期的・安定的な取引関係の維持
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	40,000	10,720	長期的・安定的な取引関係の維持
第一生命保険㈱	2,700	4,712	長期的・安定的な取引関係の維持
㈱みずほフィナンシャルグループ	10,800	2,279	長期的・安定的な取引関係の維持
㈱ベスト電器	2,500	360	長期的・安定的な取引関係の維持

（注）豊田通商㈱、㈱ほくほくフィナンシャルグループ、第一生命保険㈱、㈱みずほフィナンシャルグループ及び㈱ベスト電器は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下ではありますが、上場投資株式全銘柄について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
ＫＤＤＩ㈱	352,200	1,058,713	長期的・安定的な取引関係の維持
㈱北洋銀行	200,000	57,000	長期的・安定的な取引関係の維持
豊田通商㈱	3,381	8,597	長期的・安定的な取引関係の維持
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	40,000	5,920	長期的・安定的な取引関係の維持
第一生命保険㈱	2,700	3,678	長期的・安定的な取引関係の維持
㈱みずほフィナンシャルグループ	10,800	1,815	長期的・安定的な取引関係の維持
㈱ベスト電器	2,500	295	長期的・安定的な取引関係の維持

（注）豊田通商㈱、㈱ほくほくフィナンシャルグループ、第一生命保険㈱、㈱みずほフィナンシャルグループ及び㈱ベスト電器は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下ではありますが、上場投資株式全銘柄について記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

会計監査については、新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しており、通常の会計監査を受けるとともに、会計監査の過程で発見された内部統制上の課題等について適宜アドバイスを受けております。

なお、業務を執行した公認会計士の氏名は、次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名	所属する監査法人名
指定有限責任社員　業務執行社員　篠河清彦	新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員　業務執行社員　片岡直彦	新日本有限責任監査法人

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他8名であります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は１５名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	22,000	―	22,000	1,450
連結子会社	―	―	―	―
計	22,000	―	22,000	1,450

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社は、会計監査人であった有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である監査法人交代に伴う手続業務についての対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し監査役会の同意を得た上で決定することとしております。