１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 材料貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員・理事の退職慰労金の支出に備えるため、退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2) その他の工事
工事完成基準
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
完成工事未収入金 | 6,072,457千円 | 8,100,075千円 |
短期貸付金 | ― | 2,500,000千円 |
※１ 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
完成工事高 | 30,257,402千円 | 36,497,424千円 |
※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 14,989千円 | 18,045千円 |
構築物 | 7,933千円 | 2,662千円 |
機械及び装置 | 5千円 | 431千円 |
工具器具・備品 | 233千円 | 2,381千円 |
計 | 23,160千円 | 23,520千円 |
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,000千円、関連会社株式2,250千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,000千円、関連会社株式2,250千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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退職給付引当金 | 1,687,611千円 | 1,570,681千円 |
未払賞与 | 282,474千円 | 265,970千円 |
減損損失 | 68,470千円 | 65,431千円 |
未払事業税 | 5,763千円 | 22,496千円 |
未払法定福利費 | 40,530千円 | 37,683千円 |
役員退職慰労引当金 | 42,928千円 | 31,471千円 |
繰越欠損金 | 686,748千円 | 419,097千円 |
その他 | 129,994千円 | 135,650千円 |
繰延税金資産小計 | 2,944,522千円 | 2,548,483千円 |
評価性引当額 | △495,665千円 | △144,851千円 |
繰延税金資産合計 | 2,448,856千円 | 2,403,631千円 |
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | △309,225千円 | △322,143千円 |
繰延税金負債合計 | △309,225千円 | △322,143千円 |
繰延税金資産純額 | 2,139,631千円 | 2,081,488千円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の科目に含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
流動資産―繰延税金資産 | 454,494千円 | 507,046千円 |
固定資産―繰延税金資産 | 1,685,137千円 | 1,574,441千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.33％ | 32.78％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に | △0.42％ | 0.77％ |
受取配当金等永久に益金に | 0.20％ | △0.16％ |
評価性引当額の増減 | △7.71％ | △29.15％ |
住民税均等割 | △1.47％ | 2.50％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | △11.61％ | 11.21％ |
その他 | △0.15％ | ─ |
税効果会計適用後の | 14.17％ | 17.95％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.01％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.65％、平成30年４月１日以降のものについては30.41％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が118,251千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が135,201千円、その他有価証券評価差額金が16,949千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。