なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。北海道の景気についても、雇用・所得環境などの改善を背景に緩やかに回復しております。
しかしながら、建設業界におきましては、設備投資は緩やかな増加基調にあるものの、労働者不足や建設コストの上昇が続くなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような環境のなかで、全社をあげて営業活動を強力に展開するとともに、経営全般にわたり徹底した効率化に努めた結果、次のような業績となりました。
受注高 ３８９億５７百万円（前年同四半期比 １１．３％増）
売上高 ３３４億８９百万円（前年同四半期比 １０．８％増）
営業利益 ５億２３百万円（前年同四半期は 営業損失 ２６億９６百万円）
経常利益 ６億７７百万円（前年同四半期は 経常損失 ２５億３５百万円）
親会社株主に帰属する （前年同四半期は 親会社株主に帰属する
四半期純利益 ３億８５百万円 四半期純損失 ２５億８４百万円）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、受取手形・完成工事未収入金や未成工事支出金の増加があったものの、現金預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ１５億６６百万円減少し、３１２億８９百万円となりました。
負債合計は、支払手形・工事未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ１８億６５百万円減少し、
１１９億１１百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ２億９８百万円増加し、１９３億７８百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ３．８ポイント増加し、６１．９％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。