なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けております。北海道の景気についても、雇用・所得環境が着実に改善していることなどから緩やかに回復しております。
建設業界においては、設備投資は持ち直しの動きがみられるものの、労働者不足や建設コストの高止まりなど厳しい状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループは、一般大型工事の戦略的な営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底と業務効率化に取り組んでまいりました。
この結果、受注は好調であるものの売上高は減少し、当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
受注高 １９１億４９百万円（前年同四半期比 ２０．２％増）
売上高 ７３億１４百万円（前年同四半期比 ９．６％減）
営業損失 ５億９６百万円（前年同四半期は 営業損失 ４億１１百万円）
経常損失 ５億６５百万円（前年同四半期は 経常損失 ３億７６百万円）
親会社株主に帰属する （前年同四半期は 親会社株主に帰属する
四半期純損失 ３億９５百万円 四半期純損失 ２億５４百万円）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、未成工事支出金や短期貸付金の増加があったものの、現金預金や受取手形・完成工事未収入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ３７億６９百万円減少し、３００億５３百万円となりました。
負債合計は、支払手形・工事未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ３１億９４百万円減少し、１０６億２８百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ５億７４百万円減少し、１９４億２５百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ５．５ポイント増加し、６４．６％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。