第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
70,000,000 |
|
計 |
70,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在発行数(株) |
上場金融商品取引所名 |
内容 |
|
普通株式 |
19,722,027 |
19,722,027 |
札幌証券取引所 |
単元株式数 1,000株 |
|
計 |
19,722,027 |
19,722,027 |
― |
― |
（注）平成29年１月30日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月１日付で、単元株式数を1,000株から100株に
変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成17年４月１日(注) |
1,330,400 |
19,722,027 |
― |
1,730,000 |
25,000 |
2,364,633 |
(注) 北海道用地㈱との合併 合併比率 1：2.6608
(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数1,000株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
─ |
9 |
2 |
165 |
─ |
─ |
545 |
721 |
― |
|
所有株式数 |
─ |
469 |
2 |
12,571 |
─ |
─ |
6,493 |
19,535 |
187,027 |
|
所有株式数 |
─ |
2.40 |
0.01 |
64.35 |
─ |
─ |
33.24 |
100.00 |
― |
(注) １ 自己株式439,039株は、「個人その他」欄に439単元を、「単元未満株式の状況」欄に39株を含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
3単元及び400株含まれております。
３ 平成29年１月30日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月１日付で、１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注) 当社は、自己株式439,039株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.23％）を保有しておりますが、
上記の大株主の状況からは除いております。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 439,000 |
― |
― |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 19,096,000 |
19,096 |
― |
|
単元未満株式 |
普通株式 187,027 |
― |
― |
|
発行済株式総数 |
19,722,027 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
19,096 |
― |
(注) １ 上記「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の
株式がそれぞれ3,000株(議決権3個)及び400株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
(自己保有株式) |
北海道札幌市白石区菊水 |
439,000 |
─ |
439,000 |
2.23 |
|
計 |
― |
439,000 |
─ |
439,000 |
2.23 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
3,032 |
1,398,778 |
|
|
|
|
|
当期間における取得自己株式 |
─ |
─ |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
その他 |
701 |
327,439 |
─ |
─ |
|
|
|
|
|
|
|
保有自己株式数 |
439,039 |
─ |
439,039 |
─ |
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、安定配当の継続を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としております。なお、中間配当につきましては、当該中間期の業績を勘案して実施の有無を判断しております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針及び当事業年度の業績を総合的に勘案して年間配当金を１株当たり10円といたしました。
内部留保資金につきましては、北海道電力株式会社の流通設備拡充・維持など社会的使命の強い業務をおこなっていることから、長期的に健全な経営基盤を確立するために設備投資・技術開発等に充当し、企業体質の強化を図ることとしております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成29年６月29日 |
192,829 |
10 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高(円) |
389 |
456 |
457 |
490 |
494 |
|
最低(円) |
325 |
341 |
376 |
396 |
425 |
(注) 最高・最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
440 |
452 |
478 |
467 |
471 |
485 |
|
最低(円) |
427 |
426 |
455 |
455 |
453 |
472 |
(注) 最高・最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性16名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役社長 |
|
吉 本 浩 昌 |
昭和31年１月９日生 |
昭和53年４月 |
北海道電力株式会社 入社 |
(注)３ |
― |
|
平成19年７月 |
同 理事北見支店長 |
||||||
|
平成20年６月 |
同 理事東京支社長 |
||||||
|
平成22年６月 |
同 常務取締役 |
||||||
|
平成22年６月 |
当社 取締役 |
||||||
|
平成24年６月 |
当社 取締役退任 |
||||||
|
平成25年６月 |
北海道計器工業株式会社 取締役社長 |
||||||
|
平成29年４月 |
当社 顧問 |
||||||
|
平成29年６月 |
当社 取締役社長（現任） |
||||||
|
常務取締役 |
考査室・ |
山 角 浩 司 |
昭和30年３月13日生 |
昭和53年４月 |
北海道電力株式会社 入社 |
(注)３ |
9 |
|
平成17年６月 |
同 法務・企業行動室長 |
||||||
|
平成18年６月 |
同 総務部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
同 釧路支店長 |
||||||
|
平成22年７月 |
同 理事釧路支店長 |
||||||
|
平成23年６月 |
当社 常任監査役 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社 常務取締役（現任） |
||||||
|
常務取締役 |
安全品質部・ |
仲 野 孝 |
昭和30年11月８日生 |
昭和53年４月 |
北海道電力株式会社 入社 |
(注)３ |
7 |
|
平成16年３月 |
同 工務部電力技術センター所長 |
||||||
|
平成18年６月 |
同 札幌統括電力センター所長 |
||||||
|
平成22年４月 |
当社 電力工事部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
当社 取締役電力工事部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社 常務取締役（現任） |
||||||
|
常務取締役 |
営業部・ |
新 谷 明 弘 |
昭和28年３月24日生 |
昭和51年４月 |
当社 入社 |
(注)３ |
5 |
|
平成15年８月 |
当社 電設技術部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
当社 電設工事部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
当社 理事苫小牧支店長 |
||||||
|
平成22年４月 |
当社 理事帯広支店長 |
||||||
|
平成24年６月 |
当社 取締役帯広支店長 |
||||||
|
平成25年４月 |
当社 取締役札幌支店長 |
||||||
|
平成26年12月 |
当社 取締役営業本部副本部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社 取締役 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社 常務取締役営業本部長 |
||||||
|
平成29年４月 |
当社 常務取締役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
情報通信部長 |
畠 山 樹代実 |
昭和30年４月１日生 |
昭和54年４月 |
北海道電力株式会社 入社 |
(注)３ |
8 |
|
平成19年６月 |
同 帯広支店長 |
||||||
|
平成21年４月 |
当社 情報通信部部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
当社 取締役情報通信部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
当社 取締役情報通信部長、営業本部付部長兼務 |
||||||
|
平成24年４月 |
当社 取締役情報通信部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
企画部長 |
板 橋 正 明 |
昭和31年２月20日生 |
昭和56年４月 |
北海道電力株式会社 入社 |
(注)３ |
― |
|
平成21年４月 |
同 釧路統括電力センター所長 |
||||||
|
平成24年６月 |
同 工務部長 |
||||||
|
平成24年７月 |
同 理事流通本部副本部長兼工務部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社 取締役企画部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
配電部長 |
石 丸 勝 之 |
昭和31年６月１日生 |
昭和57年４月 |
北海道電力株式会社 入社 |
(注)３ |
3 |
|
平成23年６月 |
同 配電部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
当社 取締役 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社 取締役退任 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社 理事配電部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社 取締役配電部長 |
||||||
|
平成28年10月 |
当社 取締役配電部長、配電部配電技術センター長 |
||||||
|
平成29年４月 |
当社 取締役配電部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
営業部長 |
笠 島 龍 広 |
昭和32年７月13日生 |
昭和55年４月 |
株式会社テクセル 入社 |
(注)３ |
32 |
|
平成22年４月 |
当社 苫小牧支店長 |
||||||
|
平成24年４月 |
当社 ソリューション営業部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
当社 理事ソリューション営業部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社 取締役ソリューション営業部長 |
||||||
|
平成29年４月 |
当社 取締役営業部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
人事労務部長 |
小 林 敬 |
昭和33年６月19日生 |
昭和57年４月 |
北海道電力株式会社 入社 |
(注)３ |
2 |
|
平成25年６月 |
同 人事労務部部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社 人事労務部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社 理事人事労務部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社 取締役人事労務部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
藤 井 裕 |
昭和31年４月19日生 |
昭和56年４月 |
北海道電力株式会社 入社 |
(注)３ |
― |
|
平成19年６月 |
同 室蘭支店長 |
||||||
|
平成22年６月 |
同 人事労務部長 |
||||||
|
平成23年７月 |
同 理事人事労務部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
同 上席執行役員お客さま本部副本部長、ビジネスサポート本部副本部長 |
||||||
|
平成26年９月 |
同 上席執行役員お客さま本部副本部長、流通本部副本部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
同 取締役常務執行役員 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社 取締役（現任） |
||||||
|
平成28年６月 |
北海道電力株式会社 取締役副社長、副社長執行役員(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
|
中 村 栄 作 |
昭和30年３月30日生 |
昭和52年４月 |
株式会社北海道拓殖銀行 入行 |
(注)３ |
2 |
|
平成16年１月 |
株式会社北洋銀行 公金・情報部 |
||||||
|
平成17年４月 |
同 業務企画部担当部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
同 業務企画部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
同 執行役員法人部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
同 取締役法人部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
同 常務取締役 |
||||||
|
平成24年６月 |
当社 監査役 |
||||||
|
平成27年６月 |
株式会社北海道二十一世紀総合 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社 取締役（現任） |
||||||
|
平成28年４月 |
学校法人札幌国際大学 理事 |
||||||
|
取締役 |
|
奥 村 敦 史 |
昭和37年11月15日生 |
昭和61年４月 |
北海道電力株式会社 入社 |
(注)３ |
― |
|
平成26年６月 |
同 配電部業務企画グループリーダー |
||||||
|
平成29年６月 |
同 配電部長（現任） |
||||||
|
平成29年６月 |
当社 取締役（現任） |
||||||
|
常任監査役（常勤） |
|
丸 一 郎 |
昭和31年６月30日生 |
昭和55年４月 |
北海道電力株式会社 入社 |
(注)４ |
1 |
|
平成23年６月 |
同 経理部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
同 企画部部長 |
||||||
|
平成26年７月 |
同 執行役員企画部部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社 常任監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
船 矢 祐 二 |
昭和37年８月22日生 |
昭和60年４月 |
通商産業省（現経済産業省）入省 |
(注)５ |
― |
|
平成13年７月 |
日本貿易振興会（現独立行政法人日本貿易振興機構）香港センター産業調査員 |
||||||
|
平成16年６月 |
独立行政法人日本貿易保険（現株式会社日本貿易保険）営業第二部長 |
||||||
|
平成18年７月 |
経済産業省商務情報政策局取引信用課長 |
||||||
|
平成20年８月 |
ソニー株式会社（「国と民間企業との間の人事交流に関する法律」に基づく交流派遣） |
||||||
|
平成22年７月 |
内閣府政策統括官付参事官（市場システム担当） |
||||||
|
平成23年７月 |
独立行政法人中小企業基盤整備機構業務統括役 |
||||||
|
平成24年７月 |
同 理事 |
||||||
|
平成28年11月 |
当社 顧問 |
||||||
|
平成29年６月 |
当社 監査役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
監査役 |
|
古 郡 宏 章 |
昭和31年12月29日生 |
昭和55年４月 |
北海道電力株式会社 入社 |
(注)６ |
― |
|
平成21年６月 |
同 経理部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
同 岩見沢支店長 |
||||||
|
平成23年７月 |
同 理事岩見沢支店長 |
||||||
|
平成26年６月 |
同 上席執行役員企画本部副本部長、ビジネスサポート本部副本部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
同 取締役常務執行役員 |
||||||
|
平成27年６月 |
札幌丘珠空港ビル株式会社 取締役 |
||||||
|
平成29年６月 |
北海道電力株式会社 常任監査役（現任） |
||||||
|
平成29年６月 |
当社 監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
山 本 剛 司 |
昭和28年１月24日生 |
昭和56年10月 |
等松・青木監査法人 入所（現有 |
(注)４ |
― |
|
昭和60年９月 |
公認会計士登録（現任） |
||||||
|
平成６年６月 |
監査法人トーマツ パートナー |
||||||
|
平成23年10月 |
公認会計士山本剛司事務所 開業（現任） |
||||||
|
平成25年４月 |
北海道公立大学法人札幌医科大学監事（現任） |
||||||
|
平成27年６月 |
当社 監査役（現任） |
||||||
|
計 |
69 |
||||||
(注) １ 取締役中村栄作は、社外取締役であります。
２ 常任監査役丸一郎及び監査役山本剛司は、社外監査役であります。
３ 平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７ 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
野 村 勝 広 |
昭和29年９月29日生 |
昭和53年４月 |
北海道電力株式会社 入社 |
― |
|
平成17年３月 |
同 帯広支店長 |
|||
|
平成19年６月 |
同 資材部長 |
|||
|
平成22年７月 |
財団法人北海道電気保安協会 |
|||
|
平成23年４月 |
一般財団法人北海道電気保安協会 理事総務本部長兼経理部長 |
|||
|
平成24年４月 |
同 理事総務本部長兼総務部長兼経理部長 |
|||
|
平成28年４月 |
同 理事総務本部長兼総務部長（現任） |
|||
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付けております。経営環境の大きな変化にも柔軟かつ迅速に対応し、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、経営の効率性・透明性の向上、業務執行の管理・監督機能の強化に向け必要な体制・仕組みの整備に取り組んでおります。
また、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保等、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。
イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、監査役は監査役会で定めた監査の方針等に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、重要な書類の閲覧等により、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っております。有価証券報告書提出日現在、監査役４名（うち社外監査役２名）体制で経営に対する監査機能を高めており、社外取締役による監督機能や内部監査体制と合わせ、コーポレート・ガバナンスは有効に機能していると判断し、現状の体制を採用しております。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役１２名（うち社外取締役１名）により構成され、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の職務の執行を相互に監督しております。
また、社長、常務取締役等で構成する常務会を原則として毎週１回開催し、経営の全般に関する方針、計画及び業務執行に関する重要事項を審議しております。
ロ．コーポレート・ガバナンス体制図
ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
内部統制システムについては、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を取締役会において決議し、この基本方針に従い整備・運用しております。
当社は、適正かつ適切な企業行動の実践を通じ、事業の継続と安定的発展を確保するため、全社的なコンプライアンス及びリスク管理に関する事項を審議、決定する機関として「企業行動委員会」を設置しております。
コンプライアンスについては、企業行動委員会のもと、従業員教育・研修の実施等を通じて「行動指針」の徹底を図り、法令・企業倫理等の遵守、不正防止に向けた全社的活動を推進するとともに、コンプライアンスに関する相談窓口を設置し、内部通報制度を適切に運用しております。
また、業務の執行にあたり、法律的な判断の参考とするため、顧問弁護士から適宜、助言などを得る体制としております。
事業運営に関するリスクについては、業務運営方針やこれに基づく業務運営計画等に反映し、方針管理サイクルのなかで適切に管理しております。また、全社的に重大な影響を及ぼすリスクの把握、評価及び対応策の検証等を定期的に実施しているほか、これらのリスクが顕在化した場合などの緊急時対応を円滑かつ効率的に行い、早期収束、損失の極小化をはかる仕組みを整備しております。
ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社と子会社は、子会社の管理に関する規範に基づき、子会社の重要な業務執行に関し事前協議を行うほか、報告を通じて密接な連携のもと業務を執行しております。
また、当社が定めるコンプライアンス等に関する社内規範を子会社にも適用するほか、子会社においても社内規範等を整備し、リスク管理、取締役の職務の執行が効率的に行われること、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合すること等、業務の適正を確保するための体制を構築しております。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査については、考査室に専任担当者を５名配置し、業務執行の適法性、効率性等について内部監査を行う体制としており、内部監査結果は、社長に報告するほか、監査役へ報告を行っております。
監査役監査については、監査役４名（うち社外監査役２名）に加え監査役室に専任担当者を２名配置し、取締役の職務執行に関して監査を行っております。
監査役丸一郎氏は、当社の親会社である北海道電力株式会社において経理業務のほか豊富な経験を重ねてきており、優れた識見、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役山本剛司氏は、公認会計士として豊富な経験と優れた識見、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役は会計監査人及び内部監査部門と連携を密にして、監査の質的充実に努めております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。
社外取締役は、社内の取締役に対する監督機能に加え、豊富な経験・知識に基づく経営助言等を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っております。
社外監査役は、社外の視点から中立的かつ客観的な意見・助言等を行うとともに経営の適法性を監査し、経営に関する監視機能を果たしております。
社外取締役中村栄作氏は、優れた識見を有するとともに、金融機関及びシンクタンクでの豊富な経験をもとに、専門的見地及び幅広い視点からの意見・提言をいただくことで、当社の経営判断の客観性、適正性が高まるものと判断しております。
同氏は、株式会社北海道二十一世紀総合研究所の代表取締役社長及び学校法人札幌国際大学の理事を兼職しております。当社と株式会社北海道二十一世紀総合研究所及び学校法人札幌国際大学との間には特別な利害関係はありません。また、同氏は、平成２７年まで株式会社北洋銀行の常務取締役でありました。当社は株式会社北洋銀行との間に資金の借入等の取引があります。同氏については札幌証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
社外監査役丸一郎氏は北海道電力株式会社の出身であり、当社に常勤して監査に当たっております。北海道電力株式会社は、平成２９年３月３１日現在、間接保有を含め当社の議決権の５２．９６％を所有するとともに、当社が実施する配電線工事・発送変電工事などの大口発注先であり、当社と密接な取引関係にあります。
同氏は、北海道電力株式会社において経理業務のほか豊富な経験を重ねてきており、優れた識見と財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、当社の監査に携わっていただくことで、監査体制が一層充実されるものと判断しております。
社外監査役山本剛司氏は、公認会計士として、専門的な知識と豊富な経験を重ねてきており、優れた識見と財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、当社の監査に携わっていただくことで、監査体制が一層充実されるものと判断しております。
同氏は、公認会計士山本剛司事務所の所長及び北海道公立大学法人札幌医科大学の監事を兼職しております。当社と公認会計士山本剛司事務所及び北海道公立大学法人札幌医科大学との間には特別な利害関係はありません。同氏については札幌証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
社外取締役１名及び社外監査役２名は、その他の人的関係、資本的関係、取引関係等において、当社との間に特別な利害関係はありません。
また、社外監査役は会計監査人及び内部監査部門と連携を密にして、監査の質的充実に努めております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、選任にあたっては札幌証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考として、人格、識見、能力等を十分検討し、適任と思われる方を選任しております。
④ 役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
91,423 |
49,358 |
19,095 |
22,970 |
10 |
|
監査役 |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
社外役員 |
20,577 |
20,577 |
─ |
─ |
3 |
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員報酬等の額については、経営内容、当該役員の職責、従業員給与とのバランス等を考慮し決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
|
銘柄数 |
12銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
1,210,985千円 |
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
ＫＤＤＩ㈱ |
352,200 |
1,058,713 |
長期的・安定的な取引関係の維持 |
|
㈱北洋銀行 |
200,000 |
57,000 |
長期的・安定的な取引関係の維持 |
|
豊田通商㈱ |
3,381 |
8,597 |
長期的・安定的な取引関係の維持 |
|
㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
40,000 |
5,920 |
長期的・安定的な取引関係の維持 |
|
第一生命保険㈱ |
2,700 |
3,678 |
長期的・安定的な取引関係の維持 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
10,800 |
1,815 |
長期的・安定的な取引関係の維持 |
|
㈱ベスト電器 |
2,500 |
295 |
長期的・安定的な取引関係の維持 |
（注）豊田通商㈱、㈱ほくほくフィナンシャルグループ、第一生命保険㈱、㈱みずほフィナンシャルグループ及び㈱ベスト電器は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下ではありますが、上場投資株式全銘柄について記載しております。
(当事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
ＫＤＤＩ㈱ |
352,200 |
1,029,128 |
長期的・安定的な取引関係の維持 |
|
㈱北洋銀行 |
200,000 |
84,400 |
長期的・安定的な取引関係の維持 |
|
豊田通商㈱ |
3,381 |
11,393 |
長期的・安定的な取引関係の維持 |
|
㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
4,000 |
6,988 |
長期的・安定的な取引関係の維持 |
|
第一生命ホールディングス㈱ |
2,700 |
5,390 |
長期的・安定的な取引関係の維持 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
10,800 |
2,203 |
長期的・安定的な取引関係の維持 |
|
㈱ベスト電器 |
2,500 |
380 |
長期的・安定的な取引関係の維持 |
（注）豊田通商㈱、㈱ほくほくフィナンシャルグループ、第一生命ホールディングス㈱、㈱みずほフィナンシャルグループ及び㈱ベスト電器は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下ではありますが、上場投資株式全銘柄について記載しております。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査については、新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しており、通常の会計監査を受けるとともに、会計監査の過程で発見された内部統制上の課題等について適宜アドバイスを受けております。
なお、業務を執行した公認会計士の氏名は、次のとおりであります。
|
業務を執行した公認会計士の氏名 |
所属する監査法人名 |
|
指定有限責任社員 業務執行社員 篠河清彦 |
新日本有限責任監査法人 |
|
指定有限責任社員 業務執行社員 藤森允浩 |
新日本有限責任監査法人 |
（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他8名であります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は１５名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
イ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
22,000 |
1,450 |
22,000 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
22,000 |
1,450 |
22,000 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社は、会計監査人であった有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である監査法人交代に伴う手続業務についての対価を支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し監査役会の同意を得た上で決定することとしております。