連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社アイテス
持分法を適用しない関連会社の名称等
関連会社 株式会社札幌電工
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため適用範囲から除外しております。
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ．未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ロ．材料貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員・執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10,236千円増加しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,247,132千円は、「未払費用」1,520,277千円、「その他」726,854千円として組み替えております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産合計 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
2,250千円 |
2,250千円 |
※１ 一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
51,382千円 |
△138,173千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
従業員給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物・構築物 |
20,707千円 |
39,702千円 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
2,818千円 |
916千円 |
|
計 |
23,526千円 |
40,619千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
58,218千円 |
3,863千円 |
|
税効果調整前 |
58,218千円 |
3,863千円 |
|
税効果額 |
△12,918千円 |
7,525千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
45,300千円 |
11,389千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△6,418千円 |
72,159千円 |
|
組替調整額 |
△16,349千円 |
△58,126千円 |
|
税効果調整前 |
△22,768千円 |
14,033千円 |
|
税効果額 |
14,081千円 |
△4,267千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△8,686千円 |
9,765千円 |
|
その他の包括利益合計 |
36,613千円 |
21,155千円 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
19,722,027 |
― |
― |
19,722,027 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
432,773 |
5,421 |
1,486 |
436,708 |
（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加5,421株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少1,486株は、単元未満株式
の買増請求による売渡によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
173,603 |
9 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
(注) １株当たり配当額には創立70周年記念配当2円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
192,853 |
10 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
19,722,027 |
― |
― |
19,722,027 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
436,708 |
3,032 |
701 |
439,039 |
（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加3,032株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少701株は、単元未満株式
の買増請求による売渡によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
192,853 |
10 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
192,829 |
10 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金預金 |
5,846,751千円 |
3,786,309千円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,846,751千円 |
3,786,309千円 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
262,002 |
243,755 |
|
１年超 |
472,911 |
523,819 |
|
合計 |
734,913 |
767,575 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性及び流動性に優れた金融資産を基本としております。また、資金調達については銀行借入を基本とし、デリバティブについては全く利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用調査マニュアルに従い、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
短期貸付金は、親会社である北海道電力㈱のグループ内におけるキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）によるものであり、貸付先である同社の信用リスクに晒されておりますが、定期的に同社の経営状況を把握することにより適切に管理しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価及び発行体の格付情報を把握しております。
営業債務である支払手形・工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次資金予算を策定するなどの方法により管理しております。
(3) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち７１％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(１) 現金預金 |
5,846,751 |
5,846,751 |
― |
|
(２) 受取手形・完成工事未収入金 |
12,418,104 |
12,418,104 |
― |
|
(３) 短期貸付金 |
2,500,000 |
2,500,000 |
― |
|
(４) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,136,020 |
1,136,020 |
― |
|
資産計 |
21,900,876 |
21,900,876 |
― |
|
(１) 支払手形・工事未払金 |
5,811,224 |
5,811,224 |
― |
|
(２) 未払法人税等 |
240,319 |
240,319 |
― |
|
負債計 |
6,051,544 |
6,051,544 |
― |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(１) 現金預金 |
3,786,309 |
3,786,309 |
― |
|
(２) 受取手形・完成工事未収入金 |
13,369,425 |
13,369,425 |
― |
|
(３) 短期貸付金 |
4,500,000 |
4,500,000 |
― |
|
(４) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,139,884 |
1,139,884 |
― |
|
資産計 |
22,795,619 |
22,795,619 |
― |
|
(１) 支払手形・工事未払金 |
5,988,915 |
5,988,915 |
― |
|
(２) 未払法人税等 |
169,282 |
169,282 |
― |
|
負債計 |
6,158,197 |
6,158,197 |
― |
(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(１)現金預金、(２)受取手形・完成工事未収入金並びに(３)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(１)支払手形・工事未払金並びに(２)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
73,551 |
73,351 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(４)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金預金 |
5,846,751 |
― |
― |
― |
|
受取手形・完成工事未収入金 |
12,418,104 |
― |
― |
― |
|
短期貸付金 |
2,500,000 |
― |
― |
― |
|
合計 |
20,764,856 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金預金 |
3,786,309 |
― |
― |
― |
|
受取手形・完成工事未収入金 |
13,369,425 |
― |
― |
― |
|
短期貸付金 |
4,500,000 |
― |
― |
― |
|
合計 |
21,655,734 |
― |
― |
― |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
1,126,126 |
63,192 |
1,062,933 |
|
小計 |
1,126,126 |
63,192 |
1,062,933 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
9,893 |
11,581 |
△1,688 |
|
小計 |
9,893 |
11,581 |
△1,688 |
|
合計 |
1,136,020 |
74,774 |
1,061,245 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額73,551千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
1,132,896 |
67,310 |
1,065,585 |
|
小計 |
1,132,896 |
67,310 |
1,065,585 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
6,988 |
7,464 |
△476 |
|
小計 |
6,988 |
7,464 |
△476 |
|
合計 |
1,139,884 |
74,774 |
1,065,109 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額73,351千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
200 |
─ |
─ |
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を設けております。なお、確定給付企業年金制度は退職一時金制度に加えて勤続20年以上又は勤続10年以上かつ50歳以上で退職した従業員に対して支給するものであります。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
10,464,696千円 |
10,519,419千円 |
|
勤務費用 |
454,890千円 |
448,520千円 |
|
利息費用 |
113,604千円 |
114,154千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△7,195千円 |
△47,567千円 |
|
退職給付の支払額 |
△506,576千円 |
△539,065千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
10,519,419千円 |
10,495,463千円 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
5,254,042千円 |
5,385,380千円 |
|
期待運用収益 |
78,810千円 |
80,780千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△13,613千円 |
24,592千円 |
|
事業主からの拠出額 |
328,351千円 |
328,105千円 |
|
退職給付の支払額 |
△262,210千円 |
△328,508千円 |
|
年金資産の期末残高 |
5,385,380千円 |
5,490,351千円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
6,474,098千円 |
6,460,145千円 |
|
年金資産 |
△5,385,380千円 |
△5,490,351千円 |
|
|
1,088,717千円 |
969,794千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4,045,321千円 |
4,035,317千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,134,038千円 |
5,005,111千円 |
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|
|
|
退職給付に係る負債 |
5,134,038千円 |
5,005,111千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,134,038千円 |
5,005,111千円 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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勤務費用 |
454,890千円 |
448,520千円 |
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利息費用 |
113,604千円 |
114,154千円 |
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期待運用収益 |
△78,810千円 |
△80,780千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△16,349千円 |
△58,126千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
473,334千円 |
423,768千円 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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数理計算上の差異 |
22,768千円 |
△14,033千円 |
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合計 |
22,768千円 |
△14,033千円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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未認識数理計算上の差異 |
△163,828千円 |
△177,862千円 |
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合計 |
△163,828千円 |
△177,862千円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
生命保険会社商品（一般勘定） |
84% |
83% |
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債券 |
9% |
10% |
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株式 |
6% |
6% |
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その他 |
1% |
1% |
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合計 |
100% |
100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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割引率 |
1.1% |
1.1% |
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長期期待運用収益率 |
1.5% |
1.5% |
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72,400千円、当連結会計年度72,089千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,569,353千円 |
1,529,537千円 |
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未払賞与 |
265,970千円 |
273,306千円 |
|
減損損失 |
65,431千円 |
65,239千円 |
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未払事業税 |
24,773千円 |
24,159千円 |
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未払法定福利費 |
37,683千円 |
42,827千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
33,871千円 |
36,460千円 |
|
繰越欠損金 |
419,097千円 |
297,417千円 |
|
その他 |
136,100千円 |
80,257千円 |
|
繰延税金資産小計 |
2,552,281千円 |
2,349,206千円 |
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評価性引当額 |
△145,228千円 |
△138,180千円 |
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繰延税金資産合計 |
2,407,053千円 |
2,211,025千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△322,143千円 |
△314,617千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△322,143千円 |
△314,617千円 |
|
繰延税金資産純額 |
2,084,909千円 |
1,896,408千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれております。
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産―繰延税金資産 |
509,492千円 |
479,930千円 |
|
固定資産―繰延税金資産 |
1,575,417千円 |
1,416,477千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
32.78％ |
30.65％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に |
0.84％ |
0.86％ |
|
受取配当金等永久に益金に |
△0.15％ |
△0.22％ |
|
評価性引当額の増減 |
△26.60％ |
△0.74％ |
|
住民税均等割 |
2.34％ |
3.35％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
10.33％ |
─ |
|
その他 |
0.18％ |
0.24％ |
|
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 |
19.72％ |
34.14％ |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
北海道電力株式会社 |
36,638,659 |
設備工事業 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
北海道電力株式会社 |
37,101,392 |
設備工事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
親会社 |
北海道電力 |
札幌市 |
114,291 |
電気事業 |
直接 52.79
間接 0.19 |
電気工事の 役員の兼任・転籍 |
工事請負等 |
36,497,424 |
完成工事 |
8,100,065 |
|
資金の貸付 |
2,500,000 |
短期 |
2,500,000 |
|||||||
|
利息の受取 |
8,874 |
流動資産 |
18 |
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 工事請負については、事前に締結した請負付託単価契約により取引金額を決定するもの及び、
その都度算定する見積原価をもとに交渉を行い決定するものがあります。
(2) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、取引金額は、純額表示としております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
親会社 |
北海道電力 |
札幌市 |
114,291 |
電気事業 |
直接 52.78
間接 0.19 |
電気工事の 役員の兼任・転籍 |
工事請負等 |
36,953,628 |
完成工事 |
9,461,335 |
|
資金の貸付 |
2,000,000 |
短期 |
4,500,000 |
|||||||
|
利息の受取 |
9,683 |
流動資産 |
28 |
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 工事請負については、事前に締結した請負付託単価契約により取引金額を決定するもの及び、
その都度算定する見積原価をもとに交渉を行い決定するものがあります。
(2) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、取引金額は、純額表示としております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
北海道電力株式会社（札幌証券取引所、東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,037.06円 |
1,061.38円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
54.93円 |
33.16円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,059,482 |
639,431 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る |
1,059,482 |
639,431 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
19,287,195 |
19,284,288 |