なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、海外経済の緩やかな成長などから輸出・生産は持ち直しており、緩やかな回復基調を続けております。北海道の景気についても、雇用・所得環境が着実に改善していることなどから緩やかに回復しております。
建設業界においては、設備投資は持ち直しの動きがみられるものの、労働者不足や建設コストの高止まりなど厳しい状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループは、一般大型工事の戦略的な営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底と業務効率化に取り組んでまいりました。
この結果、受注は好調であるものの売上高は減少し、当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
受注高 ４３０億８３百万円（前年同四半期比 １０．６％増）
売上高 ３０７億４１百万円（前年同四半期比 ８．２％減）
営業損失 ３億１１百万円（前年同四半期は 営業利益 ５億２３百万円）
経常損失 １億５９百万円（前年同四半期は 経常利益 ６億７７百万円）
親会社株主に帰属する （前年同四半期は 親会社株主に帰属する
四半期純損失 １億６１百万円 四半期純利益 ３億８５百万円）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、未成工事支出金や短期貸付金の増加があったものの、現金預金や受取手形・完成工事未収入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ２５億円減少し、３１３億２２百万円となりました。
負債合計は、支払手形・工事未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ２１億４５百万円減少し、
１１６億７７百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ３億５５百万円減少し、１９６億４４百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ３．６ポイント増加し、６２．７％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。