なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、海外経済の緩やかな成長や企業収益の改善などにより、緩やかな拡大に転じつつあります。北海道の景気についても、雇用・所得環境が着実に改善していることなどから回復しております。
建設業界においては、設備投資は持ち直し基調にあるものの、労働者不足や建設コストの高止まりの状況が続いております。
当社グループは、企業体質のさらなる強化を図るため、「中期経営計画2016-2020」のもと、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底と業務効率化に取り組んでまいりました。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の業績は、前年度からの繰越工事が順調に進捗したことなどにより、前年同四半期に比べ、売上高は大幅に増加し、損益面につきましては、損失幅が縮小しました。
なお、業績の具体的数値は次のとおりであります。
受注高 １８５億８０百万円（前年同四半期比 ３．０％減）
売上高 ９０億９９百万円（前年同四半期比 ２４．４％増）
営業損失 ２億７２百万円（前年同四半期は 営業損失 ５億９６百万円）
経常損失 ２億３４百万円（前年同四半期は 経常損失 ５億６５百万円）
親会社株主に帰属する （前年同四半期は 親会社株主に帰属する
四半期純損失 １億７７百万円 四半期純損失 ３億９５百万円）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、未成工事支出金の増加があったものの、受取手形・完成工事未収入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ３０億３０百万円減少し、３１６億３７百万円となりました。
負債合計は、支払手形・工事未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ２６億５６百万円減少し、１１５億４５百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ３億７４百万円減少し、２００億９２百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ４．５ポイント増加し、６３．５％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。