なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、企業収益の改善など、緩やかに拡大しております。また、北海道の景気についても、雇用・所得環境が着実に改善していることなどから回復しております。
建設業界においては、設備投資は緩やかな増加基調にあるものの、労働者不足や建設コストの高止まりの状況が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは、企業体質のさらなる強化を図るため、「中期経営計画2016-2020」のもと、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底と業務効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、前年度からの繰越工事の進捗などもあり、売上高および利益は、いずれも前年同四半期の実績を上回り、次のとおりとなりました。
受注高 ２８９億５５百万円（前年同四半期比 １１．０％減）
売上高 ２２０億７９百万円（前年同四半期比 ２４．１％増）
営業利益 ８２百万円（前年同四半期は 営業損失 ７億３７百万円）
経常利益 １億４２百万円（前年同四半期は 経常損失 ６億９４百万円）
親会社株主に帰属する （前年同四半期は 親会社株主に帰属する
四半期純利益 ６４百万円 四半期純損失 ４億９３百万円）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、未成工事支出金の増加があったものの、受取手形・完成工事未収入金や短期貸付金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ１３億２４百万円減少し、３３３億４４百万円となりました。
負債合計は、支払手形・工事未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ１１億７２百万円減少し、１３０億２９百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ１億５１百万円減少し、２０３億１５百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ１．９ポイント増加し、６０．９％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、３８億５１百万円となり、前年同四半期連結会計期間末に比べ６億８７百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は、売上債権の減少などがあったものの、未成工事支出金の増加や仕入債務の減少などにより、１４億７４百万円（前年同四半期連結累計期間に比べ１１億８６百万円の増加）となりました。
投資活動の結果獲得した資金は、短期貸付金の減少などにより、１７億３３百万円（前年同四半期連結累計期間は２２億円の使用）となりました。
財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払いなどにより、１億９２百万円（前年同四半期連結累計期間と同程度）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。