なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調が続きました。また、北海道地域においても、雇用・所得環境が着実に改善していることなどから、全体として持ち直しの状況で推移しました。
建設業界においては、民間設備投資は増加傾向を続けているものの、労働者不足や建設コストの高止まりの状況が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは、企業体質のさらなる強化を図るため、「中期経営計画2016-2020」のもと、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底と業務効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、前年度からの繰越工事の進捗などもあり、売上高及び利益は、いずれも前年同四半期の実績を大きく上回り、次のとおりとなりました。
受注高 ３８５億４１百万円（前年同四半期比 １０．５％減）
売上高 ３５９億６９百万円（前年同四半期比 １７．０％増）
営業利益 ５億３７百万円（前年同四半期は 営業損失 ３億１１百万円）
経常利益 ７億円 （前年同四半期は 経常損失 １億５９百万円）
親会社株主に帰属する （前年同四半期は 親会社株主に帰属する
四半期純利益 ４億 ６百万円 四半期純損失 １億６１百万円）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、現金預金や未成工事支出金の増加があったものの、短期貸付金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ１６億１７百万円減少し、３３０億５１百万円となりました。
負債合計は、支払手形・工事未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ１７億６４百万円減少し、
１２４億３７百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ１億４６百万円増加し、２０６億１３百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ３．４ポイント増加し、６２．４％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。