なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなか、景気は緩やかに回復しております。また、北海道地域においても、個人消費の持ち直しや、雇用動向の改善が続くなど、全体として持ち直しの状況で推移しました。
建設業界においては、民間設備投資は増加傾向を続けているものの、労働者不足や建設コストの高止まりの状況が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは、企業体質のさらなる強化を図るため、「中期経営計画 2016-2020」のもと、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底と業務効率化に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、前期からの繰越工事が減少したことなどから、売上高が減少し、次のとおりとなりました。
受注高 １６１億 ９百万円（前年同四半期比 １３．３％減）
売上高 ７８億５８百万円（前年同四半期比 １３．６％減）
営業損失 ６億３８百万円（前年同四半期は 営業損失 ２億７２百万円）
経常損失 ６億 ３百万円（前年同四半期は 経常損失 ２億３４百万円）
親会社株主に帰属する （前年同四半期は 親会社株主に帰属する
四半期純損失 ３億７６百万円 四半期純損失 １億７７百万円）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ３９億４０百万円減少し、３１２億７７百万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ４０億８６百万円減少し、１９８億３６百万円となりました。
これは主に、短期貸付金が１５億円及び未成工事支出金が１２億８０百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が５７億４４百万円及び現金預金が１２億７９百万円減少したことによるものであります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ１億４５百万円増加し、１１４億４１百万円となりました。
これは主に、投資その他の資産が保有する上場株式の株価上昇などにより２億８百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ３４億４２百万円減少し、１０５億５２百万円となりました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ３３億５６百万円減少し、５５億３７百万円となりました。
これは主に、支払手形・工事未払金が２１億２１百万円減少したことによるものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ８５百万円減少し、５０億１４百万円となりました。
これは主に、退職給付に係る負債が４９百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億９８百万円減少し、２０７億２４百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより５億６９百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ６．０ポイント増加し、６６．３％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
当社は、平成３０年５月３０日開催の取締役会において、北海道計器工業株式会社（以下「計器工業」といいます。）及びほくでんサービス株式会社（以下「ほくでんサービス」といい、当社、計器工業及びほくでんサービスをあわせて「統合３社」といいます。）の配電事業について、当社を吸収合併存続会社及び吸収分割承継会社として統合（以下「本件統合」といいます。）を行う基本合意の締結について決定し、同日付けで計器工業及びほくでんサービスと基本合意を締結いたしました。
統合３社は、本件統合を通じて、将来に亘る電力の安定供給に向けた配電事業の効率的かつ最適な業務運営体制の構築及び新規事業領域の拡大を目指します。
① 当社を存続会社、計器工業を消滅会社とする吸収合併（以下「本件合併」といいます。）を行います。
② 当社を承継会社、ほくでんサービスを分割会社とする同社の配電事業の吸収分割（以下「本件分割」といいます。）を行います。
以上の本件合併及び本件分割を行うことにより、統合３社の配電事業を統合いたします。
統合３社の配電事業を一社に集約することにより、次の効果があるものと見込んでおります。
① 配電設備の設計・施工の一体的業務運営の実施が可能となります。
② 札幌拠点の計測器業務（電力量計の取付工事及び点検など）に係る要員について、地域事業所を活用した効率的な配置が可能となるなど、計測器業務運営体制の全道最適化を図ることが可能となります。
③ 新規事業領域の拡大が可能な体制となります。
本件合併における合併比率及び本件分割における分割比率を含む本件統合の条件につきましては、今後統合３社間で誠実に協議を行い、平成３０年１０月を目途として締結を目指す本件合併及び本件分割に係る最終契約（以下「最終契約」といいます。）において定めるものとします。
なお、本件統合に際して、計器工業の株主及びほくでんサービスに交付する対価としては、当社の普通株式を予定しておりますが、詳細については最終契約において定めるものとします。
基本合意の締結 平成３０年５月３０日
最終契約の締結 平成３０年１０月（予定）
株主総会における最終契約の承認（注） 平成３０年１２月（予定）
本件統合の効力発生 平成３１年４月１日（予定）
（注）本件合併及び本件分割は、当社にとって簡易合併及び簡易分割に該当すると見込まれることから、当社は、会社法第７９６条第２項の規定に基づき、最終契約につき株主総会の承認を経ずに本件統合を行う予定です。
なお、計器工業及びほくでんサービスにおいては、臨時株主総会において最終契約の承認を求める予定です（ただし、本件分割がほくでんサービスにとって簡易分割に該当すると見込まれる場合には、同社は会社法第７８４条第２項の規定に基づき、最終契約につき株主総会の承認を経ずに本件分割を行う予定です。）。
名称 北海電気工事株式会社
資本金 1,730百万円
事業の内容 電気工事、電気通信工事
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吸収合併消滅会社 |
吸収分割分割会社 |
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① 名称 |
北海道計器工業株式会社（非上場） |
ほくでんサービス株式会社（非上場） |
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② 所在地 |
札幌市西区発寒14条13丁目2番12号 |
札幌市中央区南1条東2丁目6番地 大通バスセンタービル2号館 |
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③ 代表者の役職・氏名 |
取締役社長 阿部 幹司 |
取締役社長 相馬 道広 |
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④ 事業内容 |
電力量計などの計測器の製造・販売・修理 |
配電設備の調査・設計・保守、検針・料金請求、省エネ関連 |
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⑤ 資本金 |
30百万円 |
50百万円 |
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⑥ 設立年月日 |
昭和29年8月1日 |
昭和60年3月20日 |
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⑦ 発行済株式数 |
54,000株 |
700株 |
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⑧ 決算期 |
3月31日 |
3月31日 |
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⑨ 従業員数 |
169名（単体） |
2,009名（単体） |
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⑩ 主要取引先 |
北海道電力株式会社 |
北海道電力株式会社 |
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⑪ 大株主及び持株比率 |
北海道電力株式会社100.0％ |
北海道電力株式会社100.0％ |
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⑫ 直前事業年度の財務状態及び経営成績 |
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決算期 |
平成30年3月期（単独） |
平成30年3月期（単独） |
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純資産 |
2,535百万円 |
2,459百万円 |
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総資産 |
3,009百万円 |
4,658百万円 |
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１株当たり純資産 |
46,953.13円 |
3,513,574.29円 |
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売上高 |
3,216百万円 |
12,597百万円 |
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営業利益 |
266百万円 |
487百万円 |
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経常利益 |
283百万円 |
495百万円 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
182百万円 |
313百万円 |
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１株当たり当期純利益 |
3,371.96円 |
448,418.35円 |
本統合による平成３１年３月期当社連結業績への影響は軽微と見込まれます。