なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなか、景気は緩やかに回復しております。また、北海道地域においては、個人消費の持ち直しや、雇用動向の改善が続くなど、全体として持ち直しの状況で推移しているものの、北海道胆振東部地震の被害による影響が懸念されております。
建設業界においては、民間設備投資は増加傾向で推移する一方、労働者不足や建設コストの高止まりが続く状況となりました。
このような状況のなかで、当社グループは、企業体質のさらなる強化を図るため、「中期経営計画2016-2020」のもと、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底と業務効率化に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、再生可能エネルギー関連大型工事の受注などにより受注高は増加したものの、前期からの繰越工事が減少したことなどから売上高が減少し、次のとおりとなりました。
受注高 ３０２億６９百万円（前年同四半期比 ４．５％増）
売上高 １８１億２６百万円（前年同四半期比 １７．９％減）
営業損失 ７億４１百万円（前年同四半期は 営業利益 ８２百万円）
経常損失 ６億８７百万円（前年同四半期は 経常利益 １億４２百万円）
親会社株主に帰属する （前年同四半期は 親会社株主に帰属する
四半期純損失 ４億８１百万円 四半期純利益 ６４百万円）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ３５億７９百万円減少し、３１６億３９百万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ３９億８百万円減少し、２００億１４百万円となりました。
これは主に、未成工事支出金が２２億７４百万円増加したものの、短期貸付金が２５億円及び受取手形・完成工事未収入金が２４億２９百万円減少したことによるものであります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ３億２８百万円増加し、１１６億２４百万円となりました。
これは主に、投資その他の資産が保有する上場株式の株価上昇などにより２億８６百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ２９億９６百万円減少し、１０９億９８百万円となりました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ２９億１１百万円減少し、５９億８２百万円となりました。
これは主に、支払手形・工事未払金が２０億９百万円減少したことによるものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ８５百万円減少し、５０億１５百万円となりました。
これは主に、退職給付に係る負債が５５百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億８２百万円減少し、２０６億４０百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより６億７４百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、４１億６９百万円となり、前年同四半期連結会計期間末に比べ３億１８百万円の増加となりました。
これは主に、営業活動の結果使用した資金は前年同四半期連結累計期間に比べ増加したものの、現金及び現金同等物の期首残高が前年同四半期連結累計期間に比べ増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、売上債権の減少などがあったものの、未成工事支出金の増加や仕入債務の減少などにより、３５億６４百万円（前年同四半期連結累計期間に比べ２０億９０百万円の増加）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果獲得した資金は、短期貸付金の減少などにより、２３億９７百万円（前年同四半期連結累計期間に比べ６億６４百万円の増加）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払いなどにより、１億９２百万円（前年同四半期連結累計期間と同程度）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。