第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

45,454

49,890

48,157

52,856

51,306

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

2,028

1,379

1,011

1,642

1,325

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

1,765

1,059

639

1,033

898

包括利益

(百万円)

1,517

1,096

660

949

109

純資産額

(百万円)

19,079

19,999

20,466

21,223

21,140

総資産額

(百万円)

32,855

33,823

34,668

35,218

37,054

1株当たり純資産額

(円)

989.11

1,037.06

1,061.38

1,100.65

1,096.35

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

91.53

54.93

33.16

53.60

46.59

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

58.1

59.1

59.0

60.3

57.1

自己資本利益率

(%)

8.9

5.4

3.2

5.0

4.2

株価収益率

(倍)

8.3

14.2

13.1

14.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

245

880

674

747

1,087

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,981

2,740

2,541

1,189

418

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

159

175

193

193

192

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

7,881

5,846

3,786

5,530

3,831

従業員数

(名)

1,419

1,402

1,416

1,419

1,428

 

 

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  第75期の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

4  従業員数は、就業人員数を表示しております。

5  臨時従業員の平均雇用人員数については、従業員数の10%未満であるため記載を省略しております。

6 第79期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
なお、比較を容易にするため、第78期以前についても百万円単位で表示しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

45,029

49,453

47,667

52,238

50,698

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

2,021

1,265

973

1,429

1,330

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

1,756

989

616

896

938

資本金

(百万円)

1,730

1,730

1,730

1,730

1,730

発行済株式総数

(株)

19,722,027

19,722,027

19,722,027

19,722,027

19,722,027

純資産額

(百万円)

18,501

19,360

19,794

20,433

21,082

総資産額

(百万円)

32,303

33,221

34,107

34,400

36,136

1株当たり純資産額

(円)

959.15

1,003.90

1,026.51

1,059.67

1,093.36

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)

9.00

 

10.00

 

10.00

 

10.00

 

10.00

 

(―)

(―)

(―)

(─)

(─)

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

91.08

51.29

31.95

46.50

48.67

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

57.3

58.3

58.0

59.4

58.3

自己資本利益率

(%)

9.1

5.2

3.1

4.5

4.5

株価収益率

(倍)

8.9

14.8

15.1

13.7

配当性向

(%)

19.5

31.3

21.5

20.5

従業員数

(名)

1,288

1,271

1,287

1,288

1,304

株主総利回り

(%)

99.8

 

114.9

 

120.7

 

178.1

 

172.0

 

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

(円)

457

490

494

725

760

最低株価

(円)

376

396

425

470

638

 

 

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  第75期の1株当たり配当額には、創立70周年記念配当2円が含まれております。

3  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4  第75期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

5  従業員数は、就業人員数を表示しております。

6  臨時従業員の平均雇用人員数については、従業員数の10%未満であるため記載を省略しております。

7 最高株価及び最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。

8 第79期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
なお、比較を容易にするため、第78期以前についても百万円単位で表示しております。

 

 

2 【沿革】

 1944年

「電気工事業整備要綱」に基づき設立。本店を札幌市大通東1丁目2番地に置く。(資本金50万円)

1949年

建設業法に基づき、北海道知事登録を受ける。

1968年

本店を札幌市菊水西町9丁目5番地(現在地)に移転。

1973年

建設業法に基づき、北海道知事許可を受ける。

1975年

東京出張所(現・東京支社)を開設。東京方面に進出。

1984年

9支店体制とする。(名寄、旭川、札幌、岩見沢、釧路、帯広、苫小牧、室蘭、函館)

1985年

電気工事業、電気通信工事業の大臣許可を受ける。

1986年

土木工事業、建築工事業、消防施設工事業の大臣許可を受ける。

1987年

鋼構造物工事業の大臣許可を受ける。

1989年

管工事業、とび・土工工事業の大臣許可を受ける。

1990年

空調設備部(現・環境設備部)を設置し、総合設備業としての体制を確立。

1993年

札幌証券取引所に株式を上場。

1994年

創立50周年。

1996年

本店新社屋落成(現社屋)。営業本部を設置。

1998年

株式会社アイテスを設立。(現・連結子会社)

1999年

営業本部が品質保証の国際規格ISO9002の認証を取得。

2000年

1級建築士事務所登録。塗装工事業の大臣許可を受ける。

2002年

株式会社テクセルと合併。10支店体制とする。(旭川、北見、札幌、岩見沢、小樽、釧路、帯広、苫小牧、室蘭、函館)

2004年

白石営業所を札幌東支店とし、11支店体制とする。

2005年

北海道用地株式会社と合併。電力保守部を設置。法務室を設置。

2010年

ソリューション営業部を設置し、営業部門の体制を強化。

2014年

創立70周年。新エネルギー総合技術部を設置し、再生可能エネルギー案件に関する社内体制を強化。

2017年

ソリューション営業部と新エネルギー総合技術部を統合して営業部を設置。営業本部を廃止。
札幌圏の施工管理業務を札幌支店に一元化し、札幌東支店を廃止。10支店体制とする。

2018年

地中線部を設置し、地中線工事の施工体制を強化。

2019年

北海道計器工業株式会社と合併、ほくでんサービス株式会社の配電事業を吸収分割。計測器部を設置。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社(子会社1社及び関連会社1社))は、設備工事業を営んでおります。また、当社の親会社(北海道電力株式会社)は電気事業を営んでおります。

なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。

 

(設備工事業)

当社は電気工事、電気通信工事、土木工事、建築工事、鋼構造物工事、とび・土工工事、管工事、塗装工事及び消防施設工事を請負施工しており、親会社である北海道電力株式会社からは、主に配電線・送電線・発変電所等の電気工事を受注しております。工事の一部については、連結子会社である株式会社アイテスおよび関連会社である株式会社札幌電工に発注しております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

事業系統図


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

同社からの電気工事を請負施工し、また、土地・建物の一部を賃借しております。同社へ資金の預託運用をしております。
役員の兼任 2名

北海道電力株式会社

札幌市中央区

114,291

電気事業

直接

52.32

間接

0.20

(連結子会社)

 

 

 

 

 

同社へ送電線工事等を発注し、また、土地・建物の一部を賃貸しております。
役員の兼任 1名

株式会社アイテス

札幌市西区

40

設備工事業

直接

100.00

 

(注) 1  北海道電力株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。

     2  株式会社アイテスの主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

設備工事業

1,428

合計

1,428

 

(注) 従業員数は就業人員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

2019年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,304

46.1

20.9

6,082,311

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

設備工事業

1,304

合計

1,304

 

(注) 1  従業員数は就業人員数であります。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

 北海電気工事労働組合は、1946年10月1日に結成され、2019年3月31日現在の組合員数は
 856名であり、上部団体としては全国電力関連産業労働組合総連合に加盟しております。

 なお、会社と組合との関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。