(注) １ 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
２ 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で記載しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く経営環境は、主要な営業エリアとなる北海道において、ここ数年堅調に推移してきた太陽光発電関連工事の減少、資材価格や労務費の上昇、加えて、ほくでんグループの経営効率化の取り組みによる電力設備関連費用の低減など、不透明かつ厳しい状況が続くことが予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、「ビジョン2025」において、「優れた技術と誠意で、お客さまに選ばれ、信頼される総合設備企業として発展し、地域・社会に貢献する。」をビジョンとして定め、この実現のため具体的な行動計画として策定した「中期経営計画2016-2020」（2020年度数値目標：売上高550億円、営業利益10億円）の目標達成に向けた取り組みを、なお一層加速してまいります。
（中期経営計画の基本方針）
・ほくでんグループの一員として、電力システム改革への適切かつ積極的な対応を通じて電力の安定供給に貢献する。
・エネルギー・トータル・ソリューションを展開するとともに、新たな事業を開拓し、総合設備企業として、さらなる発展を目指す。
・企業体質のさらなる強化を図る。
（中期経営計画の成長戦略）
・電力分野の強化・充実 （競争力・エンジニアリング力の強化）
・事業領域の拡大と新たな事業の開拓（首都圏の営業基盤強化、メンテナンス・更新工事等の拡大）
・エネルギー・トータル・ソリューションの展開と挑戦（新エネルギー関連工事の受注拡大ほか）
当社グループは、親会社である北海道電力株式会社を中心とした「ほくでんグループ」の一員として、電力流通設備の工事・保守を主とする電力分野を基軸としながら、顧客と事業分野の多様化を図り、経営環境の大きな変化にも柔軟かつ迅速に対応できる企業構造への変革を推し進めてまいります。
また、当社は、2019年４月１日付けで行った北海道計器工業株式会社の吸収合併及びほくでんサービス株式会社の配電事業の吸収分割により、配電事業全体に亘る効率的な業務運営体制を構築するとともに、新たな事業領域を拡大し、さらなる企業価値向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 北海道電力株式会社からの受注の減少
電気事業の情勢変化などから同社の設備投資が予想を上回って削減された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 官庁・民間からの受注の減少
公共投資並びに民間の設備投資について、著しい環境変化などから予想を上回る削減が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 大規模自然災害リスク
大規模地震及び津波等の自然災害の発生により、当社グループにおいて従業員及び社屋・車両・工事用機材等の設備が被害を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、企業収益や雇用情勢の改善が続いており、景気は緩やかに回復しております。また、北海道地域においては、９月に発生した北海道胆振東部地震の影響から生産活動などに一時的な影響はあったものの、個人消費の持ち直しや雇用動向の改善が続いていることなどから、全体として緩やかに持ち直しております。
建設業界においては、民間設備投資は増加しているものの、労働者不足や建設コストの上昇が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは、企業体質のさらなる強化を図るため、「中期経営計画2016-2020」のもと、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底と業務効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注工事高は再生可能エネルギー関連大型工事などの受注により過去最高となりましたが、次期繰越工事が増加したことなどにより、完成工事高は前連結会計年度を下回りました。利益につきましては、継続的に原価低減に努めたものの、完成工事高の減少などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前連結会計年度を下回り、減収減益となりました。
なお、業績の具体的数値は次のとおりであります。
受注高 ５５８億 ８百万円（前年同期比 １３．１％増）
売上高 ５１３億 ６百万円（前年同期比 ２．９％減）
営業利益 １１億３４百万円（前年同期比 ２２．９％減）
経常利益 １３億２５百万円（前年同期比 １９．３％減）
親会社株主に帰属する
当期純利益 ８億９８百万円（前年同期比 １３．１％減）
目標とする経営指標の達成状況等
「中期経営計画2016-2020」の2020年度目標（計画）に対する当連結会計年度の実績の達成状況については、売上高は５１３億６百万円（2020年度目標（計画）比達成率９３．３％）、営業利益は１１億３４百万円（同１１３．４％）となっており順調に推移しております。
主な要因は、当社グループの事業基盤である電力流通設備の工事・保守における生産性向上の取り組みの成果や、一般大型工事の獲得に向けた営業活動の強化により再生可能エネルギー関連大型工事などの受注の増加によるものであります。
なお、営業利益については2020年度目標を達成しておりますが、今後、ほくでんグループの経営効率化の取り組みが更に進展し、電力設備関連費用が低減されることも予想されることから、引き続き「中期経営計画2016-2020」の目標達成に向けて注力してまいります。
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ１８億３５百万円増加し、３７０億５４百万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ１０億８４百万円増加し、２５０億７百万円となりました。
これは主に、現金預金が１６億９８百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金が３３億６７百万円増加したことによるものであります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ７億５０百万円増加し、１２０億４６百万円となりました。
これは主に、建物・構築物が、電力工事部送電機材倉庫の建替などにより５億５０百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ１９億１８百万円増加し、１５９億１３百万円となりました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ９億８７百万円増加し、９８億８１百万円となりました。
これは主に、支払手形・工事未払金が８億２２百万円増加したことによるものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ９億３１百万円増加し、６０億３２百万円となりました。
これは主に、退職給付に係る負債が９億４５百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８３百万円減少し、２１１億４０百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより７億５百万円増加したものの、退職給付に係る調整累計額が６億９２百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ３．２ポイント減少し、５７．１％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、３８億３１百万円となり、前連結会計年度に比べ１６億９８百万円の減少となりました。
これは主に、大型工事に対する売上債権が増加した結果、営業活動によるキャッシュ・フローが資金の使用となったことに加え、設備投資の結果、投資活動によるキャッシュ・フローが資金の使用となったことによるものであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前当期純利益や仕入債務の増加などがあったものの、売上債権の増加などにより、１０億８７百万円（前連結会計年度は７億４７百万円の獲得）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出などにより４億１８百万円（前連結会計年度は１１億８９百万円の獲得）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払いなどにより１億９２百万円（前連結会計年度と同程度）となりました。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は主に、外注費、材料費及び人件費など、設備工事業を営む為の運転資金のほか、工事用機械・工具の購入及び事業所の建築などの設備投資によるものであります。
運転資金及び設備投資資金ともに、自己資金及び銀行からの短期借入により調達しており、当連結会計年度において有利子負債の期末残高はありません。
なお、資金運用については、安全性及び流動性に優れた金融資産を基本としております。
また、重要な設備投資の予定及び資金調達方法については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」をご参照ください。
当社グループが営んでいる設備工事業においては、生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわないものであります。
したがって、受注及び販売の実績については「(1)経営成績」において記載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
（注） 従来、「その他工事」に含めていた発変電関連工事及び送電線関連工事を「発送変電工事」に表示しております。また、「配電線工事」及び「その他工事」に含めていた地中線関連工事を「地中線工事」に表示しております。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがいまして、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
２ 完成工事高総額に対する割合が百分の十以上の相手先の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
④ 次期繰越工事高(2019年３月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
当社は、2018年12月５日開催の取締役会において、北海道計器工業株式会社の吸収合併、及びほくでんサービス株式会社の配電事業の吸収分割により、３社の配電事業を統合することを決議し、同日付で合併契約書及び分割契約書を締結、2019年４月１日付で統合いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。
特記すべき事項はありません。