なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなか、景気は緩やかに回復しております。また、北海道地域においては、生産活動の回復や個人消費の持ち直しなど、全体として北海道胆振東部地震の影響から回復しております。
建設業界においては、民間設備投資は増加傾向で推移する一方、労働者不足や建設コストの高止まりの状況が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは、企業体質のさらなる強化を図るため、「中期経営計画2016-2020」のもと、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底と業務効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、再生可能エネルギー関連大型工事の受注などにより受注高は増加したものの、前期からの繰越工事が減少した影響などから売上高が減少し、次のとおりとなりました。
受注高 ４２９億 ２百万円（前年同四半期比 １１．３％増）
売上高 ３２３億７２百万円（前年同四半期比 １０．０％減）
営業利益 １億７６百万円（前年同四半期比 ６７．２％減）
経常利益 ３億５８百万円（前年同四半期比 ４８．９％減）
親会社株主に帰属する
四半期純利益 ２億２２百万円（前年同四半期比 ４５．２％減）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ２１億８０百万円減少し、３３０億３８百万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ２６億８百万円減少し、２１３億１４百万円となりました。
これは主に、未成工事支出金が２２億５３百万円増加したものの、短期貸付金が２５億円及び現金預金が１９億２百万円減少したことによるものであります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ４億２７百万円増加し、１１７億２３百万円となりました。
これは主に、有形固定資産のその他が送電機材倉庫の建設中により３億５８百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ２１億４４百万円減少し、１１８億５０百万円となりました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ２１億１２百万円減少し、６７億８１百万円となりました。
これは主に、支払手形・工事未払金が１５億１５百万円減少したことによるものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ３１百万円減少し、５０億６９百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３５百万円減少し、２１１億８７百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
当社は、親会社である北海道電力株式会社（以下「北海道電力」といいます。）とその子会社で構成するほくでんグループの再編の一環として、当社を存続会社及び北海道計器工業株式会社（取締役社長：阿部幹司、以下「計器工業」といいます。）を消滅会社とする吸収合併（以下「本件合併」といいます。）並びに当社を承継会社及びほくでんサービス株式会社（取締役社長：相馬道広、以下「ほくでんサービス」といい、当社、計器工業及びほくでんサービスをあわせて「統合３社」といいます。）を分割会社とするほくでんサービスの配電事業（以下「本件分割対象事業」といいます。）の吸収分割（以下「本件分割」といい、本件合併とあわせて「本件統合」といいます。）に向けて、平成30年５月30日に基本合意書を締結し、検討を進めてまいりました。
この度、同年12月５日開催の当社取締役会において、本件統合を行うことを決議し、計器工業との間で本件合併に係る吸収合併契約（以下「本件合併契約」といいます。）、ほくでんサービスとの間で本件分割に係る吸収分割契約（以下「本件分割契約」といい、本件合併契約及び本件分割契約を総称して「最終契約」といいます。）を締結いたしました。
ほくでんグループを取り巻く環境は、電力の小売全面自由化による競争進展や今後予定されている北海道電力の送配電部門の法的分離などにより大きく変化しており、ほくでんグループが一体となって業務全般にわたる抜本的な効率化を進めなければならない状況にあります。
こうした状況の中で、当社は、計器工業及びほくでんサービスの配電事業を統合し、ほくでんグループにおける配電事業を総合的に運営することで、将来に亘る電力の安定供給に向けた配電事業の効率的かつ最適な業務運営体制を構築するとともに、スマートメーターの活用による効率的なエネルギー利用の推進など、多様なお客さまニーズにお応えしていくため、新たな事業領域の拡大を目指すことといたしました。
（注）１ 本件合併及び本件分割は、当社においては、それぞれ会社法第796条第２項に規定される簡易合併及び簡易分割に該当すると見込まれることから、当社株主総会の承認を経ずに本件統合を行う予定です。
２ 上記日程は、本件統合に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、統合３社が協議し合意の上で、変更されることがあります。
当社を存続会社及び計器工業を消滅会社とする吸収合併（本件合併）並びに当社を承継会社及びほくでんサービスを分割会社とする同社の配電事業の吸収分割（本件分割）を行うことにより、統合３社の配電事業を統合いたします。
（注）１ 株式の割当比率
当社は、本件合併の効力発生日の直前の時点において北海道電力が有する計器工業の普通株式１株に対して、当社の普通株式18.52株を割当て交付いたします。
２ 本件合併により交付する株式数
本件合併により消滅会社である計器工業の株主である北海道電力に交付される当社普通株式1,000,080株には、当社が保有する自己株式（平成30年11月30日現在439,598株）のうち430,000株を充当し、残数については新たに当社普通株式を発行する予定です。
当社は、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下「デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー」といいます。）を、計器工業においては、山田コンサルティンググループ株式会社（以下「山田コンサルティング」といいます。）を、それぞれ第三者算定機関として任命して合併比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として、当事者間において協議の上、上記比率を決定いたしました。
なお、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー及び山田コンサルティングは、当社については、当社が札幌証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「DCF法」といいます。）を、それぞれ採用して算定を行いました。
計器工業については、非上場会社であり、市場株価が存在しないため、将来の事業活動の状況を評価に反映するためDCF法を採用して算定を行いました。
なお、上記金額は、平成30年３月末現在のものであり、実際に合併する資産及び負債については、上記金額に本件合併効力発生日前日までの増減を加味した上で確定いたします。
当社は本件分割対象事業の対価として、ほくでんサービスに対して新たに当社の普通株式441,000株を発行し割当て交付します。
当社は、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーを、ほくでんサービスにおいては、山田コンサルティングを、それぞれ第三者算定機関として任命して割当株式数の算定を依頼し、その算定結果を参考として、当事者間において協議の上、割当株式数を決定いたしました。
なお、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー及び山田コンサルティングは、当社については、当社が札幌証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためDCF法を、それぞれ採用して算定を行いました。
ほくでんサービスについては、非上場会社であり、市場株価が存在しないため、将来の事業活動の状況を評価に反映するためDCF法を採用して算定を行いました。
主に北海道電力からの配電包括委託業務（架空配電工事設計及び架空配電線保守業務等）、地中配電工事設計業務及び内線（電設）工事竣工調査（チェック）業務を受託しております。
なお、上記金額は、平成30年３月末現在のものであり、実際に分割する資産及び負債については、上記金額に本件分割効力発生日前日までの増減を加味した上で確定いたします。