当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、企業収益の高水準や、雇用情勢の改善が続くなど、景気は緩やかに回復しております。また、北海道地域においても個人消費の持ち直しや雇用動向の改善が続いていることなどから、全体として緩やかに持ち直しております。
建設業界においては、民間設備投資は増加しているものの、労働者不足や建設コストの上昇が続いております。
このような状況のなかで、本年４月１日付けで北海道計器工業株式会社との吸収合併及びほくでんサービス株式会社の配電事業の吸収分割を行い、新たな体制のもと、当社グループは、企業体質のさらなる強化を図るため、「中期経営計画2016-2020」の取り組みを推進し、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底と業務効率化に、引き続き取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、合併等の影響から受注高及び売上高は増加したものの、退職給付債務計算における割引率の変更による退職給付費用の増加の影響などにより、次のとおりとなりました。
受注高 ２４２億１８百万円（前年同四半期比 ５０．３％増）
売上高 ９２億６３百万円（前年同四半期比 １７．９％増）
営業損失 ８億４５百万円（前年同四半期は 営業損失 ６億３８百万円）
経常損失 ８億 ７百万円（前年同四半期は 経常損失 ６億 ３百万円）
親会社株主に帰属する （前年同四半期は 親会社株主に帰属する
四半期純損失 ５億３３百万円 四半期純損失 ３億７６百万円）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ１３億７２百万円減少し、３５６億８１百万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ２９億１９百万円減少し、２２０億８８百万円となりました。
これは主に、短期貸付金が２０億円及び現金預金が１４億８０百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が８１億７６百万円減少したことによるものであります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ１５億４６百万円増加し、１３５億９２百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が合併等により１２億９７百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ３６億８７百万円減少し、１２２億２６百万円となりました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ３５億２０百万円減少し、６３億６１百万円となりました。
これは主に、支払手形・工事未払金が２９億５百万円減少したことによるものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ１億６６百万円減少し、５８億６５百万円となりました。
これは主に、退職給付に係る負債が１億４９百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２３億１４百万円増加し、
２３４億５４百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより７億２６百万円減少したものの、資本剰余金が合併等により２６億６３百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ８．６ポイント増加し、６５．７％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主に合併等により４８９名増加いたしました。その結果、当第１四半期連結会計期間末は、１，９１７名となりました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。