税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月１日に、北海道計器工業株式会社の吸収合併及びほくでんサービス株式会社の配電事業の吸収分割を行いました。これにより、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が2,663百万円増加したほか、自己株式が76百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,032百万円、自己株式が3百万円となっております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1) 企業結合の目的
将来に亘る電力の安定供給に向けた配電事業の効率的かつ最適な業務運営体制の構築及び新規事業領域の拡大を目指します。
(2) 吸収合併の概要
① 消滅会社の名称及び事業内容
名称 北海道計器工業株式会社（以下「計器工業」といいます。）
事業の内容 電力量計の整備・製造・販売及び検定代弁、電気計器・機器の試験及び工事
② 企業結合日
2019年４月１日
③ 合併の方式
当社を存続会社及び計器工業を消滅会社とする吸収合併
④ 合併に係る割当ての内容
（注）１ 株式の割当比率
当社は、合併の効力発生日の直前の時点において北海道電力株式会社（以下「北海道電力」といいます。）が有する計器工業の普通株式１株に対して、当社の普通株式18.52株を割当て交付いたしました。
２ 合併により交付した株式数
合併により消滅会社である計器工業の株主である北海道電力に対し当社普通株式1,000,080株を交付いたしました。
なお交付株式については、当社が保有する自己株式（2019年３月31日現在439,598株）のうち430,000株を充当し、残数570,080株については新たに当社普通株式を発行いたしました。
(3) 吸収分割の概要
① 分割会社の名称及び承継した事業内容
名称 ほくでんサービス株式会社（以下「ほくでんサービス」といいます。）
事業の内容 配電設備の調査・設計・保守等
② 企業結合日
2019年４月１日
③ 分割の方式
当社を承継会社及びほくでんサービスを分割会社とする同社の配電事業の吸収分割
④ 分割に係る割当ての内容
当社は分割対象事業の対価として、ほくでんサービスに対して新たに当社の普通株式441,000株を発行し割当て交付いたしました。
(4) 結合後企業の名称
北海電気工事株式会社
(5) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。