第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第76期	第77期	第78期	第79期	第80期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	(百万円)	49,890	48,157	52,856	51,306	59,350
経常利益	(百万円)	1,379	1,011	1,642	1,325	1,609
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	1,059	639	1,033	898	1,080
包括利益	(百万円)	1,096	660	949	109	1,546
純資産額	(百万円)	19,999	20,466	21,223	21,140	25,190
総資産額	(百万円)	33,823	34,668	35,218	37,054	41,846
１株当たり純資産額	(円)	1,037.06	1,061.38	1,100.65	1,096.35	1,215.81
１株当たり当期純利益	(円)	54.93	33.16	53.60	46.59	52.14
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益	(円)	―	―	―	─	─
自己資本比率	(％)	59.1	59.0	60.3	57.1	60.2
自己資本利益率	(％)	5.4	3.2	5.0	4.2	4.7
株価収益率	(倍)	8.3	14.2	13.1	14.3	11.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	880	674	747	△1,087	3,517
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,740	△2,541	1,189	△418	△2,649
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△175	△193	△193	△192	△193
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	5,846	3,786	5,530	3,831	5,299
従業員数	(名)	1,402	1,416	1,419	1,428	1,873

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

４  臨時従業員の平均雇用人員数については、従業員数の10％未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第76期	第77期	第78期	第79期	第80期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	(百万円)	49,453	47,667	52,238	50,698	58,731
経常利益	(百万円)	1,265	973	1,429	1,330	1,406
当期純利益	(百万円)	989	616	896	938	948
資本金	(百万円)	1,730	1,730	1,730	1,730	1,730
発行済株式総数	(株)	19,722,027	19,722,027	19,722,027	19,722,027	20,733,107
純資産額	(百万円)	19,360	19,794	20,433	21,082	24,756
総資産額	(百万円)	33,221	34,107	34,400	36,136	40,748
１株当たり純資産額	(円)	1,003.90	1,026.51	1,059.67	1,093.36	1,194.91
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	(円)	10.00	10.00	10.00	10.00	10.00
		(―)	(―)	(─)	(─)	(─)
１株当たり当期純利益	(円)	51.29	31.95	46.50	48.67	45.77
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益	(円)	―	―	―	─	─
自己資本比率	(％)	58.3	58.0	59.4	58.3	60.8
自己資本利益率	(％)	5.2	3.1	4.5	4.5	4.1
株価収益率	(倍)	8.9	14.8	15.1	13.7	12.8
配当性向	(％)	19.5	31.3	21.5	20.5	21.8
従業員数	(名)	1,271	1,287	1,288	1,304	1,745
株主総利回り	(％)	115.6	121.5	180.2	174.1	157.0
（比較指標：配当込みTOPIX）	(％)	(89.2)	(102.3)	(118.5)	(112.5)	(101.8)
最高株価	(円)	490	494	725	760	700
最低株価	(円)	396	425	470	638	520

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

４  臨時従業員の平均雇用人員数については、従業員数の10％未満であるため記載を省略しております。

５　最高株価及び最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。

２ 【沿革】

1944年	「電気工事業整備要綱」に基づき設立。本店を札幌市大通東1丁目2番地に置く。（資本金50万円）
1949年	建設業法に基づき、北海道知事登録を受ける。
1968年	本店を札幌市菊水西町9丁目5番地（現在地）に移転。
1973年	建設業法に基づき、北海道知事許可を受ける。
1975年	東京出張所（現・東京支社）を開設。東京方面に進出。
1984年	9支店体制とする。(名寄、旭川、札幌、岩見沢、釧路、帯広、苫小牧、室蘭、函館)
1985年	電気工事業、電気通信工事業の大臣許可を受ける。
1986年	土木工事業、建築工事業、消防施設工事業の大臣許可を受ける。
1987年	鋼構造物工事業の大臣許可を受ける。
1989年	管工事業、とび・土工工事業の大臣許可を受ける。
1990年	空調設備部（現・環境設備部）を設置し、総合設備業としての体制を確立。
1993年	札幌証券取引所に株式を上場。
1994年	創立50周年。
1996年	本店新社屋落成（現社屋）。営業本部を設置。
1998年	株式会社アイテスを設立。（現・連結子会社）
1999年	営業本部が品質保証の国際規格ISO9002の認証を取得。
2000年	１級建築士事務所登録。塗装工事業の大臣許可を受ける。
2002年	株式会社テクセルと合併。10支店体制とする。（旭川、北見、札幌、岩見沢、小樽、釧路、帯広、苫小牧、室蘭、函館）
2004年	白石営業所を札幌東支店とし、11支店体制とする。
2005年	北海道用地株式会社と合併。電力保守部を設置。法務室を設置。
2010年	ソリューション営業部を設置し、営業部門の体制を強化。
2014年	創立70周年。新エネルギー総合技術部を設置し、再生可能エネルギー案件に関する社内体制を強化。
2017年	ソリューション営業部と新エネルギー総合技術部を統合して営業部を設置。営業本部を廃止。 札幌圏の施工管理業務を札幌支店に一元化し、札幌東支店を廃止。10支店体制とする。
2018年	地中線部を設置し、地中線工事の施工体制を強化。
2019年	北海道計器工業株式会社と合併、ほくでんサービス株式会社の配電事業を吸収分割。計測器部を設置。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社（子会社１社及び関連会社１社））は、設備工事業を営んでおります。また、当社の親会社（北海道電力株式会社）は電気事業を営んでおります。

なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。

(設備工事業)

当社は電気工事、電気通信工事、土木工事、建築工事、鋼構造物工事、とび・土工工事、管工事、塗装工事及び消防施設工事を請負施工しており、親会社である北海道電力株式会社からは、主に配電線・送電線・発変電所等の電気工事を受注しております。工事の一部については、連結子会社である株式会社アイテス及び関連会社である株式会社札幌電工に発注しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

事業系統図

なお、2020年4月1日に行われた北海道電力株式会社のネットワーク部門の分社化に伴い、同社が保有する全ての当社株式が同社の100％子会社である北海道電力ネットワーク株式会社に承継されました。これにより、当社の親会社は北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社の2社となりました。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有割合(％)
(親会社)						同社からの電気工事を請負施工し、また、土地・建物の一部を賃借しております。同社へ資金の預託運用をしております。 役員の兼任　２名
北海道電力株式会社	札幌市中央区	114,291	電気事業	―	直接 55.65 間接 0.16
(連結子会社)						同社へ送電線工事等を発注し、また、土地・建物の一部を賃貸しております。 役員の兼任　１名
株式会社アイテス	札幌市西区	40	設備工事業	直接 100.00	―

(注) １  北海道電力株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。

     ２  株式会社アイテスの主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３　2020年4月1日に行われた北海道電力株式会社のネットワーク部門の分社化に伴い、同社が保有する全ての当社株式が同社の100％子会社である北海道電力ネットワーク株式会社に承継されました。これにより、当社の親会社は北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社の2社となりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
設備工事業	1,873
合計	1,873

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数は前連結会計年度末と比べ、主に合併等により４４５名増加いたしました。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,745	46.2	20.0	5,944,170

セグメントの名称	従業員数(名)
設備工事業	1,745
合計	1,745

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数は前事業年度末と比べ、主に合併等により４４１名増加いたしました。

(3) 労働組合の状況

　北海電気工事労働組合は、1946年10月１日に結成され、2020年３月31日現在の組合員数は
　１，１２８名であり、上部団体としては全国電力関連産業労働組合総連合に加盟しております。

　なお、会社と組合との関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。