(注) １ 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
２ 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で記載しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、社業及び社会の発展に寄与することを目的に次の社是を定めております。
・優れた技術と誠意をもって社会に貢献しよう
・創造力と行動力を発揮し社業を発展させよう
・心のふれあいを大切に働きがいのある職場をつくろう
また、当社グループは、これまでに培ってきた技術力と総合力を活かして、お客様の期待に応えるとともに、地域社会及び地球環境保全への貢献に努め、「お客様から評価・信頼され社会に貢献できる技術集団」として継続的な発展・成長を目指しております。
当社グループを取り巻く経営環境は、主要な営業エリアとなる北海道において、再生可能エネルギー関連工事は堅調に推移しているものの、資材価格や労務費は高止まりの状況が続き、加えて、ほくでんグループの経営効率化の取り組みによる電力設備関連費用の低減など厳しい状況が続くことが予想されます。また、足下では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、受注面、施工面への影響が懸念されるなど、より一層不透明感が増しております。
こうした状況のなか、当社グループは、「ビジョン2025」及び、この実現のため具体的な行動計画として策定した「中期経営計画2016-2020」（2020年度数値目標：完成工事高550億円、営業利益10億円）の目標達成に向けた取り組みを継続するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を慎重に見極め、引き続き業績の向上に取り組んでまいります。
（ビジョン2025）
・優れた技術と誠意で、お客さまに選ばれ、信頼される総合設備企業として発展し、地域・社会に貢献する。
（中期経営計画の基本方針）
・ほくでんグループの一員として、電力システム改革への適切かつ積極的な対応を通じて電力の安定供給に貢献する。
・エネルギー・トータル・ソリューションを展開するとともに、新たな事業を開拓し、総合設備企業として、さらなる発展を目指す。
・企業体質のさらなる強化を図る。
（中期経営計画の成長戦略）
・電力分野の強化・充実 （競争力・エンジニアリング力の強化）
・事業領域の拡大と新たな事業の開拓（首都圏の営業基盤強化、メンテナンス・更新工事等の拡大）
・エネルギー・トータル・ソリューションの展開と挑戦（新エネルギー関連工事の受注拡大ほか）
当社グループは、親会社である北海道電力株式会社を中心とした「ほくでんグループ」の一員として、電力流通設備の工事・保守を主とする電力分野を基軸としながら、顧客と事業分野の多様化を図り、経営環境の大きな変化にも柔軟かつ迅速に対応できる企業構造への変革を推し進め、さらなる企業価値向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 受注環境の変化
当社グループは、全社営業体制による受注拡大に向けた営業活動を強力に展開しておりますが、公共投資及び民間設備投資などが予想を上回って削減された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 取引先信用リスク
当社グループは、取引先（発注者及び協力会社等）との取引開始前に信用状況を把握し、信用リスク低減のための対策を講じておりますが、取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能や工事の進捗に支障をきたすこともあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 退職給付債務
退職給付債務及び費用については、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づき算定しております。割引率等の前提条件に変更が生じた場合や、年金資産の時価が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 大規模災害による影響
当社グループは、大規模自然災害、異常気象、感染症及び大規模事故等が発生した場合に備えて、非常災害対策、建物等の耐震対策、システム・データ等のバックアップ、防災訓練及び必要物資の備蓄等の必要な対策を講じておりますが、当社グループの従業員及び社屋・車両・工事用機材等の設備が被害を受けたり、工事の中断や大幅な遅延が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の高水準や雇用情勢の改善が続くなど、景気は緩やかに回復しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、厳しい状況にあります。
また、北海道地域においては、生産活動に弱さがみられるなど足踏み状態が続いておりましたが、北海道でも、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が続いております。
建設業界においては、民間設備投資は増加しているものの、労働者不足や建設コストの高止まりの状況が続いております。
このような状況のなかで、2019年４月１日付で北海道計器工業株式会社との吸収合併及びほくでんサービス株式会社の配電事業の吸収分割（以下、「配電事業統合」という。）を行い、新たな体制のもと、当社グループは、企業体質のさらなる強化を図るため、「中期経営計画2016-2020」の取り組みを推進し、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底と業務効率化に、引き続き取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、配電事業統合や再生可能エネルギー関連大型工事の増加などの影響により受注高及び売上高は過去最高となりました。利益につきましては、売上高の増加などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前連結会計年度を上回り、増収増益となりました。
なお、業績の具体的数値は次のとおりであります。
受注高 ６１６億９７百万円（前年同期比 １０．６％増）
売上高 ５９３億５０百万円（前年同期比 １５．７％増）
営業利益 １４億５２百万円（前年同期比 ２８．０％増）
経常利益 １６億 ９百万円（前年同期比 ２１．５％増）
親会社株主に帰属する
当期純利益 １０億８０百万円（前年同期比 ２０．３％増）
目標とする経営指標の達成状況等
「中期経営計画2016-2020」の2020年度目標（計画）に対する当連結会計年度の実績の達成状況については、売上高は５９３億５０百万円（2020年度目標（計画）比達成率１０７．９％）、営業利益は１４億５２百万円（同１４５．２％）となっており、目標を達成することができました。
主な要因は、配電事業統合による電力関連委託業務の増加や、一般大型工事の獲得に向けた営業活動の強化による再生可能エネルギー関連大型工事の受注の増加によるものであります。
なお、「中期経営計画2016-2020」の最終年度となる2021年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が懸念されるところではありますが、現時点においてその影響を見通すことが困難なため、目標値には織り込んでおりません。
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ４７億９２百万円増加し、４１８億４６百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３２億１８百万円増加し、２８２億２６百万円となりました。
これは主に、受取手形・完成工事未収入金が６億２０百万円減少したものの、短期貸付金が２０億円及び現金預金が１４億６７百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１５億７３百万円増加し、１３６億１９百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が合併等により１２億６２百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億４２百万円増加し、１６６億５６百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ８億２３百万円増加し、１０７億５百万円となりました。
これは主に、支払手形・工事未払金が４億６８百万円減少したものの、未払費用が４億２９百万円及び未払法人税等が３億９０百万円増加したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ８０百万円減少し、５９億５１百万円となりました。
これは主に、退職給付に係る負債が９６百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４０億４９百万円増加し、２５１億９０百万円となりました。
これは主に、資本剰余金が合併等により２６億６３百万円増加したことや、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより８億８７百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ３．１ポイント増加し、６０．２％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、５２億９９百万円となり、前連結会計年度に比べ１４億６８百万円の増加となりました。
これは主に、当連結会計年度の業績が前連結会計年度の実績を上回り増収増益となった結果、営業活動によるキャッシュ・フローが資金の獲得となったことに加え、合併等に伴い資金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、税金等調整前当期純利益や売上債権の減少などにより３５億１７百万円（前連結会計年度は１０億８７百万円の使用）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、短期貸付金の増加などにより２６億４９百万円（前連結会計年度に比べ２２億３１百万円の増加）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払いなどにより１億９３百万円（前連結会計年度と同程度）となりました。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は主に、外注費、材料費及び人件費など、設備工事業を営む為の運転資金のほか、工事用機械・工具の購入及び事業所の建築などの設備投資によるものであります。
運転資金及び設備投資資金ともに、自己資金及び銀行からの短期借入により調達しており、当連結会計年度において有利子負債の期末残高はありません。
なお、資金運用については、安全性及び流動性に優れた金融資産を基本としております。
また、重要な設備投資の予定及び資金調達方法については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」をご参照ください。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債等及び収益・費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、合理的な基準に基づき行っておりますが、将来に関する事項には不確実性が存在する為、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針につきましては「第５ 経理の状況」に記載のとおりであります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 追加情報」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
当社グループが営んでいる設備工事業におきましては、生産実績を定義することが困難であり、また、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないものであるため、生産及び販売の実績は記載しておりません。なお、受注の実績につきましては、「(1)経営成績」において記載しております。
参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがいまして、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
２ 完成工事高総額に対する割合が百分の十以上の相手先の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
④ 次期繰越工事高(2020年３月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。