当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、輸出や企業収益が急速に減少するなど極めて厳しい状況にあるものの、緊急事態宣言の解除に伴い、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は下げ止まりつつあります。また、北海道地域におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、生産活動が急速に低下するなど、厳しい状況となっております。
建設業界におきましては、民間設備投資は減少し、労働者不足や建設コストの高止まりの状況が続くなど、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況のなかで、当社グループは、企業体質のさらなる強化を図るため、「中期経営計画2016-2020」の取り組みを推進し、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底と業務効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年並みとなったものの、退職給付費用の減少などにより、次のとおりとなりました。
受注高 ２００億９４百万円（前年同四半期比 １７．０％減）
売上高 ９３億 ５百万円（前年同四半期比 ０．５％増）
営業損失 ６億５０百万円（前年同四半期は 営業損失 ８億４５百万円）
経常損失 ６億 ８百万円（前年同四半期は 経常損失 ８億 ７百万円）
親会社株主に帰属する （前年同四半期は 親会社株主に帰属する
四半期純損失 ４億１９百万円 四半期純損失 ５億３３百万円）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ４８億７１百万円減少し、３６９億７５百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４９億８５百万円減少し、２３２億４１百万円となりました。
これは主に、現金預金が３４億３２百万円及び未成工事支出金が１３億８６百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が９９億８百万円減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億１４百万円増加し、１３７億３４百万円となりました。
これは主に、投資その他の資産が１億８６百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ４２億８７百万円減少し、１２３億６９百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４２億７２百万円減少し、６４億３２百万円となりました。
これは主に、支払手形・工事未払金が２１億２４百万円及びその他が賞与の支払いや消費税等の納付などにより１３億６７百万円減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１４百万円減少し、５９億３６百万円となりました。
これは主に、役員退職慰労引当金が３２百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億８３百万円減少し、２４６億６百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより６億２６百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ６．３ポイント増加し、６６．５％となりました。
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。