税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大による当第１四半期連結累計期間への影響につきましては、売上高や受注高の減少など足元の業績に特段の影響はみられませんでした。今後につきましては、感染症拡大の影響が現時点では軽微であるため、業績への影響を見込んでおりませんが、感染症拡大が企業収益や設備投資に影響することによる受注減少や工事の延期・中止、サプライチェーンの活動停止による工事遅延などの影響が懸念されるほか、当社グループの経営に様々な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）の記載と同様に、現時点で重要な影響を及ぼすことはないと判断しておりますが、感染症拡大による影響が長期化すれば、受注減少や工事の延期・中止等の影響が生じ、当社グループの経営環境が悪化し、会計上の見積りに影響を与えることで、当連結会計年度の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月１日に、北海道計器工業株式会社の吸収合併及びほくでんサービス株式会社の配電事業の吸収分割を行いました。これにより、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が2,663百万円増加したほか、自己株式が76百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,032百万円、自己株式が3百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。