(注) １ 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
２ 「第２ 事業の状況」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額で記載しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、社業及び社会の発展に寄与することを目的に次の社是を定めております。
・優れた技術と誠意をもって社会に貢献しよう
・創造力と行動力を発揮し社業を発展させよう
・心のふれあいを大切に働きがいのある職場をつくろう
また、当社グループは、これまでに培ってきた技術力と総合力を活かして、お客様の期待に応えるとともに、地域社会及び地球環境保全への貢献に努め、「お客様から評価・信頼され社会に貢献できる技術集団」として継続的な発展・成長を目指しております。
当社グループを取り巻く経営環境は、主要な営業エリアとなる北海道においては、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー事業の拡大や北海道新幹線札幌延伸、冬季五輪札幌誘致などを背景に建設需要が堅調に推移することが期待されます。一方で、受注競争の激化や労働者不足などの状況は今後も継続することが想定されるなど、当社グループを取り巻く経営環境は、不透明かつ厳しい状況が続くことが予想されます。
こうした状況のなか、当社グループは、「ビジョン2025」および、この実現のため具体的な行動計画として新たに今後５年間の「中期経営計画2021-2025」（2025年度数値目標：完成工事高650億円以上、営業利益20億円以上）を策定し、その目標達成に向けて引き続き業績の向上に取り組んでまいります。
（ビジョン2025）
・優れた技術と誠意で、お客さまに選ばれ、信頼される総合設備企業として発展し、地域・社会に貢献する。
（中期経営計画の基本方針）
・ほくでんグループの一員として、電力システム改革への適切かつ積極的な対応を通じて電力の安定供給に貢献する。
・エネルギー・トータル・ソリューションを展開するとともに、新たな事業を開拓し、総合設備企業として、さらなる発展を目指す。
・企業体質のさらなる強化を図る。
・ＥＳＧの取り組みを通して地域社会へ貢献する。
（中期経営計画の重点施策）
・電力安定供給に貢献するため施工力確保と収益力強化（工事量に応じた業務運営体制の構築、業務効率化やカイゼン活動の推進）
・お客さまニーズにお応えする総合設備企業として更なる発展を目指した受注拡大（受注拡大に向けた人材確保・施工体制強化）
・企業体質の強化（デジタル技術やＩＴを活用した業務効率化）
・地域社会への貢献（再生可能エネルギー・社会インフラ設備の工事、災害復旧支援等を通じた社会貢献）
当社グループは、親会社である北海道電力株式会社を中心とした「ほくでんグループ」の一員として、電力流通設備の工事・保守を主とする電力分野を基軸としながら、顧客と事業分野の多様化を図り、経営環境の大きな変化にも柔軟かつ迅速に対応できる企業構造への変革を推し進め、さらなる企業価値向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 受注環境の変化
当社グループは、全社営業体制による受注拡大に向けた営業活動を強力に展開しておりますが、公共投資及び民間設備投資などが予想を上回って削減された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 取引先信用リスク
当社グループは、取引先（発注者及び協力会社等）との取引開始前に信用状況を把握し、信用リスク低減のための対策を講じておりますが、取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能や工事の進捗に支障をきたすこともあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 退職給付債務
退職給付債務及び費用につきましては、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づき算定しております。割引率等の前提条件に変更が生じた場合や、年金資産の時価が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 大規模災害等による影響
当社グループは、大規模自然災害、異常気象、感染症及び大規模事故等が発生した場合に備えて、非常災害対策、建物等の耐震対策、システム・データ等のバックアップ、防災訓練及び必要物資の備蓄等の必要な対策を講じておりますが、当社グループの従業員及び社屋・車両・工事用機材等の設備が被害を受けたり、工事の中断や大幅な遅延が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染予防及び感染拡大防止対策の徹底を図るとともに、事業活動の継続に必要な対策を講じております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や生産活動など一部に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、景気は依然として厳しい状況で推移しました。また、北海道地域におきましてもほぼ全国と同様の状況で推移しました。
建設業界におきましては、民間設備投資は減少し、労働者不足や建設コストの高止まりの状況が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは、企業体質のさらなる強化を図るため、「中期経営計画2016-2020」の取り組みを推進し、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底と業務効率化に取り組んでまいりました。
しかしながら、当連結会計年度の業績につきましては、電力関連工事の減少などにより、受注高は減少し、この結果、前連結会計年度までに受注した再生可能エネルギー関連工事が順調に進捗したものの、売上高は前連結会計年度を下回りました。利益につきましては、継続的に原価低減に努めたものの、売上高の減少や厳しい受注環境を反映した採算性の低下などにより前連結会計年度を下回り、減収減益となりました。
なお、業績の具体的数値は次のとおりであります。
受注高 562億10百万円（前年同期比 8.9％減）
売上高 571億49百万円（前年同期比 3.7％減）
営業利益 ７億29百万円（前年同期比 49.8％減）
経常利益 ９億22百万円（前年同期比 42.7％減）
親会社株主に帰属する
当期純利益 ５億96百万円（前年同期比 44.7％減）
目標とする経営指標の達成状況等
「中期経営計画2016-2020」の2020年度数値目標に対し、最終年度にあたる当連結会計年度の実績の達成状況につきましては、売上高は571億49百万円（2020年度目標（計画）比達成率103.9％）、営業利益は７億29百万円（同72.9％）となりました。
当社グループは、「ビジョン2025」で掲げた経営目標の達成に向け、前半5年間の具体的な行動計画として「中期経営計画2016-2020」を策定し、当社の経営基盤である電力分野（電力サポート事業）を基軸としながら、電力外分野における営業・施工体制の強化による再生可能エネルギー関連大型工事を中心とした受注拡大などを進めた結果、2020年度の数値目標は厳しい受注環境を反映した採算性の低下などにより営業利益で若干下回ったものの概ね達成することができました。なお、2019年度の売上高は593億50百万円、営業利益14億52百万円となっており、2020年度の数値目標を前倒しで達成しております。
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億17百万円減少し、409億29百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13億19百万円減少し、269億７百万円となりました。
これは主に、現金預金が９億45百万円及び受取手形・完成工事未収入金が５億60百万円増加したものの、短期貸付金が30億円減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億１百万円増加し、140億21百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が札幌支店の土地の取得などにより４億26百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億90百万円減少し、150億65百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ14億70百万円減少し、92億34百万円となりました。
これは主に、未払法人税等が６億86百万円及び支払手形・工事未払金が６億36百万円減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億20百万円減少し、58億31百万円となりました。
これは主に、退職給付に係る負債が１億11百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億73百万円増加し、258億63百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより３億89百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.0ポイント増加し、63.2％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、62億45百万円となり、前連結会計年度に比べ９億45百万円の増加となりました。
これは主に、法人税等の支払いなどにより営業活動によるキャッシュ・フローが資金の使用となったものの、短期貸付金の減少などにより投資活動によるキャッシュ・フローが資金の獲得となったことによるものであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前当期純利益などがあったものの、法人税等の支払いや仕入債務の減少などにより８億42百万円（前連結会計年度は35億17百万円の獲得）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果獲得した資金は、短期貸付金の減少などにより19億98百万円（前連結会計年度は26億49百万円の使用）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払いなどにより２億９百万円（前連結会計年度に比べ15百万円の増加）となりました。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は主に、外注費、材料費及び人件費など、設備工事業を営む為の運転資金のほか、工事用機械・工具の購入及び事業所の建築などの設備投資によるものであります。
運転資金及び設備投資資金ともに、自己資金及び銀行からの短期借入により調達しており、当連結会計年度において有利子負債の期末残高はありません。
なお、資金運用につきましては、安全性及び流動性に優れた金融資産を基本としております。
また、重要な設備投資の予定及び資金調達方法につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」をご参照ください。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債等及び収益・費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、合理的な基準に基づき行っておりますが、将来に関する事項には不確実性が存在する為、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 １ 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
なお、連結財務諸表の会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
当社グループが営んでいる設備工事業におきましては、生産実績を定義することが困難であり、また、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないものであるため、生産及び販売の実績は記載しておりません。なお、受注の実績につきましては、「(1)経営成績」において記載しております。
参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがいまして、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
２ 完成工事高総額に対する割合が百分の十以上の相手先の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
３ 北海道電力関係：北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社
④ 次期繰越工事高(2021年３月31日現在)
(注)１ 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
２ 北海道電力関係：北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。