連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社アイテス
持分法を適用しない関連会社の名称等
関連会社 株式会社札幌電工
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため適用範囲から除外しております。
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ．未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ロ．材料貯蔵品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 簡便法の採用
連結財務諸表提出会社の一部の退職給付制度及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
工事進行基準による工事進捗度の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
完成工事高 10,074百万円 完成工事未収入金 7,041百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分につきまして成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を適用し、原価比例法に基づく工事進捗度に応じて完成工事高を計上しております。
原価比例法に基づく工事進捗度の見積りに用いた仮定は、工事原価総額を合理的に見積もった実行予算であり、工事進捗度は、当連結会計年度までの工事原価を工事完了までの工事原価総額の見積りと比較することにより測定しております。
工事完了までの工事原価総額の見積りにつきまして、設計変更等に伴い変更が生じた場合、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年３月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
2022年３月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記におきましては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容につきましては記載しておりません。
新型コロナウイルス感染症拡大による当連結会計年度への影響につきましては、売上高や受注高の減少など足元の業績に特段の影響はみられませんでした。今後につきましては、感染症拡大の影響が現時点では限定的であると見込んでおりますが、感染症拡大が企業収益や設備投資に影響することによる受注減少や工事の延期・中止、サプライチェーンの活動停止による工事遅延などの影響が懸念されるほか、当社グループの経営に様々な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、現時点で重要な影響を及ぼすことはないと判断しておりますが、感染症拡大による影響が長期化すれば、受注減少や工事の延期・中止等の影響が生じ、当社グループの経営環境が悪化し、会計上の見積りに影響を与えることで、翌連結会計年度の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
発行済株式の増加1,011,080株は、北海道計器工業株式会社との吸収合併及びほくでんサービス株式会社の配電事業の吸収分割に伴う新株発行によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式の増加4,826株のうち4,694株は、北海道計器工業株式会社との吸収合併に際し、同社が保有していた当社株式を承継したものであり、132株は単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の減少430,000株は、同社の株主に対して割当て交付した株式の一部であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
合併等に伴い承継した資産及び負債の主な内訳
北海道計器工業株式会社との吸収合併及びほくでんサービス株式会社の配電事業の吸収分割に伴い承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、合併等により増加した資本剰余金は2,663百万円であります。
北海道計器工業株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳
（注） 流動資産には、現金及び現金同等物が533百万円含まれており、「合併等に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。
ほくでんサービス株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳
（注） 流動資産には、現金及び現金同等物が260百万円含まれており、「合併等に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用につきましては安全性及び流動性に優れた金融資産を基本としております。また、資金調達につきましては銀行借入を基本とし、デリバティブにつきましては全く利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用調査マニュアルに従い、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
短期貸付金は、親会社である北海道電力㈱のグループ内におけるキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）によるものであり、貸付先である同社の信用リスクに晒されておりますが、定期的に同社の経営状況を把握することにより適切に管理しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形・工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次資金予算を策定するなどの方法により管理しております。
(3) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち44％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照)。
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(１)現金預金、(２)受取手形・完成工事未収入金、(３)短期貸付金、(４) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(５)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(１)支払手形・工事未払金、(２)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(５)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額68百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額63百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を設けております。なお、確定給付企業年金制度は退職一時金制度に加えて勤続20年以上又は勤続10年以上かつ50歳以上で退職した従業員に対して支給するものであります。
また、当社の一部の退職給付制度及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度95百万円、当連結会計年度93百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
（注）北海道電力関係：北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 工事請負につきましては、事前に締結した請負付託単価契約により取引金額を決定するもの及び、その都度算定する見積原価をもとに交渉を行い決定するものがあります。
(2) 資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、取引金額は、純額表示としております。
(3) 2020年４月１日付に行われた北海道電力株式会社のネットワーク部門の分社化に伴い、同社が保有する全ての当社株式が同社の100％子会社である北海道電力ネットワーク株式会社に承継されました。
これにより、当社の親会社は北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社の２社となりました。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 北海道電力ネットワーク株式会社は、北海道電力株式会社の完全子会社であります。
(2) 工事請負につきましては、事前に締結した請負付託単価契約により取引金額を決定するもの及び、その都度算定する見積原価をもとに交渉を行い決定するものがあります。
(3) 資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
北海道電力株式会社（札幌証券取引所、東京証券取引所に上場）
北海道電力ネットワーク株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等