当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
当社グループは、大規模自然災害、異常気象、感染症及び大規模事故等が発生した場合に備えて、非常災害対策、建物等の耐震対策、システム・データ等のバックアップ、防災訓練及び必要物資の備蓄等の必要な対策を講じておりますが、当社グループの従業員及び社屋・車両・工事用機材等の設備が被害を受けたり、工事の中断や大幅な遅延が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染予防及び感染拡大防止対策の徹底を図るとともに、事業活動の継続に必要な対策を講じております。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益の大幅な減少が続くなど、依然として厳しい状況にあるものの、輸出の増加や個人消費の持ち直しなど、景気は持ち直しの動きがみられます。また、北海道地域におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるものの、生産活動など一部に持ち直しの動きがみられます。
建設業界におきましては、民間設備投資は減少し、労働者不足や建設コストの高止まりの状況が続くなど、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況のなかで、当社グループは、企業体質のさらなる強化を図るため、「中期経営計画2016-2020」の取り組みを推進し、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底と業務効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、北海道電力関係工事の減少などにより受注高、売上高は、前年同四半期を下回りました。利益につきましては、継続的に原価低減に努めたものの、厳しい受注環境を反映した一般工事の採算性の低下などにより前年同四半期を下回りました。
なお、業績の具体的数値は次のとおりであります。
受注高 448億52百万円 (前年同四半期比 3.6％減)
売上高 386億90百万円 (前年同四半期比 2.3％減)
営業利益 41百万円 (前年同四半期比 94.8％減)
経常利益 1億97百万円 (前年同四半期比 78.8％減)
親会社株主に帰属する
四半期純利益 1億円 (前年同四半期比 83.6％減)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億59百万円減少し、393億87百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ22億66百万円減少し、259億60百万円となりました。
これは主に、未成工事支出金が25億26百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が26億16百万円及び短期貸付金が25億円減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億93百万円減少し、134億26百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ24億23百万円減少し、142億33百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ24億39百万円減少し、82億66百万円となりました。
これは主に、未成工事受入金が４億23百万円増加したものの、その他が賞与の支払いなどにより15億9百万円及び未払法人税等が７億45百万円並びに支払手形・工事未払金が５億96百万円減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、59億67百万円となりました。
これは主に、退職給付に係る負債が32百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、251億53百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.7ポイント増加し、63.9％となりました。
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。