当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や生産活動など一部に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、景気は依然として厳しい状況で推移しました。また、北海道地域におきましてもほぼ全国と同様の状況で推移しました。
建設業界におきましては、民間設備投資は増加しているものの、労働者不足や建設コストの高止まりの状況が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは、前中期経営計画の終了に伴い、新たな「中期経営計画2021-2025」をスタートしており、施工力確保と収益力強化、受注拡大、企業体質の強化、地域社会への貢献の４つを重点方針として掲げ、グループ一体となって推進しております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、再生可能エネルギー関連工事の受注や電力関連工事を中心に前期からの繰越工事が順調に進捗したことなどから、受注高及び売上高は前年同四半期を上回り、次のとおりとなりました。
受注高 239億70百万円（前年同四半期比 19.3％増）
売上高 106億66百万円（前年同四半期比 14.6％増）
営業損失 ３億26百万円（前年同四半期は 営業損失 ６億50百万円）
経常損失 ２億73百万円（前年同四半期は 経常損失 ６億８百万円）
親会社株主に帰属する （前年同四半期は 親会社株主に帰属する
四半期純損失 ２億22百万円 四半期純損失 ４億19百万円）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億４百万円減少し、391億25百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ19億26百万円減少し、249億81百万円となりました。
これは主に、短期貸付金が30億円及び未成工事支出金が９億16百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が62億18百万円減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億22百万円増加し、141億43百万円となりました。
これは主に、無形固定資産が80百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億90百万円減少し、136億75百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ13億83百万円減少し、78億51百万円となりました。
これは主に、支払手形・工事未払金が６億64百万円及びその他が賞与の支払いなどにより７億89百万円減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、58億24百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億13百万円減少し、254億49百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより４億30百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント増加し、65.0％となりました。
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。