当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
<削除>
(3) 退職給付債務
退職給付債務及び費用につきましては、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づき算定しております。割引率等の前提条件に変更が生じた場合や、年金資産の時価が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
<追加>
（3）情報セキュリティリスク
当社グループは、情報資産の取扱いに関する社内規程を整備し、情報セキュリティ管理体制の確立、従業員への定期的な教育の実施等に加え、サイバー攻撃や不正アクセス等への対応として情報システムのセキュリティ強化等の対策を講じておりますが、情報が外部に流失した場合、社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や個人消費など一部に持ち直しの動きがみられるなど、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、景気は持ち直しの動きがみられます。北海道地域におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、個人消費など一部に持ち直しの動きがみられます。
建設業界におきましては、民間設備投資は増加しているものの、労働者不足や建設コストの上昇が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは、前中期経営計画の終了に伴い、新たな「中期経営計画2021-2025」をスタートしており、施工力確保と収益力強化、受注拡大、企業体質の強化、地域社会への貢献の４つを重点方針として掲げ、グループ一体となって推進しております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、再生可能エネルギー関連工事や電力関連工事が増加したことなどから、受注高及び売上高は前年同四半期を上回り、次のとおりとなりました。
受注高 539億２百万円 (前年同四半期比 20.2％増)
売上高 423億16百万円 (前年同四半期比 9.4％増)
営業利益 ８億円 (前年同四半期は 営業利益 41百万円)
経常利益 ９億45百万円 (前年同四半期比 378.1％増)
親会社株主に帰属する
四半期純利益 ５億84百万円 (前年同四半期比 483.1％増)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億43百万円増加し、413億72百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億35百万円増加し、275億43百万円となりました。
これは主に、受取手形・完成工事未収入金が13億66百万円減少したものの、未成工事支出金が17億41百万円及びその他が２億11百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億92百万円減少し、138億29百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、151億９百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、92億81百万円となりました。
これは主に、その他が賞与の支払いなどにより８億99百万円減少したものの、支払手形・工事未払金が７億47百万円及び未払法人税等が１億76百万円増加したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、58億27百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億99百万円増加し、262億63百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより３億77百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加し、63.5％となりました。
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。