当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や個人消費など一部に持ち直しの動きがみられ、景気は新型コロナウイルス感染症や資源価格上昇の影響などから一部に弱めの動きがみられるものの、基調としては持ち直しの状況にあります。また、北海道地域におきましても生産活動や個人消費などに持ち直しの動きがみられるなど、ほぼ全国と同様の状況で推移しました。
建設業界におきましては、民間設備投資に持ち直しの動きがみられましたが、労働者不足や建設コストの上昇が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは、「中期経営計画2021-2025」の取り組みを推進し、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底と業務効率化に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、一般大型工事の反動減により受注高と利益は前年同四半期を下回ったものの、再生可能エネルギー関連工事を中心に前期からの繰越工事が順調に進捗したことなどから、売上高は前年同四半期を上回り、次のとおりとなりました。
受注高 188億61百万円（前年同四半期比 21.3％減）
売上高 115億27百万円（前年同四半期比 8.1％増）
営業損失 ４億94百万円（前年同四半期は 営業損失 ３億26百万円）
経常損失 ４億40百万円（前年同四半期は 経常損失 ２億73百万円）
親会社株主に帰属する （前年同四半期は 親会社株主に帰属する
四半期純損失 ３億32百万円 四半期純損失 ２億22百万円）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億62百万円減少し、413億14百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15億34百万円減少し、273億21百万円となりました。
これは主に、現金預金が55億78百万円及び未成工事支出金が８億75百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が52億38百万円及び短期貸付金が30億円減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し、139億92百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が１億３百万円減少したものの、投資その他の資産が１億64百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億４百万円減少し、148億76百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ10億９百万円減少し、91億26百万円となりました。
これは主に、未成工事受入金が９億39百万円増加したものの、その他が賞与の支払いなどにより８億92百万円及び支払手形・工事未払金が７億21百万円減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４百万円増加し、57億50百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億57百万円減少し、264億37百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより５億39百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し、64.0％となりました。
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。