当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
・材料費及び労務費の変動
当社グループは、材料価格や労務単価の市況動向を注視し、適切な見積原価の算出を図るとともに、発注者との工事請負契約への反映を協議するなどの対策を講じておりますが、材料費及び労務費が大幅に上昇し、請負金額に反映できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の一部に弱さが見られるものの総じてみれば改善し、個人消費や設備投資は緩やかに増加するなど、景気は資源価格上昇の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで緩やかに持ち直している状況にあります。北海道地域におきましては、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるものの生産活動や公共事業などが弱含みとなっており、全体としては持ち直しの動きに弱さがみられる状況で推移しました。
建設業界におきましては、民間設備投資が増加しているものの、労働者不足や建設コストの上昇が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは、「中期経営計画2021-2025」の取り組みを推進し、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底と業務効率化に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は一般大型工事の反動減などにより前年同四半期を下回ったものの、再生可能エネルギー関連工事を中心に前期からの繰越工事が順調に進捗したことなどにより、売上高は前年同四半期を上回りました。利益につきましては、継続的に原価低減に努めたものの、工事の採算性が低下したことにより、前年同四半期を下回りました。
なお、業績の具体的数値は次のとおりであります。
受注高 449億40百万円 (前年同四半期比 16.6％減)
売上高 524億72百万円 (前年同四半期比 24.0％増)
営業利益 ２億98百万円 (前年同四半期比 62.7％減)
経常利益 ４億67百万円 (前年同四半期比 50.6％減)
親会社株主に帰属する
四半期純利益 ２億67百万円 (前年同四半期比 54.3％減)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億80百万円増加し、455億57百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ27億98百万円増加し、316億54百万円となりました。
これは主に、受取手形・完成工事未収入金が14億79百万円及び未成工事支出金が13億33百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、139億２百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億73百万円増加し、185億55百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ26億19百万円増加し、127億55百万円となりました。
これは主に、その他が賞与の支払いなどにより９億88百万円及び未払法人税等が４億39百万円減少したものの、支払手形・工事未払金が42億96百万円増加したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、58億円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億６百万円増加し、270億１百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより60百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.6ポイント減少し、59.3％となりました。
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。